国後島不正入札問題（2002年・三井物産の決断）

何をなぜ決めたか：強弁の会見からの社長交代と、数字より倫理を掲げた法令順守の再構築

概要

2002年7月3日、東京地方検察庁特別捜査部は、色丹・択捉・国後の北方3島のディーゼル発電設備工事をめぐる偽計業務妨害の容疑で、三井物産の社員3人を逮捕した。翌4日には本社が家宅捜索を受け、およそ1か月後にはモンゴル向け政府開発援助（ODA）をめぐる不正競争防止法違反の容疑で再び逮捕者を出す。清水愼次郎社長は引責辞任し、9月30日付で槍田松瑩専務が社長に就任した。ところが就任から3か月半後の2003年1月、子会社のピュアース株式会社が製造し三井物産が販売していたディーゼル車向け粒子状物質減少装置DPFの性能試験で、データが改ざんされていた。2004年11月に判明したこの問題の補償関連費用は、累計450億円に達する。

背景

国後島ディーゼル発電設備工事の入札は、2000年3月に支援委員会が実施した。三井物産は、入札する気のない住友商事と兼松にも加わってもらって一般入札の体裁を整え、外務省ロシア支援室の課長補佐に予定価格のもとになる積算価格を教えてもらい、予定価格の99.9%で落札した。この案件は、当時の上島重二社長から社長賞の表彰を受けている。

2000年6月に後を継いだ清水愼次郎社長は、2001年10月に16の営業本部を5つのグループへ集約し、本部長に3億円まで認めていた投資の裁量を、グループのプレジデントには30億〜50億円で与える方向で調整した。当時常務の槍田松瑩氏は『今の物産からは10のリスクで15の利益を出す提案は出ても、100のリスクで300を儲けようとする提案はあまり出てこない』と、守りに傾いた社内の空気を認めている。

内容

逮捕の日の記者会見には、当初は広報部長1人で臨む予定で、直前に所管の田代淳副社長が出席を決めた。田代淳副社長は『捜査については司法当局に委ねるが社内調査には自信を持っている』と言い切り、調査の中身は明かさなかった。翌日の家宅捜索にも社長は立ち会っていない。社員の起訴が決まった7月24日、社長・会長ら首脳4人が役員報酬の20%を3か月自主返上すると発表し、日本経団連の副会長を務める上島重二会長は経団連から3か月の活動自粛を言い渡された。

9月1日に後任を打診された槍田松瑩専務は、事件の教訓を『我々は売り上げや利益といった数字ばかりに目を奪われ、倫理観を失っていた』と認め、研修による法令順守の啓蒙と、社内の不正を調べる検査役の増員を掲げた。社長に就任して半年後には『私まで、利益、利益と言い出したら、この会社は「形状記憶合金」のように元の状態に戻ってしまう』と語り、2003年4月から各階層の社員と膝を交えて話す車座集会を始めている。社長直轄の内部監査部は、2006年3月末に検査役34名を含む61名の陣容となった。

含意

DPFは2002年2月に東京都へ指定を申請し、4月に指定を受けた301B型である。これを付けた都バスに黒煙の苦情が寄せられ、都の試験ではPM減少率が40%程度にとどまった。2003年1月16日から18日に長崎で行った都職員立会いの試験で、ピュアースの副社長と三井物産の社員の指示によりPMの重さが読み替えられ、規制基準の60%以上の性能があるように装われた。関与したのはこの2名を含む4名に限られる。

判明後は代替品との無償交換、購入代金相当額の返還、買替支援の3点でユーザーに対応し、2005年3月期にユーザー対策費用280億円と補助金弁償額80億円、2006年3月期に90億円を計上した。再発防止の芯は2005年4月に制定した特定事業管理制度で、「R&D型製造業」「環境関連事業」「政府の補助を受ける等、公共性の高い事業」の社内審査を強化し、環境と技術に知見のある社外専門家を環境検査人として常置した。