九州支社と機能化学品の循環取引（2009年・三井物産の決断）

何をなぜ決めたか：内部統制を有効と報告した期の架空取引の判明と再発防止策

概要

最初に発覚したのは九州支社である。2008年7月、同支社の営業部署が地元の取引先と農業資材などを回す循環取引に加わり、その一部は架空の取引だったとわかった。9か月後の2009年4月には機能化学品本部の営業部署でも、インドネシアなど東南アジアへの輸出として計上した取引に、実際の売買が伴っていなかったことが明らかになった。

2009年6月、社長から三井物産グループの全役職員へコンプライアンス意識の再徹底を指示するとともに、営業現場での管理の再徹底、業務プロセス上のコントロール強化、人材流動化の促進を再発防止策として決定した。

背景

三井物産は米国企業改革法404条に沿って内部統制を整えてきたが、それでも帳簿上は売買として処理されながら、実体を欠くと判断される取引が見つかった。内部統制の評価は2007年3月期から適用され、全社的な統制に加えて会計・決算、IT、業務プロセスに係る有効性を評価対象部署の自己評価と独立部署のテスティングで毎期確かめる仕組みが敷かれていた。

判明が重なった2009年3月期は、金融危機で当期純利益が1,776億円と前期の4,100億円から半減し、中期経営展望が掲げた3,000〜4,000億円のおよそ半額に減少した期にあたる。

内容

決定した再発防止策は、営業現場での管理の再徹底、業務プロセス上のコントロール強化、人材流動化の促進の三つである。このうち人材流動化は、営業本部の各事業領域を傾注・効率化・整理見直しに仕分けしたうえで、傾注領域へ若手・中堅社員約100名を社内横断的に再配分した2008年4月の施策の延長にあたる。

2010年3月期からは、この施策の一環として、かつ業務プロセス自体の徹底的な効率化を目的に、全社的な業務プロセス改善に関する活動へ引き継がれた。2009年3月期のコンプライアンス委員会は2回開催され、意識調査アンケートと国内関係会社の体制整備にあたっている。

含意

2009年3月期のSEC宛年次報告書Form 20-Fで、経営者は財務報告の内部統制を有効と報告し、会計監査人も同じく有効との監査意見を付けた。二つの営業部署で架空取引が判明した期に、制度としての内部統制は有効と結論された。

損失の計上額、調査の体制、過年度決算の訂正の有無は有価証券報告書に記載がなく、連結業績への影響も示されていない。公表されたのは、判明の事実と再発防止策までである。