ＴＦＴ液晶カルテルの罰金合意（2009年・シャープの決断）

何をなぜ決めたか：米国では争わず日本では審判で争った、国際カルテル調査への二重の応じ方

概要

2006年12月、ＴＦＴ液晶事業をめぐって公正取引委員会、米国司法省、欧州委員会競争総局等の調査が一斉に始まった。シャープは米国司法省の調査について罰金を支払うなどに合意し、2009年3月期に独禁法関連損失12,004百万円を特別損失へ計上している。

一方、公正取引委員会から受けた排除措置命令及び課徴金納付命令には審判開始請求を行い、2013年3月期まで命令の当否を争った。北米・欧州では損害賠償を求める民事訴訟が続き、和解金と訴訟損失引当金が2015年3月期まで特別損益に現れ続けている。

背景

調査が始まった2007年3月期は、亀山第2工場の稼働で液晶テレビの国内首位を確立した時期にあたる。連結売上高は3兆1,277億円と過去最高を更新し、当期純利益も1,582億円に達していた。ＴＦＴ液晶パネルは自社の完成品に載せるだけでなく外部への販売も担う基幹デバイスで、翌2007年7月には堺に世界初の第10世代パネル工場を建設すると決めている。調査の対象となったのは、その最も強い時期の取引であった。

内容

米国司法省との間では、罰金を支払うなどの合意に至った。この罰金等は独禁法関連損失12,004百万円として2009年3月期の連結・個別の双方に計上され、同期の特別損失合計140,447百万円の一部を占める。

日本では対応が分かれた。公正取引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令に対しては審判開始請求を行い、審判手続は2013年3月期まで係属している。課徴金の額は有価証券報告書に記載がない。欧州委員会競争総局等の調査は、2017年3月期の記載を最後に姿を消した。

含意

制裁の重さは、当局ごとにまったく違う内容で現れている。米国分は金額の確定した特別損失として1期で落ち、日本分は額も帰結も財務諸表に現れないまま審判の係属だけが5期にわたって記載され続けた。

金銭の負担としてより長く尾を引いたのは民事訴訟のほうで、2012年3月期の和解金18,857百万円、2013年3月期の和解金17,899百万円と訴訟損失引当金繰入額32,321百万円が、二期で9,214億円の最終赤字を計上した最中に重なっている。2015年3月期には引当金の戻入額19,234百万円が特別利益へ振れた。