楽天グループ楽天証券への業務停止命令：三年半に三度の行政処分を招いたシステム障害の再発と、子会社の管理体制の立て直し

2009年3月24日、子会社の楽天証券が金融庁から業務停止命令と業務改善命令を受けた。停止の対象はシステム整備を伴う新たな業務展開で、金融庁が個別に認めたものを除き1か月間できなくなった。理由は2008年11月と2009年1月に起きたシステム障害と、その復旧態勢が不十分であることである。

処分はこれが初めてではない。2005年11月と2007年6月にも同じ会社が同じ理由で業務改善命令を受けており、三年半で三度目にあたる。行政処分に関する記述は第9期から第13期までの事業等のリスクに置かれ、第14期の有価証券報告書からは外れた。

楽天は2003年11月にDLJディレクトSFG証券を株式取得により子会社化し、楽天証券とした。最初の障害は2005年度で、証券市場の活況による取引高の急増でシステムへの負荷が増し、大規模な障害が複数回にわたり生じたことによる。

同社はハードウェアの改善・増強とシステム運用管理体制の強化で応じた。大規模な障害は止まったものの、その後も小規模な障害が複数回発生し、障害を防ぐ措置が不十分として2007年6月に二度目の命令を受けた。このときは再発防止体制の構築に加え、内部管理体制および経営管理体制の強化まで求められている。

二度目の命令を受けた楽天証券が掲げた体制強化は四つある。品質管理部を通じたシステム開発の進捗フェーズごとのレビューとテストの徹底、情報システム部門の人員の充実と役職員への研修、障害情報の管理・分析と経営レベルでの把握、そして障害時の顧客への情報開示の徹底である。

それでも障害は再発し、三度目の処分に至った。以後はハードウェアの改善・増強に加え、システム品質管理体制と運用監視体制、障害発生時のコンティンジェンシープランの強化を進めている。処分に伴う課徴金や罰金、顧客への補償の額は会社の公表資料に記載がない。

証券事業の営業利益は、最初の処分を受けた2005年12月期の12,798百万円が翌期に15,358百万円まで伸びたのち、2007年12月期は5,746百万円、2008年12月期は3,856百万円へ減少した。売上高も2006年12月期の40,524百万円を頂に、2009年12月期は23,549百万円まで減っている。

悪化の主因は世界的な株式市況の下落による委託手数料収入と金融収益の減少だが、同じ時期に同社が進めていたのはシステム関連費の削減でもあった。三度目の処分は、費用を削りながら障害を止めるという難所で受けたことになる。