決断
買収した事業を会員IDに集約し、その株式で次の投資を賄ってきた。2002年に月5万円の固定出店料を売上連動の従量課金へ改め、自社の収益を出店者の売上に連動させた。その原資で2003年に旅の窓口とDLJ証券を連続して買収した。2009年には楽天証券が金融庁から業務停止命令を受けたが、証券事業から撤退せず、Edyと楽天銀行を加えて金融を自前で統合した。2014年にはViberとEbatesを買収して海外の会員を取得し、2017年には第4のMNOとして携帯電話事業への参入を表明した。基地局投資の資金は、2022年の楽天証券株19.99%のみずほ証券への譲渡、2023年の楽天銀行上場、2024年の楽天カード株14.99%のみずほFGへの譲渡で賄った。
2017年12月 完全仮想化でMNO参入
業績の推移2016 2017 2022 売上高（兆円） 0.8 0.9 1.9 営業利益率（%） 10.0 15.8 -19.3 2009年3月 楽天証券への業務停止命令
証券事業の売上高と営業利益率2008 2009 売上高（百万円） 24,806 23,549 営業利益率（%） 15.5 19.0 2008年9月 イーバンク銀行を傘下化
のれんと総資産2007 2008 2013 のれん（億円） 645 651 1,422 2004年9月 楽天イーグルス設立
楽天イーグルス設立球界再編で開いた50年ぶりの参入機会を捉え、赤字必至とされた球団経営を全国的な知名度とブランドへの投資と位置づけて、公募増資で得た資金を球団設立に振り向けた判断同じ経営論点に直面した企業 | 新規事業・多角化業績の推移2003 2004 2009 売上高（億円） 180 455 2,982 経常利益率（%） 24.4 34.1 18.4 2004年8月 あおぞらカード買収
あおぞらカード買収モール・旅行・証券に続く決済と個人与信を外部提携に委ねず自前で持つため、赤字のカードローン会社を74億円で取得し、後の楽天カードにつながる会社を確保した判断同じ経営論点に直面した企業 | M&A・買収業績の推移2003 2004 2009 売上高（億円） 180 455 2,982 経常利益率（%） 24.4 34.1 18.4 2004年 旅の窓口買収で経済圏構築
業績の推移2003 2004 2009 売上高（億円） 180 455 2,982 経常利益率（%） 24.4 34.1 18.4 2002年2月 フランチャイズ型へ転換
業績の推移2001 2002 2007 売上高（億円） 67 98 2,139 経常利益率（%） 20.9 22.4 1.1 1997年2月 興銀出身者が仮想商店街創業