三木谷浩史
楽天グループ・代表取締役会長兼社長最高執行役員
社長就任1997年2月
生年月日1965年3月11日
出自日本興業銀行(現みずほ銀行)
社長就任までの出自
社長に選ばれた経緯
抜擢
自ら興した会社の初代社長であり、前任はいない。開業時の出店は13店にとどまった。百貨店系のバーチャルモールが月100万円単位の出店料を取るなか、楽天は月額5万円の固定料金という一桁低い水準を提示し、プログラミングの要らない編集ツールRMSで店主自身にショップを開設させた。半年分のシステム利用料を一括で前払いさせる契約で運転資金をまかない、1998年12月期から2期連続の経常黒字を確保した。外部資本に頼らず立ち上げたことが、以後の意思決定の自由度を支えたとみられる。
創業ストーリー
創業ストーリー
選任賛成率
三木谷浩史氏:取締役選任の賛成率
| 株主総会 | 賛成率 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 書類管理番号 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月28日 | 12,765,535 | 2,926,323 | 60 | ||
| 2026年3月27日 | 12,819,557 | 3,863,956 | 979 |
業績貢献FY95→FY25
三木谷浩史氏:在任中の業績貢献
2002年2月、固定5万円制を改め、月商100万円を超える店舗に利用料を上乗せする従量課金へ移行した。2003年には旅の窓口を運営するマイトリップ・ネットとDLJディレクトSFG証券を相次いで子会社化した。2004年9月にあおぞらカードを取得して個人金融へ入り、2009年2月にはイーバンク銀行を子会社化した。2019年10月には楽天モバイルが携帯キャリアサービスを開始し、2025年12月に全契約回線数が1000万を超えた。
売上高:2001年12月期〜2025年12月期
2001/1267億円
2025/1224,966億円
25カ年×373倍
営業利益率:2001年12月期〜2025年12月期
2005/1226.9%
2025/120.6%
20カ年-26.3pt
ROE:2005年12月期〜2025年12月期
2005/1225.4%
2025/12-18.5%
20カ年-43.9pt
| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2001年12月期 | 67億円 | — | — | — | "楽天トラベル"サービス開始 | |
| 2001年12月期 | 68億円 | +1.2% | — | — | ||
| 2002年12月期 | 99億円 | +45.9% | — | — | 楽天市場の料金体系を従量課金制へ移行"楽天スーパーポイント"サービス開始 | |
| 2003年12月期 | 181億円 | +82.8% | — | — | マイトリップ・ネット(旅の窓口)を子会社化DLJディレクトSFG証券を子会社化 | |
| 2004年12月期 | 456億円 | +152.0% | — | — | あおぞらカードを子会社化楽天野球団を設立東北楽天ゴールデンイーグルス新規参入承認 | |
| 2005年12月期 | 1,298億円 | +184.8% | 26.9% | 25.4% | 国内信販(のち楽天KC)を子会社化米LinkShareを子会社化「楽天技術研究所」を東京に開設 | |
| 2006年12月期 | 2,033億円 | +56.6% | 14.3% | 1.4% | ||
| 2007年12月期 | 2,139億円 | +5.2% | 0.1% | 19.9% | IP電話のフュージョン・コミュニケーションズを子会社化 | |
| 2008年12月期 | 2,499億円 | +16.8% | 18.9% | ▲36.7% | 本社を東京都品川区東品川に移転初の純損失を計上 | |
| 2009年12月期 | 2,983億円 | +19.4% | 19.0% | 26.3% | イーバンク銀行を子会社化ビットワレット(現 楽天Edy)と資本提携契約を締結 | |
| 2010年12月期 | 3,461億円 | +16.1% | 18.4% | 14.7% | ビットワレットを子会社化「楽天技術研究所」を米ニューヨークに新設 | |
| 2011年12月期 | 3,799億円 | +9.8% | 18.8% | ▲0.5% | 純損失に転落 | |
| 2012年12月期 | 4,435億円 | +16.7% | 16.3% | 9.2% | Kobo Inc.を子会社化アイリオ生命保険(現 楽天生命保険)を子会社化仏物流のAlpha Direct Servicesを完全子会社化 | |
| 2013年12月期 | 5,186億円 | +16.9% | 17.4% | 16.0% | ビデオストリーミングのViki, Inc.を子会社化東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更 | |
| 2014年12月期 | 5,986億円 | +15.4% | 17.8% | 19.6% | Viber Mediaを子会社化Ebatesを子会社化"楽天モバイル"MVNO提供開始 | |
| 2015年12月期 | 7,136億円 | +19.2% | 13.3% | 8.2% | 本社を東京都世田谷区玉川に移転 | |
| 2016年12月期 | 7,819億円 | +9.6% | 10.0% | 5.7% | ||
| 2017年12月期 | 9,445億円 | +20.8% | 15.8% | 16.2% | 楽天LIFULL STAYを設立、民泊事業に参入楽天データマーケティングを設立携帯キャリア(MNO)参入方針を発表 | |
| 2018年12月期 | 11,015億円 | +16.6% | 15.5% | 19.5% | 朝日火災海上を子会社化 | |
| 2019年12月期 | 12,639億円 | +14.7% | 5.8% | ▲4.2% | 「楽天ウォレット」が暗号資産の取引サービスを開始"楽天モバイル"MNOサービス開始純損失に転落 | |
| 2020年12月期 | 14,555億円 | +15.2% | ▲6.4% | ▲17.0% | 楽天モバイル5Gサービス開始 | |
| 2021年12月期 | 16,818億円 | +15.5% | ▲11.6% | ▲15.7% | 楽天グループに商号変更Rakuten Symphonyを始動 | |
| 2022年12月期 | 19,209億円 | +14.2% | ▲19.3% | ▲39.1% | 楽天モバイルの完全子会社、楽天シンフォニーを設立楽天証券HDとみずほ証券が資本業務提携純損失▲3,728億円 | |
| 2023年12月期 | 20,713億円 | +7.8% | ▲10.3% | ▲41.7% | 楽天銀行が東京証券取引所プライム市場に上場プラチナバンド700MHz帯の割当認定 | |
| 2024年12月期 | 22,792億円 | +10.0% | 2.3% | ▲18.4% | AST株式の会計処理を持分法から公正価値測定へ変更楽天カード株式の一部をみずほFGに譲渡IFRS営業利益が5年ぶりに黒字化 | |
| 2025年12月期 | 24,966億円 | +9.5% | 0.6% | ▲18.5% | 穂坂雅之氏が代表取締役を退任楽天モバイルがEBITDA黒字化達成「楽天モバイル」の全契約回線数が1,000万を突破 |
事実根拠:出所(楽天グループ)