セグメント情報 — 事業構成の変遷 各事業の売上・営業利益・利益率の推移

セグメント売上高単位：億円
FY03-FY04ＥＣ事業ポータル・メディア事業トラベル・エンターテイメント事業金融事業
FY05-FY08ＥＣ事業クレジット・ペイメント事業ポータル・メディア事業トラベル事業証券事業プロスポーツ事業通信事業
FY09ＥＣ事業クレジットカード事業銀行事業ポータル・メディア事業トラベル事業証券事業プロスポーツ事業通信事業
FY10-FY15インターネットサービスインターネット金融その他
FY16-FY17インターネットサービスFinTech
FY18-FY25インターネットサービスフィンテックモバイル
セグメント利益単位：億円
FY03-FY04ＥＣ事業ポータル・メディア事業トラベル・エンターテイメント事業金融事業
FY05-FY08ＥＣ事業クレジット・ペイメント事業ポータル・メディア事業トラベル事業証券事業プロスポーツ事業通信事業
FY09ＥＣ事業クレジットカード事業銀行事業ポータル・メディア事業トラベル事業証券事業プロスポーツ事業通信事業
FY10-FY15インターネットサービスインターネット金融その他
FY16-FY17インターネットサービスFinTech
FY18-FY25インターネットサービスフィンテックモバイル
セグメント利益率単位：%
FY03-FY04ＥＣ事業ポータル・メディア事業トラベル・エンターテイメント事業金融事業
FY05-FY08ＥＣ事業クレジット・ペイメント事業ポータル・メディア事業トラベル事業証券事業プロスポーツ事業通信事業
FY09ＥＣ事業クレジットカード事業銀行事業ポータル・メディア事業トラベル事業証券事業プロスポーツ事業通信事業
FY10-FY15インターネットサービスインターネット金融その他
FY16-FY17インターネットサービスFinTech
FY18-FY25インターネットサービスフィンテックモバイル
セグメント投下資本利益率単位：%
FY03-FY04ＥＣ事業ポータル・メディア事業トラベル・エンターテイメント事業金融事業
FY05-FY08ＥＣ事業クレジット・ペイメント事業ポータル・メディア事業トラベル事業証券事業プロスポーツ事業通信事業
FY09ＥＣ事業クレジットカード事業銀行事業ポータル・メディア事業トラベル事業証券事業プロスポーツ事業通信事業
FY10-FY15インターネットサービスインターネット金融その他
FY16-FY17インターネットサービスFinTech
FY18-FY25インターネットサービスフィンテックモバイル

楽天グループのセグメント変遷

FY05
FY06
FY07
FY08
FY09
FY10
FY11
FY12
FY13
FY14
FY15
FY16
FY17
FY18
FY19
FY20
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
ＥＣ事業▸
ポータル・メディア事業▸
トラベル事業▸
証券事業▸
プロスポーツ事業▸
クレジット・ペイメント事業▸
通信事業▸
クレジットカード事業▸
銀行事業▸
インターネットサービス▾
セグメント売上高億円
1,850
2,200
2,703
3,152
3,628
4,407
5,606
6,803
6,767
7,433
8,748
9,992
11,038
12,123
12,821
13,697
セグメント利益億円
581
658
253
475
684
995
556
1,008
1,077
1,072
404
1,034
646
768
851
889
インターネット金融▸
その他▸
FinTech▸
フィンテック▾
セグメント売上高億円
4,245
4,864
5,762
6,190
6,519
7,252
8,204
9,759
セグメント利益億円
679
693
813
891
898
1,229
1,534
1,999
モバイル▾
セグメント売上高億円
899
1,691
1,725
2,275
3,507
3,646
4,407
4,828
セグメント利益億円
-137
-765
-2,273
-4,212
-4,793
-3,375
-2,089
-1,618
トラベル・エンターテイメント事業▸
金融事業▸

楽天グループのセグメント定義 セグメント区分の切り替わりごとに各事業の内容を記載

2003年12月期〜2004年12月期
単位：億円
ＥＣ事業
  • 楽天市場（1997年5月開設）を中核とする国内EC事業。出店店舗からの月額・売上連動の手数料、楽天市場経由の販売手数料が主要収益源。FY03（2003.12期）の連結売上の約60%を占める楽天最大事業で、創業期からの収益柱として運営された。
  • 出店店舗数は1万店規模に達し、当時の三木谷浩史社長が主導した「インターネット商店街」モデルの収益化が本格化したフェーズ。後の海外EC・トラベルなど多角化の基盤を提供した。
ポータル・メディア事業
  • 楽天インフォシークを中核とするポータルサイト運営・広告事業。検索・ニュース・コンテンツ配信を統合し、媒体広告・アフィリエイト収益が中心。FY03連結売上の約15%を占める。
  • 2000年買収のインフォシーク日本法人を再編し、メディア収益の柱として運営された。後の楽天市場との連携強化により、媒体・EC一体運営の方向に進行した。
トラベル・エンターテイメント事業
  • 楽天トラベル（2003年9月買収のマイトリップ・ネット）を中核とするオンライン旅行予約事業と、エンターテイメント関連（チケット予約・ゴルフ予約等）を統合した。FY03連結売上の約15%を占める第三事業。
  • 2003年買収直後で、宿泊予約市場でじゃらん（リクルート）と競合する局面に位置した。後の楽天トラベル独立事業への成長基盤を提供した。
金融事業
  • 楽天証券（旧DLJディレクトSFG証券、2003年買収）を中核とする金融事業。オンライン証券取引・FX取引の手数料が主要収益源。FY03連結売上の約10%を占める。
  • 楽天市場会員基盤を活用した金融サービスのクロスセルが進展したフェーズで、後の楽天銀行（2008年買収のイーバンク銀行）・楽天カード（2004年買収の国内信販）拡張の起点となる。
2005年12月期〜2008年12月期
単位：億円
ＥＣ事業
  • 楽天市場を中核とする国内EC事業を継続。FY05〜FY08売上は数百億〜1,000億円規模で推移し、連結比約45%を占める主力。出店店舗数は2万店超に拡大した。
  • LinkShare（米国アフィリエイト、2005年買収）等の海外EC関連企業の連結化が進行したフェーズで、楽天のグローバル展開の基盤を提供した。
クレジット・ペイメント事業
  • FY05から独立再編された楽天カード（2004年買収の国内信販）事業。クレジットカード発行・決済手数料・キャッシング金利が主要収益源。FY05連結売上の約15%を占める。
  • 楽天市場会員へのカード発行クロスセルが急進展したフェーズで、後の楽天最大利益となる楽天カードの育成段階に位置した。
ポータル・メディア事業
  • 楽天インフォシークを中核とするポータル・広告事業を継続。FY05〜FY08連結売上の約10%を占める。
トラベル事業
  • 楽天トラベルを中核とするオンライン旅行予約事業。FY05〜FY08連結売上の約10%を占める。
証券事業
  • 楽天証券を中核とするオンライン証券事業を独立再編。FY05〜FY08連結売上の約5%を占める。
プロスポーツ事業
  • 2004年買収の東北楽天ゴールデンイーグルス（プロ野球）を中核とするプロスポーツ運営事業。FY05〜FY08連結売上の数%程度の小規模。
  • 球団運営収益（入場料・スポンサー・グッズ販売）が中心で、楽天ブランドの認知向上を兼ねた事業。
通信事業
  • フュージョン・コミュニケーションズ（2007年買収）を中核とする法人向け通信事業（IP電話・データ通信）。FY07以降の連結化で再編された。
  • 後の楽天モバイル（2014年MVNO参入、2019年MNO参入）の前段階に位置する事業として運営された。
2009年12月期
単位：億円
ＥＣ事業
  • 楽天市場を中核とする国内EC事業を継続。FY09連結売上の約40%を占める主力。出店店舗数は3万店規模に拡大したフェーズ。
クレジットカード事業
  • 楽天カードを中核とするクレジットカード事業を継続。FY09連結売上の約20%を占める成長。発行枚数の急増フェーズに位置した。
銀行事業
  • 2008年12月買収のイーバンク銀行を改称した楽天銀行を中核とする銀行事業。FY09から独立再編され、連結売上の約5%を占めた。
  • ネット専業銀行として楽天市場との連携を強化したフェーズで、口座開設者数の急増期に対応した。
ポータル・メディア事業
  • 楽天インフォシークを中核とするポータル・広告事業を継続した。
トラベル事業
  • 楽天トラベルを中核とするオンライン旅行予約事業を継続した。
証券事業
  • 楽天証券を中核とするオンライン証券事業を継続した。
プロスポーツ事業
  • 東北楽天ゴールデンイーグルスを中核とするプロスポーツ事業を継続した。
通信事業
  • フュージョン・コミュニケーションズを中核とする法人向け通信事業を継続した。
2010年12月期〜2015年12月期
単位：億円
インターネットサービス
  • 楽天市場・楽天トラベル・楽天ブックス・楽天オークション・楽天Books等の国内EC・サービス事業と、Buy.com（2010年買収、後のRakuten.com）・PriceMinister（2010年買収）等の海外EC事業を統合した広域。FY10〜FY15連結売上の約60%を占める楽天最大事業。
  • 2010〜2015年にかけて海外EC（米Rakuten.com・仏PriceMinister・英Play.com・スペインPixmania等）の買収を連発し、後の海外事業縮小（2016年Rakuten.com閉鎖等）の遠因となるフェーズに位置した。
インターネット金融
  • 楽天カード・楽天銀行・楽天証券・楽天Edyを統合した金融。FY10〜FY15連結売上の約30%を占める成長。
  • 楽天カード発行枚数の急増（FY15で1,500万枚規模）と楽天銀行口座数の拡大により、楽天最大利益の地位に到達したフェーズ。
その他
  • プロスポーツ（東北楽天ゴールデンイーグルス、2013年日本一）、通信事業等を統合した補完。FY10〜FY15連結売上の約10%を占める。
2016年12月期〜2017年12月期
単位：億円
インターネットサービス
  • 楽天市場・楽天トラベル・楽天ブックス等の国内EC・サービス事業を統合した。FY16〜FY17連結売上の約55%を占める主力。
  • 海外EC事業（Rakuten.com閉鎖等）の縮小・撤退が進行したフェーズで、国内回帰と楽天モバイルへの投資シフトが進行した。
FinTech
  • 楽天カード・楽天銀行・楽天証券・楽天Edy・楽天保険を統合した金融（FY16から「インターネット金融」を改称）。FY16〜FY17連結売上の約45%を占める成長。
  • 楽天カードショッピング取扱高の拡大が連結利益を牽引したフェーズで、楽天最大利益の地位を維持した。
2018年12月期〜2025年12月期
単位：億円
インターネットサービス
  • 楽天市場・楽天トラベル・楽天ブックス・楽天証券（一部）等の国内EC・サービス事業を統合した。FY18〜FY24売上は1兆円規模で連結比約50%を占める主力。
  • 国内EC流通総額の拡大（FY23で約5.6兆円規模）と楽天ポイント経済圏の拡張が並走したフェーズで、楽天グループの収益基盤を担う。
フィンテック
  • 楽天カード・楽天銀行・楽天証券・楽天Edy・楽天保険を統合した金融（FY18から「FinTech」を漢字化）。FY18〜FY24連結売上は5,000億〜8,000億円規模で連結比約30%を占める高収益。
  • 楽天カードショッピング取扱高の拡大（FY23で約20兆円規模）と楽天銀行口座数の拡大（FY23で1,500万口座超）が並走したフェーズで、楽天最大利益の地位を継続。
モバイル
  • 2019年MNO参入の楽天モバイル事業（楽天モバイル株式会社）。FY18から独立再編され、連結売上は数千億円規模に拡大したが、基地局投資の先行負担で多額の営業赤字を計上する事業として運営された。
  • 2019年〜2024年累計の楽天モバイル営業赤字は1兆円超に達し、楽天グループ全体の連結赤字の主因となった。2024年時点で単月EBITDA黒字化を目指す投資フェーズに位置する。