楽天グループの歴史

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1997年に三木谷浩史氏が設立したエム・ディー・エムが起源。

同年にわずか13店で楽天市場を開業し、2004年にはプロ野球へ新規参入して全国的な知名度を得た。ポイントと会員IDで旅行・金融・通信を連結した経済圏を築き、ECと金融を収益源とする。

設立から現在に至る系譜

1997年1999年2000年2003年2004年/2009年2012年/2014年2014年/2018年2021年2026年エム・ディー・エム1997年1997年設立決断楽天1999年商号変更株式上場2000年店頭登録旅の窓口2003年子会社化DLJディレクト2003年子会社化・証券決断あおぞらカード2004年子会社化決断イーバンク銀行2009年子会社化・銀行Kobo2012年子会社化Viber Media2014年子会社化Ebates2014年子会社化朝日火災海上2018年子会社化・損保楽天グループ2021年商号変更
楽天グループ 有価証券報告書「沿革」

長期業績と歴代社長

売上高1,297億円売上収益7,135億円売上収益24,965億円純利益率15%純利益率6.4%純利益率-7.1%2001/122005/122010/122015/122020/122025/122030/12

沿革

沿革概略を知る
創業期

1997年〜エム・ディー・エムの設立と「楽天市場」の開始

  1. 興銀出身者が仮想商店街創業[3]
  2. "楽天市場"サービス開始[3]
  3. 「楽天スーパーオークション」サービス開始[4]
  4. 本社を東京都目黒区祐天寺に移転[3]
  5. 楽天に商号変更[5]
  6. 出店者向けの「楽天大学」を開設[4]
  7. 日本証券業協会店頭登録[3]
  8. 本社を東京都目黒区中目黒に移転[6]
  9. ポータルサイト運営のインフォシークを完全子会社化[4]
  10. "楽天トラベル"サービス開始[3]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
楽天グループ2001年12月期売上高67億円売上高経常利益率20.9%
就任年社長氏名役職名
三木谷浩史

筆者所見

三木谷浩史氏の創業を方向づけたのは、銀行で培った買収の技術より、他人の資本に縛られない経営への執着だった。ディレクTV事業で株主間の意見調整に翻弄された経験から、手持ち資金での開業にこだわった[1]。1997年2月、エム・ディー・エムは資本金1,000万円で発足した[2]。外部資本を入れない以上、半年分を前受けする仮想商店街の設計は、理念である前に資金繰りの必然だった。2000年の店頭公開がその制約を解き、楽天は買収で事業を広げる会社へ転じた。

  1. [1]日経ビジネス（2001年8月20日）
  2. [2]楽天グループ 有価証券報告書 第29期（2025年12月期）【沿革】
急成長期

2002年〜従量課金制への移行と証券・カード・球団への多角化

  1. フランチャイズ型へ転換[8]
  2. "楽天スーパーポイント"サービス開始[3]
  3. マイトリップ・ネット（旅の窓口）を子会社化[3]
  4. マイトリップ・ネット買収で旅行に参入[9]
  5. あおぞらカード買収[3]
  6. 楽天野球団を設立[4]
  7. 東北楽天ゴールデンイーグルス設立[9]
  8. ジャスダック証券取引所に上場[10]
  9. 国内信販（のち楽天KC）を子会社化[6]
  10. 米LinkShareを子会社化[3]
  11. 「楽天技術研究所」を東京に開設[4]
  12. IP電話のフュージョン・コミュニケーションズを子会社化[3]
  13. 本社を東京都品川区東品川に移転[3]
  14. 初の純損失を計上[11]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
楽天グループ2008年12月期売上高2,498億円売上高経常利益率17.8%

筆者所見

楽天の事業群をつないだのは、買収した会社の数より、2002年に始めたポイントの仕組みだった。2002年11月に楽天スーパーポイントを始め、グループの複数サービスを使うと獲得数が2倍・3倍に増加する設計を用意した[2][7]。別々に買った旅行や証券を、利用者の財布の中で一つに結びつける発想である。ポイントが会員の回遊を生むほど、決済と与信を自前で持つ意味は大きくなる。あおぞらカードの買収とイーバンク銀行の傘下化は、その論理の延長に置かれた買収だった。

  1. [2]楽天グループ 有価証券報告書 第29期（2025年12月期）【沿革】
  2. [7]日経ビジネス（2003年12月22日）
安定成長期

2009年〜イーバンク銀行とKobo Inc.の買収

  1. イーバンク銀行を傘下化[3]
  2. 楽天証券への業務停止命令
  3. ビットワレット（現 楽天Edy）と資本提携契約を締結[4]
  4. ビットワレットを子会社化[3]
  5. 「楽天技術研究所」を米ニューヨークに新設[4]
  6. 純損失に転落[5]
  7. Kobo Inc.を子会社化[3]
  8. アイリオ生命保険（現 楽天生命保険）を子会社化[10]
  9. 仏物流のAlpha Direct Servicesを完全子会社化[4]
  10. ビデオストリーミングのViki, Inc.を子会社化[3]
  11. 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更[6]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
楽天グループ2013年12月期売上高5,185億円売上高営業利益率17.4%
歴史詳細を読むイーバンク銀行とKobo Inc.の買収

筆者所見

楽天の国際化の要は、海外企業の買収より、社内の公用語を英語に替えた組織の改造にあった。英語化の発表から2年後の2012年7月、英語が組織全体の公用語になり、海外グループ会社への楽天モデルの導入が加速した[12]。海外子会社の流通総額は2009年の14億円から2010年に668億円へ拡大した[13]。言語の統一は、買収した会社を本社の手法で運営するための前提条件だったと言える。言葉をそろえた組織が、2014年のViberとEbatesの買収へ向かった。

  1. [12]楽天 アニュアルレポート 2012（Chairman and CEO メッセージ）
  2. [13]楽天 アニュアルレポート 2010（Chairman and CEO メッセージ）
安定成長期

2014年〜Viber・Ebatesの買収と携帯キャリアへの参入

  1. Viber Mediaを子会社化[3]
  2. Ebatesを子会社化[16]
  3. "楽天モバイル"MVNO提供開始[17]
  4. 本社を東京都世田谷区玉川に移転[3]
  5. 楽天LIFULL STAYを設立、民泊事業に参入[3]
  6. 楽天データマーケティングを設立[18]
  7. 完全仮想化でMNO参入[19]
  8. 朝日火災海上を子会社化[3]
  9. 「楽天ウォレット」が暗号資産の取引サービスを開始[3]
  10. "楽天モバイル"MNOサービス開始[20]
  11. 純損失に転落[20]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 営業利益率
楽天グループ2019年12月期売上高12,639億円売上高営業利益率5.8%
歴史詳細を読むViber・Ebatesの買収と携帯キャリアへの参入

筆者所見

MNO参入は、通信を成長事業に選んだ以上に、他社の回線を借りるMVNOの弱さを解消する選択だった。楽天は、回線利用料の引き上げや提携の終了が楽天モバイルのサービスに支障をきたしうるとリスクに挙げていた[14]。会員基盤を広げる入口を、他社の価格決定に委ね続けることはできない。2019年12月期の営業利益は、基地局建設に関わる費用などで前期比57.3%減少した[15]。自前の網と引き換えに、楽天は巨額の設備投資を自ら負う会社になった。

  1. [14]楽天 有価証券報告書 第21期（2017年12月期）【事業等のリスク】
  2. [15]楽天 有価証券報告書 第23期（2019年12月期）【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
低迷期

2020年〜基地局投資による連続赤字と楽天モバイルのEBITDA黒字化

  1. 楽天モバイル5Gサービス開始[3]
  2. 楽天グループに商号変更[3]
  3. Rakuten Symphonyを始動[4]
  4. 楽天モバイルの完全子会社、楽天シンフォニーを設立[3]
  5. 楽天証券HDとみずほ証券が資本業務提携[24]
  6. 純損失▲3,728億円[5]
  7. 楽天銀行が東京証券取引所プライム市場に上場[3]
  8. プラチナバンド700MHz帯の割当認定[9]
  9. AST株式の会計処理を持分法から公正価値測定へ変更[25]
  10. 楽天カード株式の一部をみずほFGに譲渡[3]
  11. IFRS営業利益が5年ぶりに黒字化[26]
  12. 楽天モバイルがEBITDA黒字化達成[19]
  13. 穂坂雅之氏が代表取締役を退任[25]
  14. 「楽天モバイル」の全契約回線数が1,000万を突破[3]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 営業利益率
楽天グループ2025年12月期売上高24,965億円売上高営業利益率0.6%
歴史詳細を読む基地局投資による連続赤字と楽天モバイルのEBITDA黒字化

筆者所見

楽天モバイルの赤字を支えたのは、本業の利益よりも、金融子会社の持分を外部に開く資本政策だった。2022年に楽天証券の19.99%をみずほ証券へ、2024年に楽天カードの14.99%をみずほFGへ譲渡した[21][22]。支配を保ったまま持分を一部売る手法は、有利子負債を増やさない資金調達の解だった。2023年4月には楽天銀行も東証プライム市場に上場した[23]。子会社の利益が非支配株主へ流れる構造は、モバイルの黒字化後も親会社の取り分を薄くする。

  1. [21]楽天グループ 有価証券報告書 第26期（2022年12月期）【経営上の重要な契約等】・連結財務諸表注記
  2. [22]楽天グループ 有価証券報告書 第28期（2024年12月期）【経営上の重要な契約等】・連結財務諸表注記
  3. [23]楽天グループ 有価証券報告書 第27期（2023年12月期）【経営上の重要な契約等】

楽天グループについて調べる

出典・参考
#年出所
[1]2001日経ビジネス（2001年8月20日）
[2]2025楽天グループ 有価証券報告書 第29期（2025年12月期）【沿革】
[3]2026有価証券報告書（2026年3月26日）
[4]2026楽天グループ 公式サイト「沿革」（2026年10月）
[5]—有価証券報告書
[6]2014有価証券報告書 第17期（2014年3月28日）
[7]2003日経ビジネス（2003年12月22日）
[8]2003日経ビジネス「楽天第2の創業で成長を持続」（日経BP）（2003年2月10日）
[9]2025楽天グループ 有価証券報告書 第29期（2025年12月期）【沿革】（2025年12月）
[10]2019有価証券報告書 第22期（2019年3月28日）
[11]2008楽天グループ 有価証券報告書 第12期（2008年12月期）【主要な経営指標等の推移】（2008年12月）
[12]2012楽天 アニュアルレポート 2012（Chairman and CEO メッセージ）
[13]2010楽天 アニュアルレポート 2010（Chairman and CEO メッセージ）
[14]2017楽天 有価証券報告書 第21期（2017年12月期）【事業等のリスク】
[15]2019楽天 有価証券報告書 第23期（2019年12月期）【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
[16]2015有価証券報告書 第18期（2015年3月27日）
[17]2017楽天 有価証券報告書 第21期（2017年12月期）【沿革】（2017年12月）
[18]2018有価証券報告書 第21期（2018年3月29日）
[19]—IR
[20]2017楽天グループ「携帯キャリア事業への新規参入表明に関するお知らせ」（2017年12月14日）
[21]2022楽天グループ 有価証券報告書 第26期（2022年12月期）【経営上の重要な契約等】・連結財務諸表注記
[22]2024楽天グループ 有価証券報告書 第28期（2024年12月期）【経営上の重要な契約等】・連結財務諸表注記
[23]2023楽天グループ 有価証券報告書 第27期（2023年12月期）【経営上の重要な契約等】
[24]2022楽天グループ 有価証券報告書 第26期（2022年12月期）【経営上の重要な契約等】・連結財務諸表注記（2022年12月）
[25]—臨時報告書
[26]2025楽天グループ 定時株主総会 事前質問への回答（2025年3月28日）

楽天Gの業績概況

楽天Gの業績サマリーを見るROEFCF自己資本比率＋252科目

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最終改定: 2026年10月