2005年1月にDeNAはKDDIとの提携を発表。KDDI向けのコンテンツサービスとして「モバオク」を展開するために。子会社として「モバオク」を設立し、同社に対してKDDIが第三者割当増資により出資（3億円）する契約を締結した。
DeNAとしては、携帯電話のプラットフォーマーであるKDDIと提携することで、安定的にコンテンツを供給する狙いがあり、子会社モバオクを通じた一部の利益を逃してもKDDIと提携することを選択した。その後、2006年にDeNAはau向けのオークションを「auオークション」に名称変更し、NTT DocomoおよびSoftbank向けについては「モバオク」のブランドでサービスを提供。DeNAはKDDI向けにコンテンツをOEM供給する立場となった。
株式上場で資金調達。新規サービスの開発資金に充当
2011年にDeNAの社長に創業期からの社員であった守安功が就任し、創業者の南場智子氏は取締役会長となった。以後、守安社長と南場会長の２頭体制で、DeNAが経営された。
2011年にDeNAは球団ビジネスに参入するために、横浜ベイスターズの株式を議決権ベースで66.92%を65億円で取得した。アドバイザリー費用は約600万円で、DeNAは買収に伴って59億円の「のれん」を計上した。
買収の狙いは、DeNAという会社の知名度を全国的に向上させることにあったと思われる。買収から5年を経た2015年に南場智子会長は「日本全国に社名が知られるようになった。新入社員の両親が『その新興企業は何だ』とならず応援する機運が出てきた。人材が命の当社にとって本業に資するところがある」(2015/2/14週刊東洋経済)と述べている。
2012年に携帯ゲーム業界では、18歳未満の青少年が重課金する問題が顕在化し、ゲームのガチャを有料課金によって行うことから「コンプガチャ問題」と呼ばれた。そこで、GREE、DeNA、mixi、サイバーエージェント、ドワンゴ、NHNの６社は、コンプガチャの全廃を取り決めた。
そこで、DeNAはコンプガチャ問題への対応として、18歳未満のユーザーに関しては月額10,000円、15歳未満のユーザーに関しては月額5,000円までと、有料課金の幅を制限した。
2018年度にDeNAは新規事業に対する投資額を80億円に拡大し、ゲーム事業に匹敵する新事業を育てる方針を発表した。
DeNAが注力した新事業は３つの領域であった。１つ目がライブ配信で、PocochaとSHOWROOMの各サービスへの投資を本格化した。
２つ目がオートモーティブ事業で、2015年から参入していたが、2018年ごろから事業化投資を本格化。神奈川県タクシー協会と共同で次世代タクシーの研究や、日産自動車との共同実験による自動運転車の実験などを行い、2018年にタクシー配車アプリ「MOV」をリリースした。
３つ目がヘルスケア事業で保険事業に着目。大手保険会社のSOMPO HD と提携するなど、保険商品の販売拡大を目論んだ。
ゲーム事業で減損損失511億円を計上。ngmoco社の買収は失敗へ
