時期 | 内容 | 備考 |
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1999年03月 | 有限会社ディー・エヌ・エーを設立 | |
1999年06月 | 株式会社ディー・エヌ・エーを設立 | 株式会社に組織変更 |
1999年10月 | 本社を渋谷区神山町5-3に移転 | 代々木公園近く |
1999年11月 | オークションサイト「ビッターズ」を開始 | |
2000年02月 | 売上高56万円, 当期純損失▲1.7億円 | 従業員数16名 |
2000年03月 | 第三者割当増資で13億円を調達 | 住友商事など |
2000年12月 | 本社を渋谷区幡ヶ谷2-19-7に移転 | 最寄りは京王線幡ヶ谷駅 |
2001年03月 | 売上高1.7億円, 当期純損失▲10.1億円 | 従業員数50名 |
2000年03月 | 第三者割当増資で5.7億円を調達 | ソネットなど |
2002年03月 | 売上高6.1億円, 当期純損失▲8.7億円 | 従業員数62名 |
2003年03月 | 売上高9.6億円, 当期純損失▲2.7億円 | 従業員数70名 |
1999年に南場智子氏(マッキンゼー出身)は起業家に転身し、株式会社ディー・エヌ・エー(以下、DeNA)を設立した。 当時はインターネットバブルの渦中にあったため、DeNAは2000年3月には13億円(評価額・推定152億円)、2001年には9.1億円(評価額・推定約130億円)の調達を実施した。ダウンラウンドになった理由は、インターネットバブルの崩壊による資金調達の環境悪化によると思われる。
事業面では、ショッピングサイトが流行の兆しを見せており、南場氏もEC分野に着目。PCブラウザを介してオークションを行うための「ビッターズ」のサービスリリースを目指し、1999年11月にサービスをリリースした。
しかし、オークションの領域ではヤフージャパンが「ヤフオク」でユーザーを獲得しつつあり、ECの領域では楽天の「楽天市場」が業績を拡大したため、後発参入だったDeNAはECの領域で苦戦した。
2003年ごろのDeNAの財務状況は極めて厳しく、2003年6月には欠損補填のために資本金準備金を14億円、同年8月には資本金を9億円、合計23億円を取り崩している。それでも、インターネットバブル前夜に十分な資金を調達していたことが功を奏し、5億円が現預金として手元に残った。DeNAは無借金経営であったこともあり、インターネットバブルの崩壊という危機に直面しつつも財務的な危機は回避された。
時期 | 内容 | 備考 |
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2004年03月 | モバオクを運営開始 | ガラケー向け。利用料0円。収益源は広告 |
2004年12月 | モバオクの会員数56万名。出品数48万点 | 中心顧客は10代後半〜30代前半の女性 |
2005年01月 | KDDIと提携 | auオークションを提供 |
2004年を通じてDeNAは事業領域の経営方針を大きく転換し、モバイル向けのサービス展開に注力する方針を決めた。
2021年に守安功氏はDeNAの代表取締役社長を退任した。なお、DeNAの退任理由はコンプライアンス違反ではないと思われる。
守安氏の後任として、総務省出身の岡村氏がDeNAの代表取締役に就任し、創業者の南場智子氏は執行への関与を薄めつつ代表取締役会長として続投する議案を株主総会に提出した。
この人事に対して、2021年のDeNAの株主総会では、南場会長の選任に対する賛成率が89.40%、岡村社長の選任に対する賛成率が90.66%であり、同社の取締役の中では最も低い賛成率の2名が(他の取締役の選任の賛成比率は94〜99%)代表取締役として選任される形となった。
なお、守安氏はDeNAの創業期から社員として働いて業績拡大に貢献したものの、2011年の社長就任から2021年の社長退任までにおける売上収益の年平均成長率▲0.8%であった。10年という長期にわたって社長を歴任したものの、同業のサイバーエージェントの躍進と対照的な結果に終わった。
守安氏はDeNAの社長を退任した後、ベンチャー企業のタイミーに社内取締役として就任した。ベンチャー企業が業界の大物を迎え入れたとして話題になったが、2022年4月に守安氏はコンプライアンス違反を理由にタイミーの取締役を解任された。
一つの時代の区切りが来たのだろう。
加えて、リストラを対外的に宣言していないにも関わらず数百名の人員が減少しており、それによって正社員の勤続年が増加している点も見逃せない。ビジネス環境を客観視する優秀な社員も、相当数転職したと思われる。
南場智子氏はDeNAの黒字化を受けて、役員報酬(年収)を750万円に設定した。この金額の妥当性については、南場氏自身がインテリジェンスの年収査定サービスを活用し、自らの経歴を送付して、その結果が750万円だったためであったという。
この経緯は、南場氏のブログにて、コミカルに描かれている。
DeNAのキュレーション問題を論じた300ページ以上におよぶ「第三者委員会報告書」は、業界関係者にとって全ページ必読である。
良識的な社員の意見が、次々と封殺されていく様子は、涙無くして読めない。仮に、筆者がその場の当事者だったとしたら、良心が荒み、精神を壊しているだろうという確信がある。
DeNAの場合、株式市場の評価を優先して、顧客との信頼関係やビジネスの信頼貯金を軽視し、そのことを許容した組織(=取締役会)の価値観が、根本的な問題の源泉だったと、筆者は見ている。
海外企業の買収によって「のれん」を計上した場合、外国通貨をベースとした場合は、その後に「のれん」の金額が為替変動によって変化する点に留意が必要である。DeNAの場合、IFRSの会計上は「為替換算差(包括利益の減少) / のれん(資産の減少)」もしくは「のれん(資産の増加) / 為替換算差(包括利益の増加)」の仕訳によって認識していると思われ、これらの金額変動は為替に影響されるため、営業外の業績変動要因と言える。
この意味で、海外企業の買収による「のれん」を見る場合は、為替の考慮を忘れてはならない。