| CF | 2006/3 | 2007/3 | 2008/3 | 2009/3 | 2010/3 | 2011/3 | 2012/3 | 2013/3 | 2014/3 | 2015/3 | 2016/3 | 2017/3 | 2018/3 | 2019/3 | 2020/3 | 2021/3 | 2022/3 | 2023/3 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 24 | 48 | 92 | 94 | 135 | 479 | 332 | 521 | 280 | 278 | 267 | 226 | 376 | 229 | 120 | 299 | 183 | 108 |
| 投資CF | -2 | -16 | -26 | -37 | -25 | -189 | -193 | -161 | -153 | -212 | -399 | -74 | -165 | -210 | -87 | -86 | -199 | 124 |
| 財務CF | 50 | 4 | -3 | -40 | -10 | -8 | -184 | -246 | -157 | -38 | 201 | -24 | -53 | -46 | -321 | 66 | -185 | -49 |
2004年3月にDeNAは、モバイル向けのオークション「モバオク」のサービス提供を開始した。ビッターズがPCからのアクセスに基づくサービスであったのに対して、モバオクはモバイル（ガラケー）からのアクセスに特化したサイトであった。
2004年以降、ガラケーの普及と共に、DeNAの主力事業は「ビッターズ」から「モバイル領域のサービス」へと変化した。FY2005/3Q（2005年12月）には、ビッターズの売上高をモバイル領域が凌駕するなど、DeNAはモバイルコンテンツのサービス会社へと変貌した。
なお、DeNAにおけるビッターズは、Yahooが展開する「ヤフオク」の牙城を崩すことができず、急成長が難しい状況にあった。このため、DeNAはベンチャー企業としては、モバイル領域が伸びたことで、売上成長を実現する形となった。
2005年1月にDeNAはKDDIとの提携を発表。KDDI向けのコンテンツサービスとして「モバオク」を展開するために。子会社として「モバオク」を設立し、同社に対してKDDIが第三者割当増資により出資（3億円）する契約を締結した。
DeNAとしては、携帯電話のプラットフォーマーであるKDDIと提携することで、安定的にコンテンツを供給する狙いがあり、子会社モバオクを通じた一部の利益を逃してもKDDIと提携することを選択した。その後、2006年にDeNAはau向けのオークションを「auオークション」に名称変更し、NTT DocomoおよびSoftbank向けについては「モバオク」のブランドでサービスを提供。DeNAはKDDI向けにコンテンツをOEM供給する立場となった。
株式上場で資金調達。新規サービスの開発資金に充当
2011年にDeNAの社長に創業期からの社員であった守安功が就任し、創業者の南場智子氏は取締役会長となった。以後、守安社長と南場会長の２頭体制で、DeNAが経営された。
2011年にDeNAは球団ビジネスに参入するために、横浜ベイスターズの株式を議決権ベースで66.92%を65億円で取得した。アドバイザリー費用は約600万円で、DeNAは買収に伴って59億円の「のれん」を計上した。
買収の狙いは、DeNAという会社の知名度を全国的に向上させることにあったと思われる。買収から5年を経た2015年に南場智子会長は「日本全国に社名が知られるようになった。新入社員の両親が『その新興企業は何だ』とならず応援する機運が出てきた。人材が命の当社にとって本業に資するところがある」(2015/2/14週刊東洋経済)と述べている。
2012年に携帯ゲーム業界では、18歳未満の青少年が重課金する問題が顕在化し、ゲームのガチャを有料課金によって行うことから「コンプガチャ問題」と呼ばれた。そこで、GREE、DeNA、mixi、サイバーエージェント、ドワンゴ、NHNの６社は、コンプガチャの全廃を取り決めた。
そこで、DeNAはコンプガチャ問題への対応として、18歳未満のユーザーに関しては月額10,000円、15歳未満のユーザーに関しては月額5,000円までと、有料課金の幅を制限した。
新規事業としてキュレーションメディアに参入するために、iemoおよびペロリの2社の買収を決定。個別の買収価格は非開示だが、2社合算の取得価格は37億円。
なお、これらのキュレーションメディアの買収および運営上の問題によって、DeNAは社会的な信頼を喪失した。
DeNAは株式会社横浜DeNAベイスターズを通じて、株式会社横浜スタジアムの株式76.87%を取得。取得対価は80.7億円であったが、同社の純資産130億円から非支配持分20億円を差し引いた20億円を「負ののれん発生益」として計上した。
DeNAとしては横浜ベイスターズとともに、球場経営を一体的に行うことで事業収益を改善する狙いがあった。
2006年から展開していた業者向けEC「DeNA BtoB Market」について、事業売却を決定。新設する株式会社NESTAに事業を継承し、同社の全株式をオークファンに譲渡して撤退した。譲渡価格は12.5億円であった。
FY2015に投資有価証券を231億円で取得。DeNAが保有する現預金の比率が高まり、資産運用による収益の確保を目論んだと推定。取得内容の内訳は非開示
2018年度にDeNAは新規事業に対する投資額を80億円に拡大し、ゲーム事業に匹敵する新事業を育てる方針を発表した。
DeNAが注力した新事業は３つの領域であった。１つ目がライブ配信で、PocochaとSHOWROOMの各サービスへの投資を本格化した。
２つ目がオートモーティブ事業で、2015年から参入していたが、2018年ごろから事業化投資を本格化。神奈川県タクシー協会と共同で次世代タクシーの研究や、日産自動車との共同実験による自動運転車の実験などを行い、2018年にタクシー配車アプリ「MOV」をリリースした。
３つ目がヘルスケア事業で保険事業に着目。大手保険会社のSOMPO HD と提携するなど、保険商品の販売拡大を目論んだ。
2019年5月にDeNAは500億円（発行済み株式の約26%）を上限とする自社株買いを実施する方針を発表。2019年度において、321億円で自己株式を取得した。
ゲーム事業で減損損失511億円を計上。ngmoco社の買収は失敗へ
ライブストリーミング事業を強化するためにIRIAM社の買収を決定。株式100%を89億円で取得した。
医療・ヘルスケア分野を強化するために、アルム社の買収を決定。株式52.3%を247億円で取得した。
FY2023/3Qにおいて、買収企業であるアルム社およびIRIAM社について、業績不振を理由に減損損失の計上を決定。加えてゲーム事業でも減損計上した結果、FY2023/1Q-3Qにおいて、DeNAは189億円の最終赤字に転落した。