楽天グループの沿革・歴史的証言
1997年〜2025年
楽天グループの1997年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1997 1-12月 | 会社設立 | 株式会社エム・ディー・エムを設立 楽天市場運営を目的に東京都港区愛宕で設立 | 日本のEC黎明期にモール型電子商取引の中核企業が誕生 | |||
『楽天市場』サービス開始 月5万円固定料金という破格設定で出店急増の基盤を作った | ネット通販普及の触媒となり、日本のEC市場を定義づけた出発点 | |||||
1999 1-12月 | 組織再編 | 楽天株式会社へ商号変更 エム・ディー・エムから楽天株式会社へ | サービスブランドと社名を統一し総合ネット企業化の第一歩 | |||
2000 1-12月 | 株式上場 | 日本証券業協会店頭登録 | ITバブル期に黒字ネット企業として上場、後の大型買収原資となった | |||
楽天ブックス・ベターライフテレビ等を子会社化 インフォキャスト・楽天ブックス（出版販売と共同設立）・楽天TV等 | モール依存からの脱皮を図る布石 | |||||
企業買収 | インフォシークを完全子会社化 ポータル「Infoseek」運営会社を買収 | ヤフーの台頭に対抗し総合メディア企業化を宣言した大型買収 | ||||
FY01 2001/12 | 売上高 67億円 | 経常利益 14億円 | 『楽天トラベル』サービス開始 | 旅行予約への進出、経済圏構想の原型 | ||
FY02 2002/12 | 売上高 98億円 | 経常利益 22億円 | 組織再編 | 楽天市場の料金体系を従量課金制へ移行 固定5万円から月商100万円超の店舗に従量課金を導入 | 不動産型からフランチャイズ型営業へ転換し第2の創業と呼ばれた | |
『楽天スーパーポイント』サービス開始 | ポイント経済圏の基礎を築いた | |||||
FY03 2003/12 | 売上高 180億円 | 経常利益 44億円 | 企業買収 | マイトリップ・ネット（旅の窓口）を子会社化 宿泊予約サイト運営会社を買収 | 旅行EC首位の座を獲得し三本柱化の一角 | |
企業買収 | DLJディレクトSFG証券（現楽天証券）を子会社化 ショッピング・旅行・金融の三本柱体制を構築 | ノータッチモデルの金融事業進出で楽天経済圏構想の原型を確立 | ||||
FY04 2004/12 | 売上高 455億円 | 経常利益 155億円 | あおぞらカード（現楽天カード）を子会社化 | カード事業進出でフィンテック基盤を強化 | ||
東北楽天ゴールデンイーグルス新規参入承認 NPBによる新球団承認 | 球団保有で全国ブランド認知を獲得 | |||||
株式上場 | ジャスダック証券取引所に上場 店頭登録から本則市場へ | 本則市場上場によりガバナンスと資金調達力を強化 | ||||
FY05 2005/12 | 売上高 1,297億円 | 当期純利益 194億円 | 企業買収 | LinkShare Corporation（現Rakuten Marketing）を子会社化 米アフィリエイトネットワーク | 米国市場への足掛かり | |
FY06 2006/12 | 売上高 2,032億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 27億円 | ||||
FY07 2007/12 | 売上高 2,139億円 | 当期純利益 368億円 | フュージョン・コミュニケーションズを子会社化 IP電話事業運営会社 | 後のモバイル事業参入の通信インフラ基盤 | ||
FY08 2008/12 | 売上高 2,498億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -549億円 | 初の純損失を計上 米TVショッピング事業減損等 | 海外投資の減損処理で創業以来初の赤字、経営の転換点 | ||
FY09 2009/12 | 売上高 2,982億円 | 当期純利益 535億円 | 企業買収 | イーバンク銀行（現楽天銀行）を子会社化 | ネット銀行取得で金融事業の中核が完成 | |
FY10 2010/12 | 売上高 3,461億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 349億円 | 企業買収 | ビットワレット（現楽天Edy）を子会社化 電子マネー事業 | 電子マネー取得でキャッシュレス決済の布石 | |
企業買収 | フランスPriceMinisterを子会社化 欧州EC | 欧州EC進出の足掛かり | ||||
FY11 2011/12 | 売上高 3,799億円 | 当期純利益 -11億円 | 純損失に転落 海外EC事業減損等 | 海外EC展開の収益性課題が表面化 | ||
FY12 2012/12 | 売上高 4,434億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 194億円 | 企業買収 | Kobo Inc.を子会社化 グローバル電子書籍 | 電子書籍のグローバル展開 | |
アイリオ生命（現楽天生命保険）を子会社化 | 生命保険事業に進出、金融領域を拡大 | |||||
FY13 2013/12 | 売上高 5,185億円 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 441億円 | 株式上場 | 東証一部へ市場変更 | プライム企業としての地位確立 | |
FY14 2014/12 | 売上高 5,985億円 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 714億円 | 企業買収 | Viber Mediaを子会社化 モバイルメッセージング・VoIP | コミュニケーションアプリ取得でモバイル・メッセージング領域へ本格進出 | |
企業買収 | Ebatesを子会社化 北米最大級オンラインキャッシュバック | 北米市場本格参入の要となる大型買収 | ||||
『楽天モバイル』MVNO提供開始 携帯電話サービスに本格参入 | 後のMNO参入の布石となるモバイル事業進出 | |||||
FY15 2015/12 | 売上高 7,135億円 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 458億円 | ||||
FY16 2016/12 | 売上高 7,819億円 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 379億円 | ||||
FY17 2017/12 | 売上高 9,444億円 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,105億円 | 経営計画 | 携帯キャリア（MNO）参入方針を発表 第4のMNOとして新規参入 | 既存3キャリア体制に挑む業界秩序への挑戦 | |
FY18 2018/12 | 売上高 11,014億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,422億円 | 企業買収 | 朝日火災海上（現楽天損害保険）を子会社化 | 損保分野進出でフィンテック領域を完成 | |
FY19 2019/12 | 売上高 12,639億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -318億円 | 『楽天モバイル』MNOサービス開始 第4のMNOとして自社回線提供開始 | 携帯料金の大幅引き下げを実現し業界構造を変革 | ||
純損失に転落 楽天モバイル先行投資負担 | MNO参入に伴う巨額先行投資フェーズへ突入 | |||||
FY20 2020/12 | 売上高 14,555億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -1,141億円 | 楽天モバイル5Gサービス開始 | 全国網整備と同時に5G展開 | ||
純損失▲1,142億円 モバイル基地局投資拡大 | モバイル先行投資で赤字が恒常化 | |||||
FY21 2021/12 | 売上高 16,817億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -1,338億円 | 組織再編 | 楽天グループ株式会社へ社名変更 持株会社体制への移行を示唆 | グループ経営体制の明確化 | |
組織再編 | Rakuten Symphonyを始動 通信プラットフォーム事業組織 | O-RAN技術の外販事業化、グローバル通信ベンダーへの挑戦 | ||||
FY22 2022/12 | 売上高 19,208億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -3,772億円 | 株式上場 | 東証プライム市場へ移行 市場区分見直しに伴う | ||
業務提携 | 楽天証券HDとみずほ証券が資本業務提携 | 証券事業の競争力強化のための戦略的提携 | ||||
純損失▲3,729億円 モバイル累積赤字拡大 | 過去最大の赤字、財務健全性への懸念が高まる | |||||
FY23 2023/12 | 売上高 20,713億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -3,394億円 | 株式上場 | 楽天銀行が東証プライムに上場 子会社単独上場 | 資産マネタイゼーションによる財務改善策 | |
プラチナバンド700MHz帯の割当認定 特定基地局開設計画認定 | 人口カバレッジ改善の大きな追い風 | |||||
組織再編 | 楽天ペイメントと楽天カードを統合 総合キャッシュレス決済カンパニー再編 | 決済機能一体化でシナジー最大化 | ||||
FY24 2024/12 | 売上高 22,792億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -1,624億円 | 業務提携 | 楽天カードとみずほFGが資本業務提携 | 金融事業の戦略的再編、みずほ連合の形成 | |
FY25 2025/12 | 売上高 24,965億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -1,778億円 | 楽天モバイルがEBITDA黒字化達成 Q1/25に税控除後EBITDA黒字化 | MNO参入から5年半で黒字転換の道筋が確立 | ||
楽天モバイル契約回線数1,000万突破 | MNOとしての事業基盤確立、先行投資フェーズ脱却 | |||||
2年連続営業黒字を確保 新規獲得費除くEBITDA約900億円 | モバイル先行投資が実を結び収益フェーズへ移行 |
- 株式会社エム・ディー・エムを設立
楽天市場運営を目的に東京都港区愛宕で設立
日本のEC黎明期にモール型電子商取引の中核企業が誕生 - 『楽天市場』サービス開始
月5万円固定料金という破格設定で出店急増の基盤を作った
ネット通販普及の触媒となり、日本のEC市場を定義づけた出発点 - 楽天株式会社へ商号変更
エム・ディー・エムから楽天株式会社へ
サービスブランドと社名を統一し総合ネット企業化の第一歩 - 日本証券業協会店頭登録ITバブル期に黒字ネット企業として上場、後の大型買収原資となった
- 楽天ブックス・ベターライフテレビ等を子会社化
インフォキャスト・楽天ブックス（出版販売と共同設立）・楽天TV等
モール依存からの脱皮を図る布石 - インフォシークを完全子会社化
ポータル「Infoseek」運営会社を買収
ヤフーの台頭に対抗し総合メディア企業化を宣言した大型買収 - 『楽天トラベル』サービス開始旅行予約への進出、経済圏構想の原型
- 楽天市場の料金体系を従量課金制へ移行
固定5万円から月商100万円超の店舗に従量課金を導入
不動産型からフランチャイズ型営業へ転換し第2の創業と呼ばれた - 『楽天スーパーポイント』サービス開始ポイント経済圏の基礎を築いた
- マイトリップ・ネット（旅の窓口）を子会社化
宿泊予約サイト運営会社を買収
旅行EC首位の座を獲得し三本柱化の一角 - DLJディレクトSFG証券（現楽天証券）を子会社化
ショッピング・旅行・金融の三本柱体制を構築
ノータッチモデルの金融事業進出で楽天経済圏構想の原型を確立 - あおぞらカード（現楽天カード）を子会社化カード事業進出でフィンテック基盤を強化
- 東北楽天ゴールデンイーグルス新規参入承認
NPBによる新球団承認
球団保有で全国ブランド認知を獲得 - ジャスダック証券取引所に上場
店頭登録から本則市場へ
本則市場上場によりガバナンスと資金調達力を強化 - LinkShare Corporation（現Rakuten Marketing）を子会社化
米アフィリエイトネットワーク
米国市場への足掛かり - フュージョン・コミュニケーションズを子会社化
IP電話事業運営会社
後のモバイル事業参入の通信インフラ基盤 - 初の純損失を計上
米TVショッピング事業減損等
海外投資の減損処理で創業以来初の赤字、経営の転換点 - イーバンク銀行（現楽天銀行）を子会社化ネット銀行取得で金融事業の中核が完成
- ビットワレット（現楽天Edy）を子会社化
電子マネー事業
電子マネー取得でキャッシュレス決済の布石 - フランスPriceMinisterを子会社化
欧州EC
欧州EC進出の足掛かり - 純損失に転落
海外EC事業減損等
海外EC展開の収益性課題が表面化 - Kobo Inc.を子会社化
グローバル電子書籍
電子書籍のグローバル展開 - アイリオ生命（現楽天生命保険）を子会社化生命保険事業に進出、金融領域を拡大
- 東証一部へ市場変更プライム企業としての地位確立
- Viber Mediaを子会社化
モバイルメッセージング・VoIP
コミュニケーションアプリ取得でモバイル・メッセージング領域へ本格進出 - Ebatesを子会社化
北米最大級オンラインキャッシュバック
北米市場本格参入の要となる大型買収 - 『楽天モバイル』MVNO提供開始
携帯電話サービスに本格参入
後のMNO参入の布石となるモバイル事業進出 - 携帯キャリア（MNO）参入方針を発表
第4のMNOとして新規参入
既存3キャリア体制に挑む業界秩序への挑戦 - 朝日火災海上（現楽天損害保険）を子会社化損保分野進出でフィンテック領域を完成
- 『楽天モバイル』MNOサービス開始
第4のMNOとして自社回線提供開始
携帯料金の大幅引き下げを実現し業界構造を変革 - 純損失に転落
楽天モバイル先行投資負担
MNO参入に伴う巨額先行投資フェーズへ突入 - 楽天モバイル5Gサービス開始全国網整備と同時に5G展開
- 純損失▲1,142億円
モバイル基地局投資拡大
モバイル先行投資で赤字が恒常化 - 楽天グループ株式会社へ社名変更
持株会社体制への移行を示唆
グループ経営体制の明確化 - Rakuten Symphonyを始動
通信プラットフォーム事業組織
O-RAN技術の外販事業化、グローバル通信ベンダーへの挑戦 - 東証プライム市場へ移行
市場区分見直しに伴う
- 楽天証券HDとみずほ証券が資本業務提携証券事業の競争力強化のための戦略的提携
- 純損失▲3,729億円
モバイル累積赤字拡大
過去最大の赤字、財務健全性への懸念が高まる - 楽天銀行が東証プライムに上場
子会社単独上場
資産マネタイゼーションによる財務改善策 - プラチナバンド700MHz帯の割当認定
特定基地局開設計画認定
人口カバレッジ改善の大きな追い風 - 楽天ペイメントと楽天カードを統合
総合キャッシュレス決済カンパニー再編
決済機能一体化でシナジー最大化 - 楽天カードとみずほFGが資本業務提携金融事業の戦略的再編、みずほ連合の形成
- 楽天モバイルがEBITDA黒字化達成
Q1/25に税控除後EBITDA黒字化
MNO参入から5年半で黒字転換の道筋が確立 - 楽天モバイル契約回線数1,000万突破MNOとしての事業基盤確立、先行投資フェーズ脱却
- 2年連続営業黒字を確保
新規獲得費除くEBITDA約900億円
モバイル先行投資が実を結び収益フェーズへ移行
歴史的証言
山田善久（楽天常務）
買うのは簡単だけれどカネは使えばいいというものではない
三木谷浩史
ショッピングを核にした総合メディア企業を目指す
三木谷浩史
創業当時から、固定料金制はいずれ改める必要があると思っていた。仮に出店者数が半分になってもやり通す覚悟だった
三木谷浩史
在庫を持たない"ノータッチモデル"が好きですね
三木谷浩史
企業の価値は最終的にはROEで決まると思う。究極的に重要なのは、企業として社会正義があるかどうかと、リターンを株主に配分しているかの2つだけ
参考文献・出所
有価証券報告書
日経ビジネス 2000/10/23
日経ビジネス 2000/12/11
日経ビジネス 2003/2/10
日経ビジネス 2004/3/22
決算説明会 FY23-2Q
決算説明会 FY23
決算説明会 FY25-1Q
決算説明会 FY25-3Q
決算説明会 FY25