楽天グループの沿革（1997〜2025年）

楽天グループの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1997年02月創業

   株式会社エム・ディー・エムを設立

   楽天市場運営を目的に東京都港区愛宕で設立

   日本のEC黎明期にモール型電子商取引の中核企業が誕生
2. 1997年05月製品

   『楽天市場』サービス開始

   月5万円固定料金という破格設定で出店急増の基盤を作った

   ネット通販普及の触媒となり、日本のEC市場を定義づけた出発点
3. 1999年06月組織

   楽天株式会社へ商号変更

   エム・ディー・エムから楽天株式会社へ

   サービスブランドと社名を統一し総合ネット企業化の第一歩
4. 2000年04月上場

   日本証券業協会店頭登録

   ITバブル期に黒字ネット企業として上場、後の大型買収原資となった
5. 2000年10月子会社

   楽天ブックス・ベターライフテレビ等を子会社化

   インフォキャスト・楽天ブックス（出版販売と共同設立）・楽天TV等

   モール依存からの脱皮を図る布石
6. 2000年11月M&A

   インフォシークを完全子会社化

   ポータル「Infoseek」運営会社を買収

   ヤフーの台頭に対抗し総合メディア企業化を宣言した大型買収
7. 2001年03月製品

   『楽天トラベル』サービス開始

   旅行予約への進出、経済圏構想の原型
8. 2002年04月組織

   楽天市場の料金体系を従量課金制へ移行

   固定5万円から月商100万円超の店舗に従量課金を導入

   不動産型からフランチャイズ型営業へ転換し第2の創業と呼ばれた
9. 2002年11月製品

   『楽天スーパーポイント』サービス開始

   ポイント経済圏の基礎を築いた
10. 2003年09月M&A

    マイトリップ・ネット（旅の窓口）を子会社化

    宿泊予約サイト運営会社を買収

    旅行EC首位の座を獲得し三本柱化の一角
11. 2003年11月M&A

    DLJディレクトSFG証券（現楽天証券）を子会社化

    ショッピング・旅行・金融の三本柱体制を構築

    ノータッチモデルの金融事業進出で楽天経済圏構想の原型を確立
12. 2004年09月子会社

    あおぞらカード（現楽天カード）を子会社化

    カード事業進出でフィンテック基盤を強化
13. 2004年11月その他

    東北楽天ゴールデンイーグルス新規参入承認

    NPBによる新球団承認

    球団保有で全国ブランド認知を獲得
14. 2004年12月上場

    ジャスダック証券取引所に上場

    店頭登録から本則市場へ

    本則市場上場によりガバナンスと資金調達力を強化
15. 2005年09月M&A

    LinkShare Corporation（現Rakuten Marketing）を子会社化

    米アフィリエイトネットワーク

    米国市場への足掛かり
16. 2007年08月子会社

    フュージョン・コミュニケーションズを子会社化

    IP電話事業運営会社

    後のモバイル事業参入の通信インフラ基盤
17. 2008年12月業績

    初の純損失を計上

    米TVショッピング事業減損等

    海外投資の減損処理で創業以来初の赤字、経営の転換点
18. 2009年02月M&A

    イーバンク銀行（現楽天銀行）を子会社化

    ネット銀行取得で金融事業の中核が完成
19. 2010年01月M&A

    ビットワレット（現楽天Edy）を子会社化

    電子マネー事業

    電子マネー取得でキャッシュレス決済の布石
20. 2010年07月M&A

    フランスPriceMinisterを子会社化

    欧州EC

    欧州EC進出の足掛かり
21. 2011年12月業績

    純損失に転落

    海外EC事業減損等

    海外EC展開の収益性課題が表面化
22. 2012年01月M&A

    Kobo Inc.を子会社化

    グローバル電子書籍

    電子書籍のグローバル展開
23. 2012年10月子会社

    アイリオ生命（現楽天生命保険）を子会社化

    生命保険事業に進出、金融領域を拡大
24. 2013年12月上場

    東証一部へ市場変更

    プライム企業としての地位確立
25. 2014年03月M&A

    Viber Mediaを子会社化

    モバイルメッセージング・VoIP

    コミュニケーションアプリ取得でモバイル・メッセージング領域へ本格進出
26. 2014年10月M&A

    Ebatesを子会社化

    北米最大級オンラインキャッシュバック

    北米市場本格参入の要となる大型買収
27. 2014年10月製品

    『楽天モバイル』MVNO提供開始

    携帯電話サービスに本格参入

    後のMNO参入の布石となるモバイル事業進出
28. 2017年12月経営計画

    携帯キャリア（MNO）参入方針を発表

    第4のMNOとして新規参入

    既存3キャリア体制に挑む業界秩序への挑戦
29. 2018年03月M&A

    朝日火災海上（現楽天損害保険）を子会社化

    損保分野進出でフィンテック領域を完成
30. 2019年10月製品

    『楽天モバイル』MNOサービス開始

    第4のMNOとして自社回線提供開始

    携帯料金の大幅引き下げを実現し業界構造を変革
31. 2019年12月業績

    純損失に転落

    楽天モバイル先行投資負担

    MNO参入に伴う巨額先行投資フェーズへ突入
32. 2020年09月製品

    楽天モバイル5Gサービス開始

    全国網整備と同時に5G展開
33. 2020年12月業績

    純損失▲1,142億円

    モバイル基地局投資拡大

    モバイル先行投資で赤字が恒常化
34. 2021年04月組織

    楽天グループ株式会社へ社名変更

    持株会社体制への移行を示唆

    グループ経営体制の明確化
35. 2021年08月組織

    Rakuten Symphonyを始動

    通信プラットフォーム事業組織

    O-RAN技術の外販事業化、グローバル通信ベンダーへの挑戦
36. 2022年04月上場

    東証プライム市場へ移行

    市場区分見直しに伴う

37. 2022年10月M&A

    楽天証券HDとみずほ証券が資本業務提携

    証券事業の競争力強化のための戦略的提携
38. 2022年12月業績

    純損失▲3,729億円

    モバイル累積赤字拡大

    過去最大の赤字、財務健全性への懸念が高まる
39. 2023年04月上場

    楽天銀行が東証プライムに上場

    子会社単独上場

    資産マネタイゼーションによる財務改善策
40. 2023年10月認証

    プラチナバンド700MHz帯の割当認定

    特定基地局開設計画認定

    人口カバレッジ改善の大きな追い風
41. 2023年11月組織

    楽天ペイメントと楽天カードを統合

    総合キャッシュレス決済カンパニー再編

    決済機能一体化でシナジー最大化
42. 2024年11月M&A

    楽天カードとみずほFGが資本業務提携

    金融事業の戦略的再編、みずほ連合の形成
43. 2025年03月業績

    楽天モバイルがEBITDA黒字化達成

    Q1/25に税控除後EBITDA黒字化

    MNO参入から5年半で黒字転換の道筋が確立
44. 2025年12月製品

    楽天モバイル契約回線数1,000万突破

    MNOとしての事業基盤確立、先行投資フェーズ脱却
45. 2025年12月業績

    2年連続営業黒字を確保

    新規獲得費除くEBITDA約900億円

    モバイル先行投資が実を結び収益フェーズへ移行