丸井の沿革（1937〜2023年）
丸井の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1937 1-12月 | 株式会社丸井を設立 | 愛媛閥の月賦業界で富山出身者が独立を果たした創業の構図 | ||||
1945 1-12月 | 中国人が中野店を不法占拠 第二次世界大戦中に丸井の中野本店は休業していたが、終戦直後に中国人の王氏によってある日突然不法占拠され、中華料理屋兼結婚式場に様変わりした。これに対して、丸井の創業者・青井忠治は返還交渉を開始。終戦直後は中国人に対して日本人の立場は弱く、交渉は命がけであったが、青井忠治は粘り強く交渉を継続する。
交渉を経て、1947年までに青井忠治は中国人に対する立ち退き要求に成功。だが、不法占拠した中国人は現在換算１億円を要求したため、青井忠治は自らの自宅（杉並区和田本町）を売却して、中野店を取り戻した。 | |||||
FY60 1960/1 | 売上高 35.6億円 | 当期純利益 2.61億円 | 店舗専用のクレジットカードを発行 1952年に丸井の創業者・青井忠治は渡米し、現地でコンピューターを活用したクレジットカードが普及している事実に驚愕。以後、青井忠治は丸井におけるクレジットカードの導入を模索する。
そして、1960年に店舗専用のクレジットカードを導入した。発行初年度に5万枚のカードを発行し、うち30%が丸井の店舗に来店してカードを作成した。なお、日本初のクレジットカードの発行とされることもあるが、クレジットカードの定義が曖昧なため、断言しづらい面もある。 | |||
FY61 1961/1 | 売上高 45.1億円 | 当期純利益 1.92億円 | ||||
FY62 1962/1 | 売上高 57.7億円 | 当期純利益 3.09億円 | divestiture | 小規模店舗を閉鎖し、都心部に大型店を出店 | 資本金を超える新宿投資で月賦百貨店の首位を奪取した業態転換 | |
FY63 1963/1 | 売上高 71.9億円 | 当期純利益 3.58億円 | ||||
FY64 1964/1 | 売上高 97億円 | 当期純利益 4.5億円 | 東京証券取引所第2部に株式上場 店舗大型化のための積極投資を受けて、株式上場による資金調達を決定。1963年に東京証券取引所第2部に株式上場を果たした。 | |||
FY65 1965/1 | 売上高 118億円 | 当期純利益 3.81億円 | ||||
FY66 1966/1 | 売上高 141億円 | 当期純利益 5.45億円 | ||||
FY67 1967/1 | 売上高 173億円 | 当期純利益 6.88億円 | ||||
FY68 1968/1 | 売上高 221億円 | 当期純利益 7.96億円 | ||||
FY69 1969/1 | 売上高 295億円 | 当期純利益 9.55億円 | ||||
FY70 1970/1 | 売上高 377億円 | 当期純利益 12.3億円 | ||||
FY71 1971/1 | 売上高 493億円 | 当期純利益 15.9億円 | ||||
FY72 1972/1 | 売上高 583億円 | 当期純利益 19億円 | 青井忠雄が社長就任 1972年に青井忠雄氏（当時39歳）が丸井の代表取締役社長に就任。2005年に社長を退任するまで約33年にわたって丸井の経営トップを担った。なお、青井忠雄氏の社長就任をもって、創業者の青井忠治は社長を退任し、1975年に71歳で逝去している。 | |||
FY73 1973/1 | 売上高 712億円 | 当期純利益 25.5億円 | 新宿三丁目・日活帝都座跡地を買収 丸井は新宿での店舗をさらに充実するために、1973年に伊勢丹新宿本店の真向かいに存在した日活帝都座跡地を47億円で買収する。土地の買収交渉にあたっては、青井忠治が戸田建設（キーマン）に対して毎日電話をかけるなど、土地取得に対して尋常ではないほどの熱意をかけていた。 | |||
FY74 1974/1 | 売上高 951億円 | 当期純利益 31.4億円 | クレジットカードの店舗即時発行を開始 | 店舗即時発行とDCブランドの分割払いが生んだ26期連続増収の構造 | ||
FY75 1975/1 | 売上高 1,254億円 | 当期純利益 36.1億円 | ||||
FY76 1976/1 | 売上高 1,489億円 | 当期純利益 40.7億円 | ||||
FY77 1977/1 | 売上高 1,690億円 | 当期純利益 53億円 | ||||
FY78 1978/1 | 売上高 1,837億円 | 当期純利益 64億円 | ||||
FY79 1979/1 | 売上高 1,978億円 | 当期純利益 72億円 | ||||
FY80 1980/1 | 売上高 2,160億円 | 当期純利益 79.6億円 | 取扱商品をヤング向けファッション中心に転換 | DCブランド売上1066億円が示す分割払いモデルの完成と脆弱性 | ||
FY81 1981/1 | 売上高 2,413億円 | 当期純利益 82.5億円 | キャッシングに新規参入 | キャッシング残高2500億円とグレーゾーン金利が招いた構造的リスク | ||
FY82 1982/1 | 売上高 2,607億円 | 当期純利益 85.6億円 | ||||
FY83 1983/1 | 売上高 2,699億円 | 当期純利益 96.1億円 | ||||
FY84 1984/1 | 売上高 2,844億円 | 当期純利益 100億円 | ||||
FY85 1985/1 | 売上高 3,024億円 | 当期純利益 104億円 | ||||
FY86 1986/1 | 売上高 3,573億円 | 当期純利益 127億円 | ||||
FY87 1987/1 | 売上高 4,007億円 | 当期純利益 154億円 | ||||
FY88 1988/1 | 売上高 4,440億円 | 当期純利益 183億円 | ||||
FY92 1992/1 | 売上高 6,013億円 | 当期純利益 305億円 | ||||
FY93 1993/1 | 売上高 5,759億円 | 当期純利益 207億円 | 減収決算により連続増収増益がストップ。業績低迷へ 1993年1月期に丸井は前年の売上高6014億円に対して、売上高5760億円の減収決算を計上。バブル崩壊によって若者による高級品に対する消費が低迷し、小売業界では無印良品やユニクロといった「安くて品質の良いもの」を扱う業態が支持される時代が到来し、丸井の順調な急成長は幕を閉じた。
当時の丸井の経営陣は事態を深刻に捉え、1991年から「営業会議」による議論を開始。毎週15:00〜22:00にわたって対策を議論したものの、有効な施策を打ち出すことはできず、業績低迷が続いた。 | |||
FY94 1994/1 | 売上高 5,451億円 | 当期純利益 185億円 | ||||
FY95 1995/1 | 売上高 5,307億円 | 当期純利益 166億円 | ||||
FY96 1996/1 | 売上高 5,247億円 | 当期純利益 184億円 | ||||
FY97 1997/1 | 売上高 5,406億円 | 当期純利益 189億円 | ||||
FY98 1998/1 | 売上高 5,481億円 | 当期純利益 192億円 | ||||
FY99 1999/1 | 売上高 5,503億円 | 当期純利益 160億円 | ||||
FY00 2000/1 | 売上高 5,218億円 | 当期純利益 173億円 | ||||
FY01 2001/1 | 売上高 5,304億円 | 当期純利益 83.3億円 | ||||
FY02 2002/1 | 売上高 5,515億円 | 当期純利益 149億円 | ||||
FY03 2003/1 | 売上高 3,534億円 | 当期純利益 61億円 | ||||
FY04 2004/1 | 売上高 2,909億円 | 当期純利益 103億円 | 組織制度改革を実施（失敗） | 希望退職700名と成果主義が招いた組織崩壊と対話型経営への転換 | ||
eコマースに本格参入 | ||||||
大型店舗への投資を継続 大型店舗への投資を継続。2003年には神戸（三宮）に進出して関西進出を実施。翌2004年には大型店舗として北千住マルイを新設した。北千住マルイは、丸井のなかで最大規模の店舗であり、2020年3月期の北千住店の売上高は389億円（丸井の店舗No.1）であった。 | ||||||
FY05 2005/1 | 売上高 4,341億円 | 当期純利益 191億円 | 青井浩氏が代表取締役社長に就任 | |||
FY06 2006/1 | 売上高 4,368億円 | 当期純利益 239億円 | ||||
FY07 2007/1 | 売上高 5,521億円 | 当期純利益 42.4億円 | VISAと提携。エポスカードの発行を開始 | 貸金業法改正と同時期のエポスカード発行が丸井を救った金融モデルの再設計 | ||
改正貸金業法により財務体質が悪化 | 純資産の4割超に相当する累計1247億円の利息返還が15年続いた異常事態 | |||||
FY08 2008/1 | 売上高 4,935億円 | 当期純利益 76億円 | ||||
FY09 2009/1 | 売上高 4,474億円 | 当期純利益 -87.5億円 | ||||
FY10 2010/1 | 売上高 4,192億円 | 当期純利益 51億円 | ||||
FY11 2011/1 | 売上高 4,064億円 | 当期純利益 -236億円 | ||||
FY12 2012/1 | 売上高 4,124億円 | 当期純利益 52.5億円 | 不採算店舗の整理・最終赤字に転落 2011年3月期に丸井は最終赤字に転落。小売においては不採算店舗の閉鎖による減損計上に加え、2005年度以降の利息返還訴訟に対応するための引当金計上によりPLが悪化した。 | |||
FY13 2013/1 | 売上高 4,073億円 | 当期純利益 132億円 | 大規模異動を実施・カード事業を強化 縮小する小売事業の効率向上のため、人員を「小売事業」から「カード事業・他」に移動 | |||
FY14 2014/1 | 売上高 4,154億円 | 当期純利益 154億円 | ||||
FY15 2015/1 | 売上収益 2,498億円 | (親)当期純利益 160億円 | ||||
FY16 2016/1 | 売上収益 2,458億円 | (親)当期純利益 177億円 | ||||
FY17 2017/1 | 売上収益 2,370億円 | (親)当期純利益 187億円 | ||||
FY18 2018/1 | 売上収益 2,404億円 | (親)当期純利益 209億円 | ||||
FY19 2019/1 | 売上収益 2,514億円 | (親)当期純利益 253億円 | ベンチャー企業への出資・協業を本格化 | |||
FY20 2020/1 | 売上収益 2,475億円 | (親)当期純利益 253億円 | 11年連続増益を達成 2010年代を通じて丸井は青井浩社長のトップダウンによって経営再建に着手。小売業では仕入れ販売から賃貸型への転換、金融業では家賃保証などの手広いサービスを展開することによって収益を確保 | |||
FY21 2021/1 | 売上収益 2,061億円 | (親)当期純利益 22億円 | ||||
FY22 2022/1 | 売上収益 2,093億円 | (親)当期純利益 177億円 | ||||
FY23 2023/1 | 売上収益 2,178億円 | (親)当期純利益 223億円 |
- 株式会社丸井を設立愛媛閥の月賦業界で富山出身者が独立を果たした創業の構図
- 中国人が中野店を不法占拠
第二次世界大戦中に丸井の中野本店は休業していたが、終戦直後に中国人の王氏によってある日突然不法占拠され、中華料理屋兼結婚式場に様変わりした。これに対して、丸井の創業者・青井忠治は返還交渉を開始。終戦直後は中国人に対して日本人の立場は弱く、交渉は命がけであったが、青井忠治は粘り強く交渉を継続する。 交渉を経て、1947年までに青井忠治は中国人に対する立ち退き要求に成功。だが、不法占拠した中国人は現在換算１億円を要求したため、青井忠治は自らの自宅（杉並区和田本町）を売却して、中野店を取り戻した。
- 店舗専用のクレジットカードを発行
1952年に丸井の創業者・青井忠治は渡米し、現地でコンピューターを活用したクレジットカードが普及している事実に驚愕。以後、青井忠治は丸井におけるクレジットカードの導入を模索する。 そして、1960年に店舗専用のクレジットカードを導入した。発行初年度に5万枚のカードを発行し、うち30%が丸井の店舗に来店してカードを作成した。なお、日本初のクレジットカードの発行とされることもあるが、クレジットカードの定義が曖昧なため、断言しづらい面もある。
- 小規模店舗を閉鎖し、都心部に大型店を出店資本金を超える新宿投資で月賦百貨店の首位を奪取した業態転換
- 東京証券取引所第2部に株式上場
店舗大型化のための積極投資を受けて、株式上場による資金調達を決定。1963年に東京証券取引所第2部に株式上場を果たした。
- 青井忠雄が社長就任
1972年に青井忠雄氏（当時39歳）が丸井の代表取締役社長に就任。2005年に社長を退任するまで約33年にわたって丸井の経営トップを担った。なお、青井忠雄氏の社長就任をもって、創業者の青井忠治は社長を退任し、1975年に71歳で逝去している。
- 新宿三丁目・日活帝都座跡地を買収
丸井は新宿での店舗をさらに充実するために、1973年に伊勢丹新宿本店の真向かいに存在した日活帝都座跡地を47億円で買収する。土地の買収交渉にあたっては、青井忠治が戸田建設（キーマン）に対して毎日電話をかけるなど、土地取得に対して尋常ではないほどの熱意をかけていた。
- クレジットカードの店舗即時発行を開始店舗即時発行とDCブランドの分割払いが生んだ26期連続増収の構造
- 取扱商品をヤング向けファッション中心に転換DCブランド売上1066億円が示す分割払いモデルの完成と脆弱性
- キャッシングに新規参入キャッシング残高2500億円とグレーゾーン金利が招いた構造的リスク
- 減収決算により連続増収増益がストップ。業績低迷へ
1993年1月期に丸井は前年の売上高6014億円に対して、売上高5760億円の減収決算を計上。バブル崩壊によって若者による高級品に対する消費が低迷し、小売業界では無印良品やユニクロといった「安くて品質の良いもの」を扱う業態が支持される時代が到来し、丸井の順調な急成長は幕を閉じた。 当時の丸井の経営陣は事態を深刻に捉え、1991年から「営業会議」による議論を開始。毎週15:00〜22:00にわたって対策を議論したものの、有効な施策を打ち出すことはできず、業績低迷が続いた。
- 組織制度改革を実施（失敗）希望退職700名と成果主義が招いた組織崩壊と対話型経営への転換
- eコマースに本格参入
- 大型店舗への投資を継続
大型店舗への投資を継続。2003年には神戸（三宮）に進出して関西進出を実施。翌2004年には大型店舗として北千住マルイを新設した。北千住マルイは、丸井のなかで最大規模の店舗であり、2020年3月期の北千住店の売上高は389億円（丸井の店舗No.1）であった。
- 青井浩氏が代表取締役社長に就任
- VISAと提携。エポスカードの発行を開始貸金業法改正と同時期のエポスカード発行が丸井を救った金融モデルの再設計
- 改正貸金業法により財務体質が悪化純資産の4割超に相当する累計1247億円の利息返還が15年続いた異常事態
- 不採算店舗の整理・最終赤字に転落
2011年3月期に丸井は最終赤字に転落。小売においては不採算店舗の閉鎖による減損計上に加え、2005年度以降の利息返還訴訟に対応するための引当金計上によりPLが悪化した。
- 大規模異動を実施・カード事業を強化
縮小する小売事業の効率向上のため、人員を「小売事業」から「カード事業・他」に移動
- ベンチャー企業への出資・協業を本格化
- 11年連続増益を達成
2010年代を通じて丸井は青井浩社長のトップダウンによって経営再建に着手。小売業では仕入れ販売から賃貸型への転換、金融業では家賃保証などの手広いサービスを展開することによって収益を確保