双日の沿革（1862〜2025年）
双日の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1862 1-12月 | 創業 | 岩井文助商店創業 岩井文助が雑貨舶来商として岩井文助商店を創業。後の岩井産業・岩井商店を経て日商岩井の源流となる。 | 双日の前身企業の一つ（旧岩井産業系）の最古の源流。江戸期の舶来商から近代総合商社へと発展する起点。 | |||
1874 1-12月 | 創業 | 鈴木商店創業 鈴木岩治郎が洋糖引取商として鈴木商店を創業。後の日商株式会社・日商岩井の源流となる。 | 双日の前身企業の一つ（旧日商岩井系）の最古の源流。明治期の砂糖貿易から出発した大阪財界の雄。 | |||
1892 1-12月 | 創業 | 日本綿花株式会社設立 日本綿花株式会社が綿花の輸入商として設立。後にニチメン株式会社へと発展し双日の前身となる。 | 双日の前身企業の一つ（旧ニチメン系）の源流。綿花貿易から総合商社へと拡大した明治期の草創期商社。 | |||
1896 1-12月 | 創業 | 岩井商店創業 岩井文助商店の暖簾を引き継ぎ岩井商店が創業。後に岩井産業株式会社へと発展する。 | 岩井文助商店から岩井商店への継承。近代的な商社組織への過渡期における重要な組織改編。 | |||
1927 1-12月 | 業績 | 鈴木商店破綻 金融恐慌期に鈴木商店が経営破綻。当時最大規模の商社倒産として日本経済史に刻まれる。 | 大正期の金融恐慌が招いた大商社の崩壊。後継会社の日商設立へとつながる転換点。 | |||
1928 1-12月 | 創業 | 日商株式会社設立 旧鈴木商店の高畑誠一らが後継会社として日商株式会社を設立。 | 鈴木商店破綻後の再起。後の日商岩井・双日へと連なる系譜の再出発点。 | |||
1943 1-12月 | 組織 | 日綿實業株式会社へ商号変更 日本綿花株式会社が日綿實業株式会社に商号変更。 | ||||
| 組織 | 岩井産業株式会社へ商号変更 岩井商店が岩井産業株式会社に商号変更。 | |||||
1968 1-12月 | M&A | 日商岩井株式会社発足 日商株式会社と岩井産業株式会社が合併し日商岩井株式会社が発足。 | 二大商社系譜の統合により中堅総合商社として再編。以後双日に至る歴史の直接的な前身となる。 | |||
1982 1-12月 | 組織 | ニチメン株式会社へ商号変更 日綿實業株式会社がニチメン株式会社に商号変更。 | ||||
2002 1-12月 | 組織 | ニチメン・日商岩井が経営統合基本合意 ニチメン株式会社と日商岩井株式会社が株式移転による持株会社設立・経営統合について基本合意書を締結。 | 商社業界再編を象徴する大型統合の嚆矢。財務悪化に苦しむ両社が生き残りをかけて連携した転換点。 | |||
2003 1-12月 | 組織 | 株式移転契約締結 ニチメン・日商岩井の両社取締役会が株式移転契約書の締結を決議し同契約書を締結。両社の臨時株主総会付議議案を取締役会で決議。 | ||||
| 組織 | 株主総会承認 ニチメン・日商岩井の両社臨時株主総会にて株式移転による共同持株会社設立が承認。 | |||||
| 上場 | ニチメン・日商岩井ホールディングス設立・上場 両社の株式移転によりニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社を設立。普通株式を東京・大阪証券取引所に上場。 | 二大商社系統合持株会社の発足と同時上場。双日グループの誕生を告げる画期的な出来事。 | ||||
2004 1-12月 | M&A | ニチメン・日商岩井が合併し双日株式会社誕生 子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し商号を双日株式会社とする。 | 二大商社の完全合併により双日ブランドが誕生。旧来の二系統文化の融合が本格的に始まった歴史的転機。 | |||
| 組織 | 双日ホールディングス株式会社に商号変更 持株会社としての体制整備のため商号を双日ホールディングス株式会社と変更。 | |||||
| 経営計画 | 新再建計画発表・航空機ファイナンス撤退検討 総額2500億円規模の損失処理と同規模の優先株発行による増資を柱とする新再建計画を発表。航空機ファイナンス事業が縮小・撤退候補に浮上。 | 旧日商岩井の「聖域」であった航空機部門に踏み込んだ構造改革。UFJ主導の財務再建が商社の自律的経営を制約した局面。 | ||||
2005 1-12月 | 組織 | 純粋持株会社から事業会社に移行 旧双日株式会社を合併し商号を双日株式会社と変更。持株会社体制を解消して事業会社として一本化。 | 双日ブランドへの一本化完了。グループガバナンスの簡素化と意思決定効率化を実現した重要な組織改革。 | |||
2006 1-12月 | 人事 | 加瀬豊が社長就任 土橋昭夫から加瀬豊へ代表取締役社長が交代。加瀬社長は3A地域（アジア・アフリカ・アラビア）への積極展開を方針に掲げた。 | ||||
| M&A | 双日都市開発株式会社を合併 子会社の双日都市開発株式会社を合併し不動産事業を本体に統合。 | |||||
| M&A | ケミカル系子会社を合併 グローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及び双日ケミカル株式会社を合併し化学事業を本体に統合。 | |||||
2010 1-12月 | 業績 | リーマンショック影響で業績急落 FY09（2010年3月期）の営業利益が161億円と前期比69%減。売上高も前年比26%減の3兆8444億円に落ち込む。 | 世界金融危機（リーマンショック）が商社収益を直撃。統合後の双日が初めて経験した大規模な外部ショック。 | |||
2012 1-12月 | 業績 | 純損失36億円計上・赤字転落 FY11（2012年3月期）に親会社株主帰属の当期純損失36億円を計上し赤字転落。 | 統合後初の最終赤字。経営効率化と財務体質改善の必要性を再確認した転換点。 | |||
| 人事 | 佐藤洋二が社長就任 加瀬豊から佐藤洋二へ代表取締役社長が交代。 | |||||
| 設備 | 本社を千代田区内幸町に移転 本社を東京都千代田区内幸町に移転。 | |||||
2013 1-12月 | 業績 | 純利益134億円で黒字回復 FY12（2013年3月期）に純利益134億円を計上し黒字転換を果たす。 | 赤字からの一年での黒字回復。事業再編と財務健全化施策の効果が現れた。 | |||
2015 1-12月 | M&A | 双日プラネット・ホールディングスを合併 子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併。 | ||||
2016 1-12月 | 人事 | 藤本昌義が社長就任 佐藤洋二から藤本昌義へ代表取締役社長が交代。藤本社長は副業・起業・ジョブ型雇用推進など組織変革を主導。 | ||||
2022 1-12月 | 業績 | 純利益823億円と過去最高水準を更新 FY21（2022年3月期）に純利益823億円を計上。資源市況高騰を背景に収益が急拡大。 | 双日発足以来の最高益水準到達。非資源・資源バランスの成果が数字に表れた。 | |||
| 上場 | 東証プライム市場へ移行 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 | |||||
2023 1-12月 | 業績 | 純利益1112億円と創業来最高益更新 FY22（2023年3月期）に純利益1112億円を計上。資源市況の高止まりと非資源分野の拡大で双日史上最高益を達成。 | 双日として最高益を記録。財務再建完了から収益拡大フェーズへの本格移行を示す。 | |||
2024 1-12月 | 業績 | 純利益1008億円・中計発射台1000億円達成 FY23（2024年3月期）に純利益1008億円を計上し中計2023の目標であった発射台1000億円を達成。 | 中計目標の着地点達成により次期中計への信頼感を醸成。非資源軸への転換が定着した節目。 | |||
| 人事 | 植村幸祐が社長就任 藤本昌義から植村幸祐へ代表取締役社長が交代。植村新社長は「カタマリ戦略」と非資源分野の実力ベース最終益1000億円超を目標に掲げる。 | |||||
| 経営計画 | 中計2026発表 三カ年平均純利益1200億円超・新規投資6000億円・株主還元1300億円を掲げた中計2026を策定・発表。資本効率指標12%超をKPIに設定。 | 双日発足20周年を経た次の成長フェーズへの中期計画。非資源シフトと事業の塊化を軸とした成長戦略。 | ||||
2025 1-12月 | 業績 | 純利益1106億円・非資源分野800億円超を達成 FY24（2025年3月期）に純利益1106億円を計上。非資源分野からの収益貢献が800億円超に到達。 | 非資源軸への戦略転換が収益構造に定着。中計2026の発射台として堅固な基盤を構築した。 |
- 岩井文助商店創業
岩井文助が雑貨舶来商として岩井文助商店を創業。後の岩井産業・岩井商店を経て日商岩井の源流となる。
双日の前身企業の一つ（旧岩井産業系）の最古の源流。江戸期の舶来商から近代総合商社へと発展する起点。 - 鈴木商店創業
鈴木岩治郎が洋糖引取商として鈴木商店を創業。後の日商株式会社・日商岩井の源流となる。
双日の前身企業の一つ（旧日商岩井系）の最古の源流。明治期の砂糖貿易から出発した大阪財界の雄。 - 日本綿花株式会社設立
日本綿花株式会社が綿花の輸入商として設立。後にニチメン株式会社へと発展し双日の前身となる。
双日の前身企業の一つ（旧ニチメン系）の源流。綿花貿易から総合商社へと拡大した明治期の草創期商社。 - 岩井商店創業
岩井文助商店の暖簾を引き継ぎ岩井商店が創業。後に岩井産業株式会社へと発展する。
岩井文助商店から岩井商店への継承。近代的な商社組織への過渡期における重要な組織改編。 - 鈴木商店破綻
金融恐慌期に鈴木商店が経営破綻。当時最大規模の商社倒産として日本経済史に刻まれる。
大正期の金融恐慌が招いた大商社の崩壊。後継会社の日商設立へとつながる転換点。 - 日商株式会社設立
旧鈴木商店の高畑誠一らが後継会社として日商株式会社を設立。
鈴木商店破綻後の再起。後の日商岩井・双日へと連なる系譜の再出発点。 - 日綿實業株式会社へ商号変更
日本綿花株式会社が日綿實業株式会社に商号変更。
- 岩井産業株式会社へ商号変更
岩井商店が岩井産業株式会社に商号変更。
- 日商岩井株式会社発足
日商株式会社と岩井産業株式会社が合併し日商岩井株式会社が発足。
二大商社系譜の統合により中堅総合商社として再編。以後双日に至る歴史の直接的な前身となる。 - ニチメン株式会社へ商号変更
日綿實業株式会社がニチメン株式会社に商号変更。
- ニチメン・日商岩井が経営統合基本合意
ニチメン株式会社と日商岩井株式会社が株式移転による持株会社設立・経営統合について基本合意書を締結。
商社業界再編を象徴する大型統合の嚆矢。財務悪化に苦しむ両社が生き残りをかけて連携した転換点。 - 株式移転契約締結
ニチメン・日商岩井の両社取締役会が株式移転契約書の締結を決議し同契約書を締結。両社の臨時株主総会付議議案を取締役会で決議。
- 株主総会承認
ニチメン・日商岩井の両社臨時株主総会にて株式移転による共同持株会社設立が承認。
- ニチメン・日商岩井ホールディングス設立・上場
両社の株式移転によりニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社を設立。普通株式を東京・大阪証券取引所に上場。
二大商社系統合持株会社の発足と同時上場。双日グループの誕生を告げる画期的な出来事。 - ニチメン・日商岩井が合併し双日株式会社誕生
子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し商号を双日株式会社とする。
二大商社の完全合併により双日ブランドが誕生。旧来の二系統文化の融合が本格的に始まった歴史的転機。 - 双日ホールディングス株式会社に商号変更
持株会社としての体制整備のため商号を双日ホールディングス株式会社と変更。
- 新再建計画発表・航空機ファイナンス撤退検討
総額2500億円規模の損失処理と同規模の優先株発行による増資を柱とする新再建計画を発表。航空機ファイナンス事業が縮小・撤退候補に浮上。
旧日商岩井の「聖域」であった航空機部門に踏み込んだ構造改革。UFJ主導の財務再建が商社の自律的経営を制約した局面。 - 純粋持株会社から事業会社に移行
旧双日株式会社を合併し商号を双日株式会社と変更。持株会社体制を解消して事業会社として一本化。
双日ブランドへの一本化完了。グループガバナンスの簡素化と意思決定効率化を実現した重要な組織改革。 - 加瀬豊が社長就任
土橋昭夫から加瀬豊へ代表取締役社長が交代。加瀬社長は3A地域（アジア・アフリカ・アラビア）への積極展開を方針に掲げた。
- 双日都市開発株式会社を合併
子会社の双日都市開発株式会社を合併し不動産事業を本体に統合。
- ケミカル系子会社を合併
グローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及び双日ケミカル株式会社を合併し化学事業を本体に統合。
- リーマンショック影響で業績急落
FY09（2010年3月期）の営業利益が161億円と前期比69%減。売上高も前年比26%減の3兆8444億円に落ち込む。
世界金融危機（リーマンショック）が商社収益を直撃。統合後の双日が初めて経験した大規模な外部ショック。 - 純損失36億円計上・赤字転落
FY11（2012年3月期）に親会社株主帰属の当期純損失36億円を計上し赤字転落。
統合後初の最終赤字。経営効率化と財務体質改善の必要性を再確認した転換点。 - 佐藤洋二が社長就任
加瀬豊から佐藤洋二へ代表取締役社長が交代。
- 本社を千代田区内幸町に移転
本社を東京都千代田区内幸町に移転。
- 純利益134億円で黒字回復
FY12（2013年3月期）に純利益134億円を計上し黒字転換を果たす。
赤字からの一年での黒字回復。事業再編と財務健全化施策の効果が現れた。 - 双日プラネット・ホールディングスを合併
子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併。
- 藤本昌義が社長就任
佐藤洋二から藤本昌義へ代表取締役社長が交代。藤本社長は副業・起業・ジョブ型雇用推進など組織変革を主導。
- 純利益823億円と過去最高水準を更新
FY21（2022年3月期）に純利益823億円を計上。資源市況高騰を背景に収益が急拡大。
双日発足以来の最高益水準到達。非資源・資源バランスの成果が数字に表れた。 - 東証プライム市場へ移行
東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- 純利益1112億円と創業来最高益更新
FY22（2023年3月期）に純利益1112億円を計上。資源市況の高止まりと非資源分野の拡大で双日史上最高益を達成。
双日として最高益を記録。財務再建完了から収益拡大フェーズへの本格移行を示す。 - 純利益1008億円・中計発射台1000億円達成
FY23（2024年3月期）に純利益1008億円を計上し中計2023の目標であった発射台1000億円を達成。
中計目標の着地点達成により次期中計への信頼感を醸成。非資源軸への転換が定着した節目。 - 植村幸祐が社長就任
藤本昌義から植村幸祐へ代表取締役社長が交代。植村新社長は「カタマリ戦略」と非資源分野の実力ベース最終益1000億円超を目標に掲げる。
- 中計2026発表
三カ年平均純利益1200億円超・新規投資6000億円・株主還元1300億円を掲げた中計2026を策定・発表。資本効率指標12%超をKPIに設定。
双日発足20周年を経た次の成長フェーズへの中期計画。非資源シフトと事業の塊化を軸とした成長戦略。 - 純利益1106億円・非資源分野800億円超を達成
FY24（2025年3月期）に純利益1106億円を計上。非資源分野からの収益貢献が800億円超に到達。
非資源軸への戦略転換が収益構造に定着。中計2026の発射台として堅固な基盤を構築した。