双日の沿革・歴史的証言
1862年〜2025年
双日の1862年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1862 1-12月 | 会社設立 | 岩井文助商店創業 岩井文助が雑貨舶来商として岩井文助商店を創業。後の岩井産業・岩井商店を経て日商岩井の源流となる。 | 双日の前身企業の一つ（旧岩井産業系）の最古の源流。江戸期の舶来商から近代総合商社へと発展する起点。 | |||
1874 1-12月 | 会社設立 | 鈴木商店創業 鈴木岩治郎が洋糖引取商として鈴木商店を創業。後の日商株式会社・日商岩井の源流となる。 | 双日の前身企業の一つ（旧日商岩井系）の最古の源流。明治期の砂糖貿易から出発した大阪財界の雄。 | |||
1892 1-12月 | 会社設立 | 日本綿花株式会社設立 日本綿花株式会社が綿花の輸入商として設立。後にニチメン株式会社へと発展し双日の前身となる。 | 双日の前身企業の一つ（旧ニチメン系）の源流。綿花貿易から総合商社へと拡大した明治期の草創期商社。 | |||
1896 1-12月 | 会社設立 | 岩井商店創業 岩井文助商店の暖簾を引き継ぎ岩井商店が創業。後に岩井産業株式会社へと発展する。 | 岩井文助商店から岩井商店への継承。近代的な商社組織への過渡期における重要な組織改編。 | |||
1927 1-12月 | 鈴木商店破綻 金融恐慌期に鈴木商店が経営破綻。当時最大規模の商社倒産として日本経済史に刻まれる。 | 大正期の金融恐慌が招いた大商社の崩壊。後継会社の日商設立へとつながる転換点。 | ||||
1928 1-12月 | 会社設立 | 日商株式会社設立 旧鈴木商店の高畑誠一らが後継会社として日商株式会社を設立。 | 鈴木商店破綻後の再起。後の日商岩井・双日へと連なる系譜の再出発点。 | |||
1943 1-12月 | 組織再編 | 日綿實業株式会社へ商号変更 日本綿花株式会社が日綿實業株式会社に商号変更。 | ||||
組織再編 | 岩井産業株式会社へ商号変更 岩井商店が岩井産業株式会社に商号変更。 | |||||
1968 1-12月 | 組織再編 | 日商岩井株式会社発足 日商株式会社と岩井産業株式会社が合併し日商岩井株式会社が発足。 | 二大商社系譜の統合により中堅総合商社として再編。以後双日に至る歴史の直接的な前身となる。 | |||
1982 1-12月 | 組織再編 | ニチメン株式会社へ商号変更 日綿實業株式会社がニチメン株式会社に商号変更。 | ||||
FY92 1992/3 | 売上高 65,581億円 | 当期純利益 76億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 63,770億円 | 当期純利益 44億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 57,710億円 | 当期純利益 38億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 55,829億円 | 当期純利益 39億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 49,073億円 | 当期純利益 43億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 38,910億円 | 当期純利益 49億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 38,498億円 | 当期純利益 51億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 32,564億円 | 当期純利益 -218億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 28,619億円 | 当期純利益 29億円 | ||||
FY01 2001/3 | 売上高 24,193億円 | 当期純利益 -211億円 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 36,757億円 | 当期純利益 32億円 | ||||
FY03 2003/3 | 売上高 28,774億円 | 当期純利益 -530億円 | 組織再編 | ニチメン・日商岩井が経営統合基本合意 ニチメン株式会社と日商岩井株式会社が株式移転による持株会社設立・経営統合について基本合意書を締結。 | 商社業界再編を象徴する大型統合の嚆矢。財務悪化に苦しむ両社が生き残りをかけて連携した転換点。 | |
組織再編 | 株式移転契約締結 ニチメン・日商岩井の両社取締役会が株式移転契約書の締結を決議し同契約書を締結。両社の臨時株主総会付議議案を取締役会で決議。 | |||||
組織再編 | 株主総会承認 ニチメン・日商岩井の両社臨時株主総会にて株式移転による共同持株会社設立が承認。 | |||||
FY04 2004/3 | 売上高 58,617億円 | 当期純利益 -75億円 | 株式上場 | ニチメン・日商岩井ホールディングス設立・上場 両社の株式移転によりニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社を設立。普通株式を東京・大阪証券取引所に上場。 | 二大商社系統合持株会社の発足と同時上場。双日グループの誕生を告げる画期的な出来事。 | |
FY05 2005/3 | 売上高 46,759億円 | 当期純利益 -4,124億円 | 組織再編 | ニチメン・日商岩井が合併し双日株式会社誕生 子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し商号を双日株式会社とする。 | 二大商社の完全合併により双日ブランドが誕生。旧来の二系統文化の融合が本格的に始まった歴史的転機。 | |
組織再編 | 双日ホールディングス株式会社に商号変更 持株会社としての体制整備のため商号を双日ホールディングス株式会社と変更。 | |||||
経営計画 | 新再建計画発表・航空機ファイナンス撤退検討 総額2500億円規模の損失処理と同規模の優先株発行による増資を柱とする新再建計画を発表。航空機ファイナンス事業が縮小・撤退候補に浮上。 | 旧日商岩井の「聖域」であった航空機部門に踏み込んだ構造改革。UFJ主導の財務再建が商社の自律的経営を制約した局面。 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 49,720億円 | 当期純利益 437億円 | 組織再編 | 純粋持株会社から事業会社に移行 旧双日株式会社を合併し商号を双日株式会社と変更。持株会社体制を解消して事業会社として一本化。 | 双日ブランドへの一本化完了。グループガバナンスの簡素化と意思決定効率化を実現した重要な組織改革。 | |
FY07 2007/3 | 売上高 52,181億円 | 当期純利益 587億円 | 社長交代 | 加瀬豊が社長就任 土橋昭夫から加瀬豊へ代表取締役社長が交代。加瀬社長は3A地域（アジア・アフリカ・アラビア）への積極展開を方針に掲げた。 | ||
組織再編 | 双日都市開発株式会社を合併 子会社の双日都市開発株式会社を合併し不動産事業を本体に統合。 | |||||
組織再編 | ケミカル系子会社を合併 グローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及び双日ケミカル株式会社を合併し化学事業を本体に統合。 | |||||
FY08 2008/3 | 売上高 57,710億円 | 当期純利益 626億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 51,661億円 | 当期純利益 190億円 | ||||
FY10 2010/3 | 売上高 38,444億円 | 当期純利益 87億円 | リーマンショック影響で業績急落 FY09（2010年3月期）の営業利益が161億円と前期比69%減。売上高も前年比26%減の3兆8444億円に落ち込む。 | 世界金融危機（リーマンショック）が商社収益を直撃。統合後の双日が初めて経験した大規模な外部ショック。 | ||
FY11 2011/3 | 売上高 40,146億円 | 当期純利益 159億円 | ||||
FY12 2012/3 | 売上高 44,942億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -36億円 | 純損失36億円計上・赤字転落 FY11（2012年3月期）に親会社株主帰属の当期純損失36億円を計上し赤字転落。 | 統合後初の最終赤字。経営効率化と財務体質改善の必要性を再確認した転換点。 | ||
FY13 2013/3 | 売上高 17,477億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 134億円 | 社長交代 | 佐藤洋二が社長就任 加瀬豊から佐藤洋二へ代表取締役社長が交代。 | ||
設備投資 | 本社を千代田区内幸町に移転 本社を東京都千代田区内幸町に移転。 | |||||
純利益134億円で黒字回復 FY12（2013年3月期）に純利益134億円を計上し黒字転換を果たす。 | 赤字からの一年での黒字回復。事業再編と財務健全化施策の効果が現れた。 | |||||
FY14 2014/3 | 売上高 18,031億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 272億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 18,097億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 330億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 16,580億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 365億円 | 組織再編 | 双日プラネット・ホールディングスを合併 子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併。 | ||
FY17 2017/3 | 売上高 15,553億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 407億円 | 社長交代 | 藤本昌義が社長就任 佐藤洋二から藤本昌義へ代表取締役社長が交代。藤本社長は副業・起業・ジョブ型雇用推進など組織変革を主導。 | ||
FY18 2018/3 | 売上高 18,164億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 568億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 18,561億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 704億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 17,548億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 608億円 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 16,024億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 270億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 21,007億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 823億円 | 純利益823億円と過去最高水準を更新 FY21（2022年3月期）に純利益823億円を計上。資源市況高騰を背景に収益が急拡大。 | 双日発足以来の最高益水準到達。非資源・資源バランスの成果が数字に表れた。 | ||
FY23 2023/3 | 売上高 24,798億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,112億円 | 株式上場 | 東証プライム市場へ移行 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 | ||
純利益1112億円と創業来最高益更新 FY22（2023年3月期）に純利益1112億円を計上。資源市況の高止まりと非資源分野の拡大で双日史上最高益を達成。 | 双日として最高益を記録。財務再建完了から収益拡大フェーズへの本格移行を示す。 | |||||
FY24 2024/3 | 売上高 24,146億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,007億円 | 純利益1008億円・中計発射台1000億円達成 FY23（2024年3月期）に純利益1008億円を計上し中計2023の目標であった発射台1000億円を達成。 | 中計目標の着地点達成により次期中計への信頼感を醸成。非資源軸への転換が定着した節目。 | ||
FY25 2025/3 | 売上高 25,097億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,106億円 | 社長交代 | 植村幸祐が社長就任 藤本昌義から植村幸祐へ代表取締役社長が交代。植村新社長は「カタマリ戦略」と非資源分野の実力ベース最終益1000億円超を目標に掲げる。 | ||
経営計画 | 中計2026発表 三カ年平均純利益1200億円超・新規投資6000億円・株主還元1300億円を掲げた中計2026を策定・発表。資本効率指標12%超をKPIに設定。 | 双日発足20周年を経た次の成長フェーズへの中期計画。非資源シフトと事業の塊化を軸とした成長戦略。 | ||||
純利益1106億円・非資源分野800億円超を達成 FY24（2025年3月期）に純利益1106億円を計上。非資源分野からの収益貢献が800億円超に到達。 | 非資源軸への戦略転換が収益構造に定着。中計2026の発射台として堅固な基盤を構築した。 |
- 岩井文助商店創業
岩井文助が雑貨舶来商として岩井文助商店を創業。後の岩井産業・岩井商店を経て日商岩井の源流となる。
双日の前身企業の一つ（旧岩井産業系）の最古の源流。江戸期の舶来商から近代総合商社へと発展する起点。 - 鈴木商店創業
鈴木岩治郎が洋糖引取商として鈴木商店を創業。後の日商株式会社・日商岩井の源流となる。
双日の前身企業の一つ（旧日商岩井系）の最古の源流。明治期の砂糖貿易から出発した大阪財界の雄。 - 日本綿花株式会社設立
日本綿花株式会社が綿花の輸入商として設立。後にニチメン株式会社へと発展し双日の前身となる。
双日の前身企業の一つ（旧ニチメン系）の源流。綿花貿易から総合商社へと拡大した明治期の草創期商社。 - 岩井商店創業
岩井文助商店の暖簾を引き継ぎ岩井商店が創業。後に岩井産業株式会社へと発展する。
岩井文助商店から岩井商店への継承。近代的な商社組織への過渡期における重要な組織改編。 - 鈴木商店破綻
金融恐慌期に鈴木商店が経営破綻。当時最大規模の商社倒産として日本経済史に刻まれる。
大正期の金融恐慌が招いた大商社の崩壊。後継会社の日商設立へとつながる転換点。 - 日商株式会社設立
旧鈴木商店の高畑誠一らが後継会社として日商株式会社を設立。
鈴木商店破綻後の再起。後の日商岩井・双日へと連なる系譜の再出発点。 - 日綿實業株式会社へ商号変更
日本綿花株式会社が日綿實業株式会社に商号変更。
- 岩井産業株式会社へ商号変更
岩井商店が岩井産業株式会社に商号変更。
- 日商岩井株式会社発足
日商株式会社と岩井産業株式会社が合併し日商岩井株式会社が発足。
二大商社系譜の統合により中堅総合商社として再編。以後双日に至る歴史の直接的な前身となる。 - ニチメン株式会社へ商号変更
日綿實業株式会社がニチメン株式会社に商号変更。
- ニチメン・日商岩井が経営統合基本合意
ニチメン株式会社と日商岩井株式会社が株式移転による持株会社設立・経営統合について基本合意書を締結。
商社業界再編を象徴する大型統合の嚆矢。財務悪化に苦しむ両社が生き残りをかけて連携した転換点。 - 株式移転契約締結
ニチメン・日商岩井の両社取締役会が株式移転契約書の締結を決議し同契約書を締結。両社の臨時株主総会付議議案を取締役会で決議。
- 株主総会承認
ニチメン・日商岩井の両社臨時株主総会にて株式移転による共同持株会社設立が承認。
- ニチメン・日商岩井ホールディングス設立・上場
両社の株式移転によりニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社を設立。普通株式を東京・大阪証券取引所に上場。
二大商社系統合持株会社の発足と同時上場。双日グループの誕生を告げる画期的な出来事。 - ニチメン・日商岩井が合併し双日株式会社誕生
子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し商号を双日株式会社とする。
二大商社の完全合併により双日ブランドが誕生。旧来の二系統文化の融合が本格的に始まった歴史的転機。 - 双日ホールディングス株式会社に商号変更
持株会社としての体制整備のため商号を双日ホールディングス株式会社と変更。
- 新再建計画発表・航空機ファイナンス撤退検討
総額2500億円規模の損失処理と同規模の優先株発行による増資を柱とする新再建計画を発表。航空機ファイナンス事業が縮小・撤退候補に浮上。
旧日商岩井の「聖域」であった航空機部門に踏み込んだ構造改革。UFJ主導の財務再建が商社の自律的経営を制約した局面。 - 純粋持株会社から事業会社に移行
旧双日株式会社を合併し商号を双日株式会社と変更。持株会社体制を解消して事業会社として一本化。
双日ブランドへの一本化完了。グループガバナンスの簡素化と意思決定効率化を実現した重要な組織改革。 - 加瀬豊が社長就任
土橋昭夫から加瀬豊へ代表取締役社長が交代。加瀬社長は3A地域（アジア・アフリカ・アラビア）への積極展開を方針に掲げた。
- 双日都市開発株式会社を合併
子会社の双日都市開発株式会社を合併し不動産事業を本体に統合。
- ケミカル系子会社を合併
グローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及び双日ケミカル株式会社を合併し化学事業を本体に統合。
- リーマンショック影響で業績急落
FY09（2010年3月期）の営業利益が161億円と前期比69%減。売上高も前年比26%減の3兆8444億円に落ち込む。
世界金融危機（リーマンショック）が商社収益を直撃。統合後の双日が初めて経験した大規模な外部ショック。 - 純損失36億円計上・赤字転落
FY11（2012年3月期）に親会社株主帰属の当期純損失36億円を計上し赤字転落。
統合後初の最終赤字。経営効率化と財務体質改善の必要性を再確認した転換点。 - 佐藤洋二が社長就任
加瀬豊から佐藤洋二へ代表取締役社長が交代。
- 本社を千代田区内幸町に移転
本社を東京都千代田区内幸町に移転。
- 純利益134億円で黒字回復
FY12（2013年3月期）に純利益134億円を計上し黒字転換を果たす。
赤字からの一年での黒字回復。事業再編と財務健全化施策の効果が現れた。 - 双日プラネット・ホールディングスを合併
子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併。
- 藤本昌義が社長就任
佐藤洋二から藤本昌義へ代表取締役社長が交代。藤本社長は副業・起業・ジョブ型雇用推進など組織変革を主導。
- 純利益823億円と過去最高水準を更新
FY21（2022年3月期）に純利益823億円を計上。資源市況高騰を背景に収益が急拡大。
双日発足以来の最高益水準到達。非資源・資源バランスの成果が数字に表れた。 - 東証プライム市場へ移行
東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- 純利益1112億円と創業来最高益更新
FY22（2023年3月期）に純利益1112億円を計上。資源市況の高止まりと非資源分野の拡大で双日史上最高益を達成。
双日として最高益を記録。財務再建完了から収益拡大フェーズへの本格移行を示す。 - 純利益1008億円・中計発射台1000億円達成
FY23（2024年3月期）に純利益1008億円を計上し中計2023の目標であった発射台1000億円を達成。
中計目標の着地点達成により次期中計への信頼感を醸成。非資源軸への転換が定着した節目。 - 植村幸祐が社長就任
藤本昌義から植村幸祐へ代表取締役社長が交代。植村新社長は「カタマリ戦略」と非資源分野の実力ベース最終益1000億円超を目標に掲げる。
- 中計2026発表
三カ年平均純利益1200億円超・新規投資6000億円・株主還元1300億円を掲げた中計2026を策定・発表。資本効率指標12%超をKPIに設定。
双日発足20周年を経た次の成長フェーズへの中期計画。非資源シフトと事業の塊化を軸とした成長戦略。 - 純利益1106億円・非資源分野800億円超を達成
FY24（2025年3月期）に純利益1106億円を計上。非資源分野からの収益貢献が800億円超に到達。
非資源軸への戦略転換が収益構造に定着。中計2026の発射台として堅固な基盤を構築した。
歴史的証言
2500億円規模という損失処理額はあくまで目算値。目算値という言葉が気に入らなければ概算値と言い換えてもいい
既に投融資などで稼いでいる営業資産の一部であっても、低採算なものはあえて償却・撤退する
双日が売却をする場合には、当社に優先交渉権がある。そういう機会があれば、粛々と（検討を）進める
銀行の懐具合を優先したために、全部を処理できなかったんじゃないか。今頃になって処理しろだなんて。こうなったら出るところに出てもいい
安堵感を得たいがために、片っ端から商権を売り飛ばすようなことはしない