双日が約2,500億円の損失処理と3,600億円の優先株式発行を同じ期に実行したのは、ネット負債倍率が4.92倍の財務のままでは、統合後の事業選別に充当できる資本が残らなかったためと考えられる。損失処理を期中に最終処理まで完了させ、二次損失の発生を防ぐ方針を掲げたことで、以後の経営陣は資産の入れ替えと有利子負債の圧縮を同じ方針で続けることができた。持株会社と事業会社の一本化や子会社の合併も、この方針に沿った組織の整理であった。
一方で、資本の補強は主要金融機関3行の債権を株式に転換する債務の株式化に依存しており、双日は優先株式の買入消却を完了する2007年まで、資本構成の正常化を課題として抱え続けた。在庫を積み上げた期にはネット有利子負債が再び増加し、営業利益が161億円に低下した期もあった。圧縮の方針を維持しても、総合商社の収益が市況と取引量に左右される構造は、再建の期間を通じて変わらなかった。
2016年3月末のネット有利子負債は5,716億円、ネット有利子負債倍率は1.1倍となり、発足直前の負債水準からは大きく縮小した。当社株主に帰属する持分は5,204億円となり、資本の厚みと財務の制約は統合時から大きく変わった。変わらなかったのは、市況の変動が利益を左右する収益構造であり、負債の圧縮で生まれた余力をどの事業に投じるかが、次の段階の課題として残った。