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日商岩井・ニチメン統合後の債務圧縮|2014年・双日の決断

更新:
売上高(億円)税引前利益率(%)
データの出所
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
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  • 2013年有価証券報告書
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何をなぜ決めたか:優先株式3,600億円の発行と損失処理でネット負債を半減以下に

概要
概要

ニチメンと日商岩井の統合で2004年4月に発足した双日が、発足直前の2004年3月末に1兆5,571億円あったネット有利子負債を、2016年3月末に5,716億円まで圧縮した財務再建である。 起点は2004年9月に発表した新事業計画で、約2,500億円の特別損失による資産健全化と、主要金融機関などを引受先とする3,600億円の優先株式発行を同じ期に実行した。 以後の経営陣も資産の入れ替えと有利子負債の圧縮を同じ方針で続けた。

負債の圧縮と並行して、持株会社と事業会社に分かれていた体制も一本化した。2005年10月に持株会社が子会社の旧双日を合併して商号を双日に改め、2006年8月に双日都市開発、2006年10月にグローバル・ケミカル・ホールディングスと双日ケミカルを本体へ合併した。 増資で発行した優先株式は2007年9月までに買入消却を完了し、主要金融機関の支援に依存した資本構成を解消した。

背景
背景

双日の前身であるニチメンと日商岩井は、2003年4月に株式移転で共同持株会社を設立して経営統合した。 持株会社は統合初年度から資産の圧縮を進めたが、2003年9月末の有利子負債総額は2兆2,149億円、現預金を控除したネット有利子負債は1兆6,961億円に達していた。 統合の時点で、両社の財務は総合商社として事業を選別できる水準になかった。

持株会社は2004年3月期に優先株式2,660億円と普通株式72億円の計2,732億円のエクイティ・ファイナンスを実施し、普通社債250億円も発行した。 それでも2004年3月末の有利子負債総額は1兆9,928億円、ネット有利子負債は1兆5,571億円で、ネット負債倍率は4.92倍であった。 持株会社は2006年3月末のネット負債倍率の目標を5倍以下と定めていた。

内容
内容

双日ホールディングスは2004年9月に新事業計画を発表し、海外投融資を含む低採算事業を見直して、撤退費用や回収可能額を算定したうえで総額約2,500億円の特別損失を2004年9月中間期に計上した。 減少する株主資本を回復させるため、2004年10月末にUFJ銀行、みずほコーポレート銀行、東京三菱銀行とUBSグループを引受先とする3,600億円の優先株式を発行した。 主要金融機関3行が引き受けた3,500億円分は貸付金債権の現物出資による債務の株式化を含み、有利子負債そのものを削減した。

新事業計画は2004年4月から2007年3月までを期間とし、経常利益を2年目に650億円、最終年度に750億円とし、ネット有利子負債を1兆円水準に抑えてネット負債倍率を3倍程度とする財務目標を掲げた。 損失処理は期中に資産売却や事業撤退まで完了させ、将来の二次損失を防ぐ方針とした。 2004年10月にはリスク管理企画室を新設し、リスク管理体制を再点検した。

考察:再建が用意した次の10年
考察

考察:再建が用意した次の10年

双日が約2,500億円の損失処理と3,600億円の優先株式発行を同じ期に実行したのは、ネット負債倍率が4.92倍の財務のままでは、統合後の事業選別に充当できる資本が残らなかったためと考えられる。損失処理を期中に最終処理まで完了させ、二次損失の発生を防ぐ方針を掲げたことで、以後の経営陣は資産の入れ替えと有利子負債の圧縮を同じ方針で続けることができた。持株会社と事業会社の一本化や子会社の合併も、この方針に沿った組織の整理であった。

一方で、資本の補強は主要金融機関3行の債権を株式に転換する債務の株式化に依存しており、双日は優先株式の買入消却を完了する2007年まで、資本構成の正常化を課題として抱え続けた。在庫を積み上げた期にはネット有利子負債が再び増加し、営業利益が161億円に低下した期もあった。圧縮の方針を維持しても、総合商社の収益が市況と取引量に左右される構造は、再建の期間を通じて変わらなかった。

2016年3月末のネット有利子負債は5,716億円、ネット有利子負債倍率は1.1倍となり、発足直前の負債水準からは大きく縮小した。当社株主に帰属する持分は5,204億円となり、資本の厚みと財務の制約は統合時から大きく変わった。変わらなかったのは、市況の変動が利益を左右する収益構造であり、負債の圧縮で生まれた余力をどの事業に投じるかが、次の段階の課題として残った。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

双日:業績の推移

売上高(億円)税引前利益率(%)
データの出所
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
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  • 2012年有価証券報告書
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決算期連単売上高億円税引前利益億円利益率%
2009/3連結51,6615201.0
2010/3連結38,4441610.4
2011/3連結40,1463750.9
2012/3連結44,9426451.4
2013/3連結17,4772811.6
2014/3連結18,0314402.4
2015/3連結18,0975262.9
2016/3連結16,5804432.7
2017/3連結15,5535803.7
2018/3連結18,1648034.4
2019/3連結18,5619495.1
人物:意思決定前後の取締役7名

取締役7名(2014年6月株主総会決議)

役員名役職
取締役業務執行担当領域
加瀬豊商社取締役:代表取締役業務執行:会長担当:
佐藤洋二商社取締役:代表取締役業務執行:会長担当:
原大金融取締役:取締役業務執行:会長担当:
石倉洋子学者取締役:取締役業務執行:担当:
北爪由紀夫官僚取締役:取締役業務執行:担当:
段谷繁樹商社取締役:業務執行:執行役員担当:社長補佐、営業管掌(自動車本部、航空産業・情報本部、環境・産業インフラ本部)
茂木良夫商社取締役:業務執行:執行役員担当:社長補佐、財経・リスクマネジメント管掌
この一覧は2014年6月の定時株主総会の直後に提出された有価証券報告書の【役員の状況】による。
参考文献

参考文献

参考

  • ニチメン・日商岩井ホールディングス 決算資料 平成16年3月期(2004年5月)【株主資本の充実と有利子負債の削減】
  • 双日 有価証券報告書 第13期(2016年3月期)【財政状態】
  • 双日ホールディングス 中間決算短信 平成17年3月期(2004年11月)【新事業計画】
  • 双日 有価証券報告書 第22期(2025年3月期)【沿革】
  • 双日 有価証券報告書 第5期(2008年3月期)【財政状態】
  • ニチメン・日商岩井ホールディングス 決算資料(2004年3月)【株主資本の充実と有利子負債の削減】
  • 双日 有価証券報告書 第3期(2006年3月期)【対処すべき課題】
  • 双日 統合報告書 2005【リスク管理】
  • 双日ホールディングス 中間決算説明会資料(2004年11月)【新事業計画(9月8日発表)の骨子】
  • 双日 有価証券報告書 第7期(2010年3月期)【業績等の概要】
  • 双日 有価証券報告書 第11期(2014年3月期)【主要な経営指標等の推移】

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