豊田通商 の歴史

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創業 1936年
母体 豊田産業商事部門
創業地 名古屋市
創業 1936年10月、トヨタ自動車工業が試作した純国産車の販売金融を担う会社として、
1936年10月、トヨタ自動車工業が試作した純国産車の販売金融を担う会社として、資本金100万円のトヨタ金融が名古屋に設立された。製造でも卸でもなく、車を買う客に分割払いを付けることが最初の商売である。戦後の財閥解体で豐田産業が持株会社に指定され1948年7月に解散すると、その商事部門を継いだ日新通商が再出発し、1956年7月に豐田通商へ改称した。1987年7月には常用漢字の豊田通商へ改め、英文社名もTOYOTA TSUSHO CORPORATIONへ変えている。ただし売上はトヨタの生産と輸出の量が決め、顧客を1社に握られた構造は長く残った。
決断 トヨタが行かない場所へ出ることで、トヨタ依存を薄めてきた。2000年4月に加商と
トヨタが行かない場所へ出ることで、トヨタ依存を薄めてきた。2000年4月に加商と合併し、2006年4月には経営再建中のトーメンを吸収合併し、鉄鋼・化学品・食料・繊維という非自動車の商権を一括で取り込んだ。2012年12月には仏CFAOを約23億ユーロで買収し、自動車・医薬品・消費財をアフリカ各国へ配る現地流通網を得て、2016年12月に完全子会社化している。2018年1月にはリチウムと電池材料の川上へ参入し、アルゼンチンの塩湖からの生産と供給を押さえた。再生可能エネルギーでも2022年8月にユーラスエナジーホールディングスを完全子会社化した。他の総合商社が資源権益とインフラへ投じた時期に流通網と電池材料を選んだことが、資源価格に左右されない利益を作った。
現況 最も利益を生む地域は、日本でも中国でもなくアフリカである。2026年3月期のセグ
最も利益を生む地域は、日本でも中国でもなくアフリカである。2026年3月期のセグメント利益3,714億円のうちアフリカが940億円で25%を占め、モビリティ640億円、サプライチェーン528億円、サーキュラーエコノミー448億円と続く。売上収益11兆5,619億円で見ると最大はサーキュラーエコノミーの2兆2,277億円で、アフリカは1兆9,283億円と2番目にあたる。順位が入れ替わるのは、アフリカでは商流だけでなく販売会社と整備網を自ら保有するためである。2024年3月期には台数依存から質で稼ぐ構造へ移し、営業利益4,416億円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,314億円まで伸ばした。
競合 同じ総合商社でも、稼ぐ場所が資源ではなく流通網にある。資源に軸を置いた三菱商事や
同じ総合商社でも、稼ぐ場所が資源ではなく流通網にある。資源に軸を置いた三菱商事や丸紅が価格の下落した年に権益の一括減損で最終赤字を計上したのに対し、豊田通商の2026年3月期のセグメント利益はアフリカの流通940億円と自動車周辺のモビリティ640億円が上位を占めた。ただし同社も無傷ではなく、2016年3月期には資源子会社の損失などで最終赤字に転じ、翌期に1,079億円へ回復している。2025年4月には時価総額の向上を経営目標に据え、ROE15%と総還元性向40%以上を掲げた。規模で上位商社を追うのではなく、資本効率と非資源の利益率で比較される側へ移っている。
長期業績の推移 1961〜2026年
豊田通商:長期業績の推移(売上高・利益率)売上高(億円)純利益率(%)
1997年3月期〜2026年3月期

第1章 1936-1955 (気が向いたら執筆します!) トヨタ金融の発足から豐田産業への改組、商事部門を継ぐ日新通商の設立

第2章 1956-1976 (気が向いたら執筆します!) 豐田通商への商号変更と名古屋証券取引所上場、米国販売拠点の設置

第3章 1977-1999 (気が向いたら執筆します!) 東京証券取引所上場と二本社制の採用、豊田通商への表記変更

第4章 2000-2011 (気が向いたら執筆します!) 加商・トーメンとの合併による取扱分野の拡大と総合商社化

第5章 2012-2026 (気が向いたら執筆します!) CFAO買収によるアフリカ展開とリチウム事業への参入、売上収益10兆円到達

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歴史年表 1936〜2025年

豊田通商の沿革1936〜2025年における主な出来事を抜粋

時代年月社長・CEO出来事重要度
1936〜1955年トヨタ金融の発足から豐田産業への改組、商事部門を継ぐ日新通商の設立トヨタ金融が発足★
トヨタ金融が豐田産業に商号変更、証券保有業務も兼営★
豐田産業が持株会社整理委員会から持株会社に指定★★
豐田産業の商事部門を継承して「日新通商」を設立★★
東京支店を開設★
1956〜1976年豐田通商への商号変更と名古屋証券取引所上場、米国販売拠点の設置商号を「豐田通商」に変更★
Toyota Tsusho America, Inc.を設立★
名古屋証券取引所に株式を上場★
1977〜1999年東京証券取引所上場と二本社制の採用、豊田通商への表記変更東京証券取引所に株式を上場★
東京支店を東京本社に昇格し二本社制を採用★
商号の漢字を常用漢字に改め豊田通商に変更★
英文社名をTOYOTA TSUSHO CORPORATIONに変更★
2000〜2011年加商・トーメンとの合併による取扱分野の拡大と総合商社化加商と合併★★
トーメン・同社子会社の鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受け★★
清水順三資本提携から完全統合へ進めた経営再建中の商社の取り込みと総合商社化

2006年4月1日、豊田通商が、経営再建中の総合商社トーメンを、存続会社を豊田通商として吸収合併した経営判断。2000年3月の第三者割当増資約75億円による資本・業務提携から段階的に統合を深め、2005年10月に合併へ合意した。合併比率はトーメン普通株式1株に豊田通商株0.069株。清水順三社長のもとで、化学品・食料・繊維・エレクトロニクスを扱うトーメンを取り込み、トヨタ系の自動車商社から総合商社へ実体を移した。

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加留部淳清水順三社長が退任し加留部淳氏が代表取締役社長に就任★
2012〜2026年CFAO買収によるアフリカ展開とリチウム事業への参入、売上収益10兆円到達加留部淳買収による現地流通網の獲得を通じたアフリカ市場への進出

2012年12月5日、豊田通商は現金を対価とする公開買付けによりアフリカ流通大手の仏CFAO S.A.を子会社化した。企業結合日の直前に29.80%を保有しており、同日に68.01%を追加取得して議決権比率は97.81%となった。取得原価は2,420億円、のれんは暫定で1,965億円が立った。加留部淳社長が主導した。

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加留部淳親会社株主に帰属する当期純損失437億円★★
加留部淳トーメンエレクトロニクスと豊通エレクトロニクスを統合★
加留部淳リチウム・電池材料の川上資源確保——トヨタの電動化と一体の非鉄投資

2018年、豊田通商が電気自動車用電池材料であるリチウムの川上(資源権益)へ本格的に参入した経営判断。同年1月にアルゼンチン・オラロス塩湖のリチウムを産する豪Orocobre社(後のAllkem)へ約260億円を出資して15%を取得し、11月には生産能力の拡張を決定、さらに豊通リチウムを通じて福島県楢葉町に国内初の水酸化リチウム製造工場を立ち上げた。トヨタグループの電動化と一体の資源確保である。

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貸谷伊知郎貸谷伊知郎氏が社長に就任★
貸谷伊知郎ユーラスエナジーHDを完全子会社化★★
貸谷伊知郎台数依存からの脱却と、売上10兆円規模の商社化

2016年3月期の赤字から2024年3月期の売上10兆円到達までの間に、豊田通商が台数依存の収益構造を"質で稼ぐ"体へ組み替えた面的な転換。貸谷伊知郎社長のもとで、トヨタの新車販売台数と自社利益の連動を薄め、非自動車・非資源の付加価値事業で利益を積み上げた。

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今井斗志光今井斗志光氏が社長に就任★
今井斗志光新中期経営計画のもとでの、時価総額向上という経営課題の設定

2025年4月30日、豊田通商は2026年3月期から2028年3月期を対象とする新中期経営計画を公表し、2028年3月期の当期利益4,500億円・ROE15%以上・総還元性向40%以上を掲げた。今井斗志光社長と岩本秀之副社長CFOのもと、自己株式取得を株主還元に含め、時価総額の向上を経営アジェンダに据えた資本政策への転換であった。

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出典・参考

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