双日の歴史
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
転換期
2003年〜ニチメン・日商岩井の統合による双日誕生と新再建計画
- ニチメンと日商岩井が株式移転契約書を締結[1]
- 両社の臨時株主総会で株式移転による共同設立を承認[1]
- ニチメンと日商岩井が統合[1]
- ニチメン・日商岩井が合併し双日誕生[1]
- 双日HDに商号変更[1]
- 損失処理とUFJ等への優先株発行[2]
- リスク管理企画室を新設[3]
- 旧双日を合併し商号を双日に変更、事業会社へ移行[1]
- 子会社の双日都市開発を合併[1]
- グローバル・ケミカル・ホールディングスと双日ケミカルを合併[1]
- 双日ツナファーム鷹島を設立して養殖事業を開始[4]
- ポートフォリオ管理委員会を設立[5]
低迷期
2010年〜リーマンショック後の赤字転落と有利子負債の圧縮
- リーマンショック影響で業績急落[6]
- 双日コスメティックスが化粧品通販市場に参入[7]
- 米国の太陽光発電デベロッパーと提携[8]
- 国分とベトナムの食品流通分野で業務提携[8]
- カタール石油開発の株式を追加取得し出資比率25%に[7]
- アフリカ開発支援の国際金融機関AFCと戦略提携[7]
- 海外ウラン濃縮事業で関西電力・東北電力・九州電力と提携[7]
- 米国メキシコ湾フェニックス油田で生産開始[7]
- インドの硫酸カリ肥料・工業塩生産プロジェクトに出資参画[7]
- 環境・都市インフラ推進室を新設[9]
- 純損失36億円計上・赤字転落[6]
- 本社を東京都千代田区内幸町に移転[1]
- 子会社の双日エネルギーの株式を譲渡[10]
- 純利益134億円で黒字回復[11]
- 日商岩井・ニチメン統合後の債務圧縮[11]
- 子会社の双日プラネット・ホールディングスを合併[1]
- 中期経営計画2017を発表[4]
安定成長期
2017年〜藤本昌義社長の非資源シフトと純利益1112億円の最高益
- 非資源事業へのシフト[12]
- 豪州の病院施設運営事業に参画[13]
- 双日プロフェッショナルシェアを設立[13]
- 東京証券取引所プライム市場に移行[1]
- 純利益1112億円と発足来最高益を更新[14]
- 植村幸祐氏が社長COOに就任（同年6月に代表取締役社長）[11]
- 中期経営計画2026発表[14]
- エネルギー・インフラ投資の特別目的会社設立を決議[15]
- 純利益1106億円・非資源分野800億円超を達成[11]
- Orchid Wind Power GmbHの解散・清算を決定[15]
- Sojitz Energy Developmentの全株式売却を決定[15]