1936年10月のトヨタ金融を源流に、1948年解散後の商事部門を継承した日新通商が1956年に豐田通商へ改称し、1961年名証・1977年東証上場でトヨタの輸出案件を担う自動車商社の性格を固めた。2000年の加商合併、2006年の経営再建中トーメンとの合併で総合商社化を実体化し、2012年12月の仏CFAO買収約23億ユーロでアフリカ全土の自動車・医薬品・消費財流通網を抱え込んだ。2016年3月期に資源価格急落で特別損失927億円・純損失437億円を計上したのち、2017年3月期にIFRS適用初年度として当期利益1,079億円へ反転し、その後2025年3月期は売上10兆3,095億円・当期利益3,625億円の最高益に到達した。

2025年4月、貸谷伊知郎前社長の退任を受けて今井斗志光氏が社長CEOに就任し、岩本CFO・富永CSOとの3名による執行体制となった。新中期経営計画は2028年3月期の利益4,500億円・ROE15%以上・総還元性向40%以上を掲げ、配当中心から自己株式取得を含む総還元枠重視へ転換した。収益構造はNature Value約5%・Social Value約20%・Core Value約75%の3区分に整理し、今後3年の利益伸長はCore Value中心、投資はSocial・Natureへ重点配分する設計を示した。グループ内相互保有の解消は豊田通商側から能動的に提案する方針へ移り、ROE15%目標は被保有株式の整理を含めずに到達する設計と説明している。

主な投資は2012年に集中した3件の継承と深化にある。2022年8月にユーラスエナジーホールディングスを完全子会社化して再エネを連結へ取り込み、2025年1月にはエレマテックも完全子会社化して親子上場を整理した。アフリカではCFAO買収以来の流通網を自動車販売の枠を越え、ユーラス・CFAOの合弁発電や医薬品・消費財を抱える複合事業へ広げ、グリーンインフラCAPEXは2025年3月期で892億円規模を維持している。2026年3月期予想に織り込んだ米国関税影響50億円は、メキシコ経由からアルゼンチン経由への切り替えなど調達経路の組み替えで相殺すると説明した。

豊田通商の構造は、トヨタへの依存を肯定したまま商権を周辺へ広げる多角化が、CFAO・ユーラス・エレマテックの2012年同時投資を経てアフリカ流通・再エネ・電子材料の3本柱として収益貢献するに至った点にある。2017〜2021年3月期の利益1,300億円台から2022年以降3,000億円台へ伸びたのは、2012年に集中した3件の買収が同時に貢献したためである。新中計の論点は、Core Value 75%の現行構造を温存したままSocial・Nature側の投資原資をROE15%へ変換できるかであり、自動車商社から始まった事業構造を資本政策まで含めて再設計する局面に立っている。