アフリカ再エネでは、ユーラスとCFAOの合弁会社を通じて各国エネルギー政策に伴う発電量増加と化石燃料比率低下を収益機会として取り込む計画を示した。アフリカ事業は新車販売が伸び悩む時期にも部品・中古・アフターサービスで利益を確保する体制へ移り、南アフリカの不調時期にもナイジェリア・コーカサス・パプアニューギニアが利益を下支えする地域分散の効果が表れた。CFAO買収以来のアフリカネットワークは、自動車販売の枠を越えた現地プラットフォームとして機能しはじめた。自動車一本足のアフリカ事業から、エネルギーと消費財を含む複合プラットフォームへ組み替える動きが続く。

2026年3月期業績予想には、米国関税影響50億円（サプライチェーン本部30億円、サーキュラーエコノミー本部15億円、アフリカ本部5億円）を織り込んだ。関税対応について岩本CFOは「当社は商社であり関税を負担することはなく、転嫁していく」（決算説明会 FY25-3Q）と述べ、メキシコ経由からアルゼンチン経由への切り替えなど最適調達を商社機能として位置づける方針を打ち出した。グローバルな貿易摩擦のなかで、商社本来の機能である調達経路の組み替えや代替ルートの確保が、収益の安定化に直結する状況が続く。関税を抱え込まずに通過させる商社特有の立ち位置は、直接製造を抱えるメーカーとは異なる耐性を生む。