セグメント情報 — 事業構成の変遷各事業の売上・営業利益・利益率の推移

セグメント売上高単位：億円

FY04機械・宇宙航空エネルギー・金属資源化学品・合成樹脂建設都市開発木材食料物資・リテール

FY05-FY06日本北米欧州アジア・オセアニアその他の地域

FY07-FY08機械・宇宙航空エネルギー・金属資源化学品・合成樹脂建設・木材生活産業海外現地法人その他事業

FY09-FY10機械エネルギー・金属化学品・機能素材生活産業その他事業

FY11-FY14機械エネルギー・金属化学生活産業その他事業

FY15-FY16自動車航空産業・情報環境・産業インフラエネルギー石炭・金属化学食料・アグリビジネス

FY17-FY19自動車化学食料・アグリビジネス航空産業・交通プロジェクト機械・医療インフラエネルギー・社会インフラ金属・資源リテール・生活産業産業基盤・都市開発

FY20自動車航空産業・交通プロジェクト機械・医療インフラエネルギー・社会インフラ金属・資源化学食料・アグリビジネスインフラ・ヘルスケアリテール・コンシューマーサービスリテール・生活産業生活産業・アグリビジネス産業基盤・都市開発金属・資源・リサイクル

FY21-FY22自動車航空産業・交通プロジェクトインフラ・ヘルスケア金属・資源・リサイクル化学生活産業・アグリビジネスリテール・コンシューマーサービス

FY23自動車航空産業・交通プロジェクトインフラ・ヘルスケア金属・資源・リサイクル化学生活産業・アグリビジネスエネルギー・ヘルスケアリテール・コンシューマーサービス航空・社会インフラ

FY24-FY25自動車航空・社会インフラエネルギー・ヘルスケア金属・資源・リサイクル化学生活産業・アグリビジネスリテール・コンシューマーサービス

セグメント利益単位：億円

FY04機械・宇宙航空エネルギー・金属資源化学品・合成樹脂建設都市開発木材食料物資・リテール

FY05-FY06日本北米欧州アジア・オセアニアその他の地域

FY07-FY08機械・宇宙航空エネルギー・金属資源化学品・合成樹脂建設・木材生活産業海外現地法人その他事業

FY09-FY10機械エネルギー・金属化学品・機能素材生活産業その他事業

FY11-FY14機械エネルギー・金属化学生活産業その他事業

FY15-FY16自動車航空産業・情報環境・産業インフラエネルギー石炭・金属化学食料・アグリビジネス

セグメント利益率単位：%

FY04機械・宇宙航空エネルギー・金属資源化学品・合成樹脂建設都市開発木材食料物資・リテール

FY05-FY06日本北米欧州アジア・オセアニアその他の地域

FY07-FY08機械・宇宙航空エネルギー・金属資源化学品・合成樹脂建設・木材生活産業海外現地法人その他事業

FY09-FY10機械エネルギー・金属化学品・機能素材生活産業その他事業

FY11-FY14機械エネルギー・金属化学生活産業その他事業

FY15-FY16自動車航空産業・情報環境・産業インフラエネルギー石炭・金属化学食料・アグリビジネス

セグメント投下資本利益率単位：%

FY04機械・宇宙航空エネルギー・金属資源化学品・合成樹脂建設都市開発木材食料物資・リテール

FY05-FY06日本北米欧州アジア・オセアニアその他の地域

FY07-FY08機械・宇宙航空エネルギー・金属資源化学品・合成樹脂建設・木材生活産業海外現地法人その他事業

FY09-FY10機械エネルギー・金属化学品・機能素材生活産業その他事業

FY11-FY14機械エネルギー・金属化学生活産業その他事業

FY15-FY16自動車航空産業・情報環境・産業インフラエネルギー石炭・金属化学食料・アグリビジネス

双日のセグメント変遷

日本▸

北米▸

欧州▸

アジア・オセアニア▸

その他の地域▸

生活産業▸

その他事業▸

機械・宇宙航空▸

エネルギー・金属資源▸

化学品・合成樹脂▸

建設・木材▸

海外現地法人▸

機械▸

エネルギー・金属▸

化学品・機能素材▸

化学▾

セグメント売上高億円

3,982

3,453

3,834

4,273

4,094

3,998

5,156

5,051

4,464

4,068

5,383

6,364

5,599

5,872

6,085

セグメント利益億円

126

186

148

200

セグメント資産億円

2,774

2,746

2,803

2,901

2,617

2,931

3,049

2,986

2,690

2,723

3,205

3,222

3,249

3,097

3,827

自動車▾

セグメント売上高億円

1,412

1,443

1,881

2,425

2,253

1,799

2,431

2,988

4,037

4,336

4,227

セグメント利益億円

-53

セグメント資産億円

1,320

1,426

1,822

1,678

1,805

1,514

1,918

1,827

2,907

2,897

3,485

食料・アグリビジネス▸

航空産業・情報▸

環境・産業インフラ▸

エネルギー▸

石炭・金属▸

航空産業・交通プロジェクト▸

機械・医療インフラ▸

エネルギー・社会インフラ▸

金属・資源▸

リテール・生活産業▸

産業基盤・都市開発▸

金属・資源・リサイクル▾

セグメント売上高億円

3,562

5,605

6,457

4,842

4,795

4,951

セグメント利益億円

-18

341

627

435

292

セグメント資産億円

4,762

5,115

5,319

5,334

4,871

4,998

生活産業・アグリビジネス▾

セグメント売上高億円

2,359

2,858

3,266

2,678

2,643

2,648

セグメント利益億円

セグメント資産億円

2,103

2,389

2,583

2,441

2,443

リテール・コンシューマーサービス▾

セグメント売上高億円

1,991

2,210

3,112

4,290

4,193

4,428

セグメント利益億円

131

114

142

セグメント資産億円

3,370

4,271

4,199

5,336

5,868

7,178

インフラ・ヘルスケア▸

航空・社会インフラ▾

セグメント売上高億円

522

743

1,214

セグメント利益億円

123

155

セグメント資産億円

2,459

3,734

4,539

エネルギー・ヘルスケア▾

セグメント売上高億円

1,632

2,023

3,485

セグメント利益億円

140

224

319

セグメント資産億円

4,966

6,116

7,586

建設都市開発▸

木材▸

食料▸

物資・リテール▸

双日のセグメント定義セグメント区分の切り替わりごとに各事業の内容を記載

2005年3月期

単位：億円

機械・宇宙航空

プラント・産業機械・自動車・船舶・航空機の輸出入・三国間取引を担う事業で、旧日商岩井のダグラス・グラマン事件以来の航空機ファイナンスを含む伝統領域。
FY04の発足初年度に商品別 7 セグメントの一角として開示され、機械系商権が双日の収益柱の一つとして引き継がれた。

エネルギー・金属資源

原油・LNG・石炭・鉄鋼・非鉄金属の輸出入・トレーディングを担う事業で、商品市況に直接連動する伝統的商社事業。
FY04時点の双日連結有利子負債1兆5,000億円超の重い財務制約下で、運転資金需要が大きい事業として運営。

化学品・合成樹脂

工業薬品・基礎化学品・合成樹脂・石油化学製品の輸出入・トレーディングを担う事業で、旧日商岩井の化学品商権を母体とする伝統事業。
大手商社中でも比較的高い化学品シェアを持ち、FY04時点で双日連結の主要収益源の一つ。

建設都市開発

建設資材・住宅資材・不動産開発・都市開発関連のトレーディング・投資事業を担い、国内外の建設プロジェクトに参画。
FY04時点で旧ニチメン・日商岩井双方の建設関連商権を統合した。

木材

木材・林産品・紙パルプの輸出入・トレーディングを担う事業で、旧ニチメンの繊維・木材商権の系譜を引き継ぐ伝統領域。
FY04の商品別開示の一つで、後年「建設・木材」と統合される前段階で独立開示された。

食料

穀物・食料品・水産物・畜産物のトレーディングを担う事業で、後年の「食料・アグリビジネス」「生活産業・アグリビジネス」へ繋がる原点領域。
FY04に独立セグメントとして開示され、双日の伝統的な食料商権を集約。

物資・リテール

衣料・繊維・日用品・小売向け商品の輸出入・卸売を担う事業で、旧ニチメン（綿花・繊維発祥）の系譜を中核とする領域。
FY04時点で独立セグメントとして開示され、後年「生活産業」「リテール・生活産業」へ繋がる伝統事業の原型。

2006年3月期〜2007年3月期

単位：億円

日本

国内子会社・国内取引拠点による売上計上で、FY05〜FY06 の地域別開示期間における国内事業の集約。
商品別から地域別への一時的な開示軸変更（IFRS導入準備の暫定期間）で、グループ全体の国内収益を可視化する目的で運用。

北米

米州地域の現地法人・支店による売上計上で、機械・化学・エネルギー・食料の現地トレーディングを集約。
FY05〜FY06 の地域別開示期間における北米事業の独立計上。

欧州

欧州地域の現地法人・支店による売上計上で、機械・化学・繊維・食料の現地トレーディングを集約。
FY05〜FY06 の地域別開示期間における欧州事業の独立計上。

アジア・オセアニア

アジア・大洋州地域の現地法人・支店による売上計上で、資源・機械・食料・繊維の現地トレーディングを集約。
FY05〜FY06 の地域別開示期間で、双日の海外事業のうち最大の売上を占める地域。

その他の地域

中南米・中東・アフリカ等のその他地域の現地法人・支店による売上計上で、新興国市場の取引を集約。
FY05〜FY06 の地域別開示期間における残余地域の計上。

2008年3月期〜2009年3月期

単位：億円

機械・宇宙航空

プラント・産業機械・自動車・船舶・航空機の輸出入・三国間取引を担う事業で、商品別開示への回帰により再独立。
西村英俊社長の財務再建期に、聖域だった航空機ファイナンスまで撤退候補に据えた局面の収益基盤。

エネルギー・金属資源

原油・LNG・石炭・鉄鋼・非鉄金属のトレーディングを担う事業で、FY07時点の商品市況高騰下で売上規模を拡大した領域。
双日連結有利子負債圧縮の鍵となるキャッシュ創出源。

化学品・合成樹脂

工業薬品・基礎化学品・合成樹脂・石油化学製品の輸出入・トレーディングを担う事業。
FY07時点で連結売上比約10%を占める伝統的収益柱。

建設・木材

建設資材・住宅資材・木材・林産品・不動産開発のトレーディング・投資事業を集約し、FY04の「建設都市開発」と「木材」を統合再編。
国内外の建設プロジェクトと木材輸入を一体運営する位置づけで運用。

生活産業

食料・繊維・物資・リテール向け商品のトレーディング・卸売を集約した事業で、FY04の「食料」「物資・リテール」を統合再編。
旧ニチメン系譜の繊維・綿花商権と食料商権を一体運営する位置づけで運用。

海外現地法人

海外現地法人による現地トレーディング・投資事業の売上計上で、商品別と地域別のハイブリッド開示として残された。
アジア・米州・欧州・中南米の各現地法人を束ねる集約セグメント。

その他事業

不動産事業・物流事業・金融事業・新規事業等を含む小規模事業。
報告セグメントに含まれない事業活動を集約する。

2010年3月期〜2011年3月期

単位：億円

機械

プラント・産業機械・自動車・船舶・航空機の輸出入・三国間取引を担う事業で、FY09に「機械・宇宙航空」から呼称変更。
リーマン後の景気回復局面で、機械系商権の収益寄与が安定する。

エネルギー・金属

原油・LNG・石炭・鉄鋼・非鉄金属のトレーディングを担う事業で、商品市況回復の局面で売上規模を維持。
FY09の連結売上比約20%を占める主要収益柱。

化学品・機能素材

工業薬品・基礎化学品・合成樹脂・石油化学製品・機能性化学品の輸出入・トレーディングを担う事業で、FY09に「化学品・合成樹脂」から呼称変更し機能素材を取り込み。
双日の化学品商権を集約する伝統的収益柱。

生活産業

食料・繊維・物資・リテール向け商品のトレーディング・卸売を集約した事業で、旧ニチメン系譜の繊維・食料商権を運営。
FY09時点で連結売上比約15%を占める基盤事業。

その他事業

建設・木材事業、不動産事業、海外現地法人、新規事業等を含む事業で、FY09の整理再編で旧「建設・木材」「海外現地法人」を統合。
報告セグメントに含まれない事業活動を集約する。

2012年3月期〜2015年3月期

単位：億円

機械

プラント・産業機械・自動車・船舶・航空機の輸出入・三国間取引を担う事業で、FY11時点の連結売上の主要部分を占める。
ベトナム関連プロジェクトや海外インフラ商権を取り込んだ局面の収益基盤。

エネルギー・金属

原油・LNG・石炭・鉄鋼・非鉄金属のトレーディングを担う事業で、FY11時点の連結売上比約25%を占める。
商品市況の上下動でグループ純損益を左右した。

化学

工業薬品・基礎化学品・合成樹脂・石油化学製品の輸出入・トレーディングを担う事業で、FY11に「化学品・機能素材」から呼称を単純化。
双日の化学品商権を集約する伝統的収益柱。

生活産業

食料・繊維・物資・リテール向け商品のトレーディング・卸売を集約した事業で、旧ニチメン系譜の繊維・食料商権を運営。
FY11時点で連結売上比約15%を占める基盤事業で、非資源の重点領域として強化対象。

その他事業

建設・木材事業、不動産事業、海外現地法人、新規事業等を含む事業。
報告セグメントに含まれない事業活動を集約する。

2016年3月期〜2017年3月期

単位：億円

自動車

自動車・自動車部品の輸出入・現地販売・組立事業を担う事業で、FY15に「機械」から自動車を独立させた再編。
新興国市場での現地販売網と組立事業を集約し、藤本昌義社長の非資源重点戦略の中核として強化された。

航空産業・情報

航空機・防衛機材・宇宙関連機器・情報通信機器のトレーディング・ファイナンス事業を担い、旧日商岩井の航空機商権の系譜。
機械セグメントから航空・情報を独立させた編成。

環境・産業インフラ

環境関連プラント・水処理・発電プラント・産業インフラのトレーディング・投資事業を担う。
機械セグメントから環境・インフラ機器を独立させた編成。

エネルギー

原油・LNG・石油製品のトレーディングを担う事業で、FY15に「エネルギー・金属」からエネルギーを独立。
商品市況の影響を受けやすい領域として独立開示。

石炭・金属

石炭・鉄鋼・非鉄金属のトレーディング・上流資源投資事業を担い、FY15に「エネルギー・金属」から石炭・金属を独立。
双日の資源系商権を集約する。

化学

工業薬品・基礎化学品・合成樹脂・石油化学製品の輸出入・トレーディングを担う事業で、FY15時点で連結売上比約16%を占める主要収益柱。
双日の伝統的な化学品商権を継続運営する。

食料・アグリビジネス

食料品・穀物・水産物・畜産物のトレーディングと農業関連事業（肥料・農薬・農機等）を集約した事業で、FY15に「生活産業」から分離。
非資源の重点領域として運営。

2018年3月期〜2020年3月期

単位：億円

自動車

自動車・自動車部品の輸出入・現地販売・組立事業を担う事業で、FY17売上1,881億円。
双日の新興国市場での現地販売網（インド・東南アジア・中南米等）を中核とする収益柱。

化学

工業薬品・基礎化学品・合成樹脂・石油化学製品の輸出入・トレーディング事業で、FY17売上5,156億円・連結売上比約16%。
双日の伝統的な化学品商権を集約する主要収益柱。

食料・アグリビジネス

食料品・穀物・水産物・畜産物のトレーディングと農業関連事業を集約した事業で、FY17売上1,433億円。
非資源の重点領域として藤本昌義社長期に強化対象となる。

航空産業・交通プロジェクト

航空機・防衛機材・宇宙関連機器のトレーディング・ファイナンスと、鉄道・交通インフラ等の交通プロジェクト事業を集約した。
FY17に「航空産業・情報」を再編し交通プロジェクトを取り込み。

機械・医療インフラ

産業機械・プラント・船舶・医療機器のトレーディングと医療インフラ事業を集約し、FY17売上1,164億円。
機械系商権に医療インフラを加えた再編。

エネルギー・社会インフラ

原油・LNG・石油製品のトレーディングと電力・水・社会インフラ事業を集約し、FY17売上1,179億円。
旧「エネルギー」と「環境・産業インフラ」を統合再編した。

金属・資源

石炭・鉄鋼・非鉄金属のトレーディングと上流資源投資事業を担い、FY17売上3,241億円。
旧「石炭・金属」から呼称変更し資源系商権を集約。

リテール・生活産業

食料品以外の繊維・衣料・日用品・小売向け商品のトレーディングと、リテール関連事業を集約し、FY17売上2,925億円。
旧ニチメンの繊維・綿花商権の系譜を引き継ぐ。

産業基盤・都市開発

建設資材・不動産開発・住宅・都市開発関連のトレーディング・投資事業を担い、FY17売上463億円。
旧「建設・木材」の系譜を引き継ぐ。

2021年3月期

単位：億円

自動車

自動車・自動車部品の輸出入・現地販売・組立事業を担う事業で、FY20売上1,799億円。
新興国市場での現地販売網を継続運営。

航空産業・交通プロジェクト

航空機・防衛機材・鉄道・交通インフラ事業を集約し、FY20売上254億円。コロナ禍で航空需要が落ち込んだ局面。

機械・医療インフラ

産業機械・プラント・船舶・医療機器のトレーディングと医療インフラ事業を集約し、FY20売上1,103億円。

エネルギー・社会インフラ

原油・LNG・石油製品のトレーディングと電力・水・社会インフラ事業を集約し、FY20売上600億円。

金属・資源

石炭・鉄鋼・非鉄金属のトレーディングと上流資源投資事業を担い、FY20売上3,562億円。

化学

工業薬品・基礎化学品・合成樹脂・石油化学製品の輸出入・トレーディング事業で、FY20売上4,068億円・連結売上比約20%。

食料・アグリビジネス

食料品・穀物・水産物・畜産物のトレーディングと農業関連事業を集約した事業で、FY20売上1,252億円。

インフラ・ヘルスケア

社会インフラ・ヘルスケア・ベトナム関連プロジェクト等を集約した新設で、FY20売上652億円。
藤本昌義社長期に非資源の重点領域として新設された。

リテール・コンシューマーサービス

リテール・コンシューマー向けサービス事業を集約し、FY20売上1,991億円。
FY21以降に確立する事業の前段階にあたる。

リテール・生活産業

食料品以外の繊維・衣料・日用品・小売向け商品のトレーディングと、リテール関連事業を集約し、FY20売上2,820億円。

生活産業・アグリビジネス

食料・繊維・農業関連を統合再編した事業で、FY20売上2,359億円。
FY21以降のセグメント再編に向けた過渡期にあたる。

産業基盤・都市開発

建設資材・不動産開発・住宅・都市開発関連のトレーディング・投資事業を担い、FY20売上325億円。

金属・資源・リサイクル

金属資源・鉄鋼・非鉄金属に加えてリサイクル事業を取り込んだ事業で、FY20売上3,562億円。
FY21以降「金属・資源」から呼称変更される過渡期にあたる。

2022年3月期〜2023年3月期

単位：億円

自動車

自動車・自動車部品の輸出入・現地販売・組立事業を担う事業で、新興国市場での現地販売網を中核とする。
藤本昌義社長期の非資源重点戦略の中核として、現地販売・現地組立の事業強化が進む。

航空産業・交通プロジェクト

航空機・防衛機材・鉄道・交通インフラ事業を集約し、コロナ後の航空需要回復を取り込みつつ運営。

インフラ・ヘルスケア

社会インフラ・ヘルスケア・ベトナム関連プロジェクト等を集約した事業で、非資源の重点領域として強化対象。
藤本昌義社長期に新設され、ベトナムの省エネサービス・水産事業等を含む。

金属・資源・リサイクル

石炭・鉄鋼・非鉄金属の資源系商権にリサイクル事業を取り込んだ事業で、FY21に「金属・資源」から呼称変更。
資源価格上昇局面で双日連結純利益の主要源泉となった。

化学

工業薬品・基礎化学品・合成樹脂・石油化学製品の輸出入・トレーディング事業で、双日の伝統的収益柱。
FY22の純利益1,112億円を支える主要セグメントの一つ。

生活産業・アグリビジネス

食料・繊維・農業関連を統合再編した事業で、旧ニチメン系譜の繊維・食料商権を継続運営。
非資源の重点領域として運営。

リテール・コンシューマーサービス

リテール・コンシューマー向けサービス事業を集約し、小売・卸売の B2C 商権を運営。
FY21時点で連結売上の主要部分を占める。

2024年3月期

単位：億円

自動車

自動車・自動車部品の輸出入・現地販売・組立事業を担う事業で、FY23売上4,037億円。
新興国市場での現地販売網（インド・東南アジア・中南米等）を中核とする収益柱。

航空産業・交通プロジェクト

航空機・防衛機材・鉄道・交通インフラ事業を集約し、FY23売上458億円。

インフラ・ヘルスケア

社会インフラ・ヘルスケア・ベトナム関連プロジェクト等を集約し、FY23売上1,696億円。

金属・資源・リサイクル

石炭・鉄鋼・非鉄金属とリサイクル事業を集約し、FY23売上4,842億円。

化学

工業薬品・基礎化学品・合成樹脂・石油化学製品の輸出入・トレーディング事業で、FY23売上5,599億円・連結売上比約20%。

生活産業・アグリビジネス

食料・繊維・農業関連を統合再編した事業で、FY23売上2,678億円。

エネルギー・ヘルスケア

エネルギー・石油製品とヘルスケア事業を集約した新設で、FY23売上1,632億円。
植村幸祐社長のカタマリ戦略下で、エネルギー転換とヘルスケアを結ぶ事業として新設。

リテール・コンシューマーサービス

リテール・コンシューマー向けサービス事業を集約し、FY23売上4,290億円。

航空・社会インフラ

航空機・防衛機材・社会インフラ事業を集約し、FY23売上522億円。
FY23 期途中で「航空産業・交通プロジェクト」とインフラ系を統合再編する過渡期の暫定セグメントとして開示された。

2025年3月期〜2026年3月期

単位：億円

自動車

自動車・自動車部品の輸出入・現地販売・組立事業を担う事業で、新興国市場での現地販売網（インド・東南アジア・中南米等）を中核とする収益柱。
植村幸祐社長のカタマリ戦略下で、現地組立・現地販売の事業強化が進む。

航空・社会インフラ

航空機・防衛機材・社会インフラ事業を集約し、FY23の「航空産業・交通プロジェクト」とインフラ系を統合再編。
植村幸祐社長のカタマリ戦略下で、航空と社会インフラを結ぶ事業として再編。

エネルギー・ヘルスケア

エネルギー・石油製品とヘルスケア事業を集約し、エネルギー転換とヘルスケアを結ぶ事業として運営。
中計2026で三カ年平均純利益1,200億円超の目標を支える柱の一つ。

金属・資源・リサイクル

石炭・鉄鋼・非鉄金属とリサイクル事業を集約し、双日の伝統的な資源系商権を継続運営。
資源価格動向で双日純損益を左右する。

化学

工業薬品・基礎化学品・合成樹脂・石油化学製品の輸出入・トレーディング事業で、双日の伝統的収益柱。
中計2026の柱の一つ。

生活産業・アグリビジネス

食料・繊維・農業関連を統合再編した事業で、旧ニチメン系譜の繊維・食料商権を継続運営。
非資源の重点領域として運営。

リテール・コンシューマーサービス

リテール・コンシューマー向けサービス事業を集約し、小売・卸売の B2C 商権を運営。
植村幸祐社長のカタマリ戦略下で、コンシューマー領域の事業強化が進む。

セグメント情報 — 事業構成の変遷 各事業の売上・営業利益・利益率の推移

双日のセグメント変遷

双日のセグメント定義 セグメント区分の切り替わりごとに各事業の内容を記載

セグメント情報 — 事業構成の変遷各事業の売上・営業利益・利益率の推移

双日のセグメント定義セグメント区分の切り替わりごとに各事業の内容を記載