沿革年表 1922〜2026年における重要度別の出来事（合計27件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
海外進出 | シドニー支店をF.Kanematsu (Australia) Ltd.（現 Kanematsu Australia Ltd.）に改組 豪州拠点を現地法人化 商社業の南半球拠点法人化 | 1922 1-12月 | ||||
大阪支店（現 大阪支社）を開設 国内営業網拡充 | ||||||
商号を「兼松株式会社」に改称 | 1943 1-12月 | |||||
海外進出 | Kanematsu New York Inc.（現 Kanematsu USA Inc.）を設立 戦後米国市場進出 対米貿易再開期の現地法人設立 | FY52 1952/3 | ||||
本部機構を神戸から大阪に移管 | FY53 1953/3 | |||||
海外進出 | F.Kanematsu & Co.,GmbH（現 Kanematsu GmbH）を設立 西独に欧州拠点設立 欧州市場本格進出 | FY58 1958/3 | ||||
株式上場 | 大阪証券取引所に上場（市場第二部、1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場を廃止） 株式公開による資本市場参入 | FY62 1962/3 | ||||
重要事項組織再編 | 江商株式会社（創業者北川与平が1891年に「北川商店」として創業）と合併、商号を「兼松江商株式会社」に改称 江商との対等合併で総合商社規模に拡大 戦後商社再編期の大型合併 | FY68 1968/3 | ||||
企業買収 | 株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社より取得し、商号を兼松江商工作機械販売株式会社（現 株式会社兼松ケージーケイ）に改称 工作機械販売事業を取り込み 機械分野の販売基盤獲得 | |||||
新規事業 | 兼松電子サービス株式会社（現 兼松エレクトロニクス株式会社）を設立 IT・電子事業の足場形成 後年の主要セグメントの源流 | FY69 1969/3 | ||||
東京支社を本社とする 首都中心の経営体制へ移行 | FY71 1971/3 | 売上高 8,436億円 | 当期純利益 9億円 | |||
新規事業 | 兼松江商鉄鋼販売株式会社（現 兼松トレーディング株式会社）を設立（2025年４月に全株式を譲渡） 鉄鋼販売子会社を設立 鉄鋼分野の専門子会社化 | |||||
FY72 1972/3 | 売上高 9,707億円 | 当期純利益 10億円 | ||||
FY73 1973/3 | 売上高 11,280億円 | 当期純利益 18億円 | ||||
株式上場 | 東京証券取引所に上場（市場第一部、2022年にプライム市場に移行） 名古屋証券取引所に上場（市場第一部、2003年に上場を廃止） 東証一部・名証一部に上場 主要市場での株式公開 | FY74 1974/3 | 売上高 18,212億円 | 当期純利益 28億円 | ||
IT投資 | 株式会社兼松コンピューターシステム（現 兼松コミュニケーションズ株式会社）を設立 情報システム子会社を設立 情報通信事業の起点 | FY75 1975/3 | 売上高 23,206億円 | 当期純利益 25億円 | ||
海外進出 | Kanematsu-Gosho (Hong Kong) Ltd.（現 Kanematsu (Hong Kong) Ltd.）を設立 香港拠点を設立 対中華圏ビジネス拠点設置 | FY76 1976/3 | 売上高 23,081億円 | 当期純利益 6億円 | ||
FY77 1977/3 | 売上高 23,357億円 | 当期純利益 8億円 | ||||
FY78 1978/3 | 売上高 21,607億円 | 当期純利益 5億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 20,395億円 | 当期純利益 1億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 27,601億円 | 当期純利益 1億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 29,546億円 | 当期純利益 1億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 32,680億円 | 当期純利益 1億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 34,507億円 | 当期純利益 1億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 34,890億円 | 当期純利益 1億円 | ||||
FY85 1985/3 | 売上高 37,508億円 | 当期純利益 1億円 | ||||
株式上場 | 兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場（市場第二部、1991年に市場第一部銘柄に指定、2022年にプライム市場に移行、2023年に上場を廃止） 子会社上場 IT子会社の親子上場開始 | FY88 1988/3 | ||||
商号を「兼松株式会社」に改称 江商合併後25年経て旧名復帰 | FY90 1990/3 | |||||
東京本社を港区芝浦に移転 | FY91 1991/3 | |||||
重要事項構造改革 | 「構造改革計画」を発表し、第二の創業に取り組む バブル崩壊後の業績悪化を受けた抜本改革 商社事業ポートフォリオ縮減と財務再建の起点 | FY00 2000/3 | ||||
組織再編 | 三輪徳泰 | 兼松石油販売株式会社に産業用ＬＰガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改称 エネルギー子会社の事業統合 | FY03 2003/3 | |||
企業買収 | 三輪徳泰 | 新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得 中堅商社を子会社化 事業領域拡大 | FY06 2006/3 | 売上高 11,047億円 | 当期純利益 -217億円 | |
| 三輪徳泰 | FY07 2007/3 | 売上高 12,813億円 | 当期純利益 75億円 | |||
| 三輪徳泰 | FY08 2008/3 | 売上高 12,440億円 | 当期純利益 190億円 | |||
| 下嶋政幸 | FY09 2009/3 | 売上高 11,388億円 | 当期純利益 -128億円 | |||
| 下嶋政幸 | FY10 2010/3 | 売上高 8,613億円 | 当期純利益 35億円 | |||
| 下嶋政幸 | FY11 2011/3 | 売上高 9,369億円 | 当期純利益 92億円 | |||
| 下嶋政幸 | FY12 2012/3 | 売上高 10,064億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 61億円 | |||
| 下嶋政幸 | FY13 2013/3 | 売上高 10,192億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 96億円 | |||
| 下嶋政幸 | FY14 2014/3 | 売上高 11,145億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 118億円 | |||
企業買収 | 下嶋政幸 | 兼松日産農林株式会社（現 兼松サステック株式会社）の株式の過半数を取得 木材保存・住建材子会社化 サステナブル建材分野取得 | FY15 2015/3 | 売上高 11,171億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 115億円 | |
| 谷川薫 | FY16 2016/3 | 売上高 6,684億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 90億円 | |||
組織再編 | 谷川薫 | 兼松テレコム・インベストメント株式会社が三菱電機株式会社の完全子会社である株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併し、商号を株式会社ダイヤモンドテレコムに改称 モバイル流通子会社の組織再編 | FY17 2017/3 | 売上高 6,756億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 80億円 | |
組織再編 | 谷川薫 | 兼松コミュニケーションズ株式会社が株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併 通信子会社の統合 | FY18 2018/3 | 売上高 7,148億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 163億円 | |
| 谷川薫 | FY19 2019/3 | 売上高 7,238億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 166億円 | |||
| 宮部佳也 | FY20 2020/3 | 売上高 7,218億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 144億円 | |||
| 宮部佳也 | FY21 2021/3 | 売上高 6,491億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 133億円 | |||
| 宮部佳也 | FY22 2022/3 | 売上高 7,680億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 160億円 | |||
| 宮部佳也 | 東京本社を現在の千代田区丸の内に移転 | FY23 2023/3 | 売上高 9,114億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 186億円 | ||
重要事項企業買収 | 宮部佳也 | 兼松エレクトロニクス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化 上場子会社のTOBによる完全子会社化 親子上場解消 | FY24 2024/3 | 売上高 9,860億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 232億円 | |
企業買収 | 兼松サステック株式会社の株式を追加取得し完全子会社化 上場子会社の完全子会社化 | |||||
| 宮部佳也 | FY25 2025/3 | 売上高 10,509億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 275億円 | |||
FY26 2026/3 | 売上高 10,677億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 325億円 |
- シドニー支店をF.Kanematsu (Australia) Ltd.（現 Kanematsu Australia Ltd.）に改組
豪州拠点を現地法人化
商社業の南半球拠点法人化 - 大阪支店（現 大阪支社）を開設国内営業網拡充
- 商号を「兼松株式会社」に改称
- Kanematsu New York Inc.（現 Kanematsu USA Inc.）を設立
戦後米国市場進出
対米貿易再開期の現地法人設立 - 本部機構を神戸から大阪に移管
- F.Kanematsu & Co.,GmbH（現 Kanematsu GmbH）を設立
西独に欧州拠点設立
欧州市場本格進出 - 大阪証券取引所に上場（市場第二部、1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場を廃止）株式公開による資本市場参入
- 江商株式会社（創業者北川与平が1891年に「北川商店」として創業）と合併、商号を「兼松江商株式会社」に改称
江商との対等合併で総合商社規模に拡大
戦後商社再編期の大型合併 - 株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社より取得し、商号を兼松江商工作機械販売株式会社（現 株式会社兼松ケージーケイ）に改称
工作機械販売事業を取り込み
機械分野の販売基盤獲得 - 兼松電子サービス株式会社（現 兼松エレクトロニクス株式会社）を設立
IT・電子事業の足場形成
後年の主要セグメントの源流 - 東京支社を本社とする首都中心の経営体制へ移行
- 兼松江商鉄鋼販売株式会社（現 兼松トレーディング株式会社）を設立（2025年４月に全株式を譲渡）
鉄鋼販売子会社を設立
鉄鋼分野の専門子会社化 - 東京証券取引所に上場（市場第一部、2022年にプライム市場に移行） 名古屋証券取引所に上場（市場第一部、2003年に上場を廃止）
東証一部・名証一部に上場
主要市場での株式公開 - 株式会社兼松コンピューターシステム（現 兼松コミュニケーションズ株式会社）を設立
情報システム子会社を設立
情報通信事業の起点 - Kanematsu-Gosho (Hong Kong) Ltd.（現 Kanematsu (Hong Kong) Ltd.）を設立
香港拠点を設立
対中華圏ビジネス拠点設置 - 兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場（市場第二部、1991年に市場第一部銘柄に指定、2022年にプライム市場に移行、2023年に上場を廃止）
子会社上場
IT子会社の親子上場開始 - 商号を「兼松株式会社」に改称
江商合併後25年経て旧名復帰
- 東京本社を港区芝浦に移転
- 「構造改革計画」を発表し、第二の創業に取り組む
バブル崩壊後の業績悪化を受けた抜本改革
商社事業ポートフォリオ縮減と財務再建の起点 - 兼松石油販売株式会社に産業用ＬＰガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改称
エネルギー子会社の事業統合
- 新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得
中堅商社を子会社化
事業領域拡大 - 兼松日産農林株式会社（現 兼松サステック株式会社）の株式の過半数を取得
木材保存・住建材子会社化
サステナブル建材分野取得 - 兼松テレコム・インベストメント株式会社が三菱電機株式会社の完全子会社である株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併し、商号を株式会社ダイヤモンドテレコムに改称
モバイル流通子会社の組織再編
- 兼松コミュニケーションズ株式会社が株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併
通信子会社の統合
- 東京本社を現在の千代田区丸の内に移転
- 兼松エレクトロニクス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
上場子会社のTOBによる完全子会社化
親子上場解消 - 兼松サステック株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
上場子会社の完全子会社化