沿革・歴史的証言 — 1922〜2025年の年表 経営判断・組織変化と当事者の証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1922
1-12月
海外進出
シドニー支店をF.Kanematsu (Australia) Ltd.（現 Kanematsu Australia Ltd.）に改組
豪州拠点を現地法人化
商社業の南半球拠点法人化
大阪支店（現 大阪支社）を開設
国内営業網拡充
1943
1-12月
商号を「兼松株式会社」に改称
FY52
1952/3
海外進出
Kanematsu New York Inc.（現 Kanematsu USA Inc.）を設立
戦後米国市場進出
対米貿易再開期の現地法人設立
FY53
1953/3
本部機構を神戸から大阪に移管
FY58
1958/3
海外進出
F.Kanematsu & Co.
GmbH（現 Kanematsu GmbH）を設立
FY62
1962/3
株式上場
大阪証券取引所に上場（市場第二部、1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場を廃止）
株式公開による資本市場参入
FY68
1968/3
組織再編
江商株式会社（創業者北川与平が1891年に「北川商店」として創業）と合併、商号を「兼松江商株式会社」に改称
江商との対等合併で総合商社規模に拡大
戦後商社再編期の大型合併
企業買収
株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社より取得し、商号を兼松江商工作機械販売株式会社（現 株式会社兼松ケージーケイ）に改称
工作機械販売事業を取り込み
機械分野の販売基盤獲得
FY69
1969/3
新規事業
兼松電子サービス株式会社（現 兼松エレクトロニクス株式会社）を設立
IT・電子事業の足場形成
後年の主要セグメントの源流
FY71
1971/3
東京支社を本社とする
首都中心の経営体制へ移行
新規事業
兼松江商鉄鋼販売株式会社（現 兼松トレーディング株式会社）を設立（2025年４月に全株式を譲渡）
鉄鋼販売子会社を設立
鉄鋼分野の専門子会社化
FY74
1974/3
株式上場
東京証券取引所に上場（市場第一部、2022年にプライム市場に移行） 名古屋証券取引所に上場（市場第一部、2003年に上場を廃止）
東証一部・名証一部に上場
主要市場での株式公開
FY75
1975/3
IT投資
株式会社兼松コンピューターシステム（現 兼松コミュニケーションズ株式会社）を設立
情報システム子会社を設立
情報通信事業の起点
FY76
1976/3
海外進出
Kanematsu-Gosho (Hong Kong) Ltd.（現 Kanematsu (Hong Kong) Ltd.）を設立
香港拠点を設立
対中華圏ビジネス拠点設置
FY88
1988/3
株式上場
兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場（市場第二部、1991年に市場第一部銘柄に指定、2022年にプライム市場に移行、2023年に上場を廃止）
子会社上場
IT子会社の親子上場開始
FY90
1990/3
商号を「兼松株式会社」に改称
江商合併後25年経て旧名復帰
FY91
1991/3
東京本社を港区芝浦に移転
FY00
2000/3
構造改革
「構造改革計画」を発表し、第二の創業に取り組む
バブル崩壊後の業績悪化を受けた抜本改革
商社事業ポートフォリオ縮減と財務再建の起点
FY03
2003/3
組織再編
兼松石油販売株式会社に産業用ＬＰガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改称
エネルギー子会社の事業統合
FY06
2006/3
売上高
11,047億円
当期純利益
-217億円
企業買収
新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得
中堅商社を子会社化
事業領域拡大
FY07
2007/3
売上高
12,813億円
当期純利益
75億円
FY08
2008/3
売上高
12,440億円
当期純利益
190億円
FY09
2009/3
売上高
11,388億円
当期純利益
-128億円
FY10
2010/3
売上高
8,613億円
当期純利益
35億円
FY11
2011/3
売上高
9,369億円
当期純利益
92億円
FY12
2012/3
売上高
10,064億円
親会社株主に帰属する当期純利益
61億円
FY13
2013/3
売上高
10,192億円
親会社株主に帰属する当期純利益
96億円
FY14
2014/3
売上高
11,145億円
親会社株主に帰属する当期純利益
118億円
FY15
2015/3
売上高
11,171億円
親会社株主に帰属する当期純利益
115億円
企業買収
兼松日産農林株式会社（現 兼松サステック株式会社）の株式の過半数を取得
木材保存・住建材子会社化
サステナブル建材分野取得
FY16
2016/3
売上高
6,684億円
親会社株主に帰属する当期純利益
90億円
FY17
2017/3
売上高
6,756億円
親会社株主に帰属する当期純利益
80億円
組織再編
兼松テレコム・インベストメント株式会社が三菱電機株式会社の完全子会社である株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併し、商号を株式会社ダイヤモンドテレコムに改称
モバイル流通子会社の組織再編
FY18
2018/3
売上高
7,148億円
親会社株主に帰属する当期純利益
163億円
組織再編
兼松コミュニケーションズ株式会社が株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併
通信子会社の統合
FY19
2019/3
売上高
7,238億円
親会社株主に帰属する当期純利益
166億円
FY20
2020/3
売上高
7,218億円
親会社株主に帰属する当期純利益
144億円
FY21
2021/3
売上高
6,491億円
親会社株主に帰属する当期純利益
133億円
FY22
2022/3
売上高
7,680億円
親会社株主に帰属する当期純利益
160億円
FY23
2023/3
売上高
9,114億円
親会社株主に帰属する当期純利益
186億円
東京本社を現在の千代田区丸の内に移転
FY24
2024/3
売上高
9,860億円
親会社株主に帰属する当期純利益
232億円
企業買収
兼松エレクトロニクス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
上場子会社のTOBによる完全子会社化
親子上場解消
企業買収
兼松サステック株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
上場子会社の完全子会社化
FY25
2025/3
売上高
10,509億円
親会社株主に帰属する当期純利益
275億円
  1. 海外進出
    シドニー支店をF.Kanematsu (Australia) Ltd.（現 Kanematsu Australia Ltd.）に改組

    豪州拠点を現地法人化

    商社業の南半球拠点法人化
  2. 大阪支店（現 大阪支社）を開設
    国内営業網拡充
  3. 商号を「兼松株式会社」に改称
  4. 海外進出
    Kanematsu New York Inc.（現 Kanematsu USA Inc.）を設立

    戦後米国市場進出

    対米貿易再開期の現地法人設立
  5. 本部機構を神戸から大阪に移管
  6. 海外進出
    F.Kanematsu & Co.

    GmbH（現 Kanematsu GmbH）を設立

  7. 株式上場
    大阪証券取引所に上場（市場第二部、1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場を廃止）
    株式公開による資本市場参入
  8. 組織再編
    江商株式会社（創業者北川与平が1891年に「北川商店」として創業）と合併、商号を「兼松江商株式会社」に改称

    江商との対等合併で総合商社規模に拡大

    戦後商社再編期の大型合併
  9. 企業買収
    株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社より取得し、商号を兼松江商工作機械販売株式会社（現 株式会社兼松ケージーケイ）に改称

    工作機械販売事業を取り込み

    機械分野の販売基盤獲得
  10. 新規事業
    兼松電子サービス株式会社（現 兼松エレクトロニクス株式会社）を設立

    IT・電子事業の足場形成

    後年の主要セグメントの源流
  11. 東京支社を本社とする
    首都中心の経営体制へ移行
  12. 新規事業
    兼松江商鉄鋼販売株式会社（現 兼松トレーディング株式会社）を設立（2025年４月に全株式を譲渡）

    鉄鋼販売子会社を設立

    鉄鋼分野の専門子会社化
  13. 株式上場
    東京証券取引所に上場（市場第一部、2022年にプライム市場に移行） 名古屋証券取引所に上場（市場第一部、2003年に上場を廃止）

    東証一部・名証一部に上場

    主要市場での株式公開
  14. IT投資
    株式会社兼松コンピューターシステム（現 兼松コミュニケーションズ株式会社）を設立

    情報システム子会社を設立

    情報通信事業の起点
  15. 海外進出
    Kanematsu-Gosho (Hong Kong) Ltd.（現 Kanematsu (Hong Kong) Ltd.）を設立

    香港拠点を設立

    対中華圏ビジネス拠点設置
  16. 株式上場
    兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場（市場第二部、1991年に市場第一部銘柄に指定、2022年にプライム市場に移行、2023年に上場を廃止）

    子会社上場

    IT子会社の親子上場開始
  17. 商号を「兼松株式会社」に改称

    江商合併後25年経て旧名復帰

  18. 東京本社を港区芝浦に移転
  19. 構造改革
    「構造改革計画」を発表し、第二の創業に取り組む

    バブル崩壊後の業績悪化を受けた抜本改革

    商社事業ポートフォリオ縮減と財務再建の起点
  20. 組織再編
    兼松石油販売株式会社に産業用ＬＰガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改称

    エネルギー子会社の事業統合

  21. 企業買収
    新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得

    中堅商社を子会社化

    事業領域拡大
  22. 企業買収
    兼松日産農林株式会社（現 兼松サステック株式会社）の株式の過半数を取得

    木材保存・住建材子会社化

    サステナブル建材分野取得
  23. 組織再編
    兼松テレコム・インベストメント株式会社が三菱電機株式会社の完全子会社である株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併し、商号を株式会社ダイヤモンドテレコムに改称

    モバイル流通子会社の組織再編

  24. 組織再編
    兼松コミュニケーションズ株式会社が株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併

    通信子会社の統合

  25. 東京本社を現在の千代田区丸の内に移転
  26. 企業買収
    兼松エレクトロニクス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化

    上場子会社のTOBによる完全子会社化

    親子上場解消
  27. 企業買収
    兼松サステック株式会社の株式を追加取得し完全子会社化

    上場子会社の完全子会社化

参考文献・出所

有価証券報告書
兼松株式会社 公式沿革「兼松の歩み」
Wikipedia 一次情報
兼松ナビ「歴史」
日本経済新聞 2013/9/17
ダイヤモンド・オンライン 2010/10/7
東洋経済「四季報 兼松 老舗商社
再建の内幕」
決算説明会 FY24
決算説明会QA 2024/5
財界オンライン 2024/12/11
Japan Innovation Review 2024/7/29