兼松の歴史

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沿革

1889年に兼松房治郎氏が神戸で開いた日濠貿易兼松房治郎商店が起源。

1890年にシドニーへ支店を開いて外国商館を通さない日豪直貿易を切り開き、1967年に江商を合併して総合商社となった。1999年に専門商社へ転じ、電子・デバイスとICTがセグメント利益の3分の2を占める。

1943年 1967年 1990年 2023年 2026年 兼松 1943年商号を兼松に 江商 1967年兼松と合併 兼松江商 1967年江商と合併 兼松 1990年商号を兼松に 兼松エレクトロニクス 2023年完全子会社化 兼松サステック 2023年完全子会社化
兼松 有価証券報告書「沿革」
創業期

1889年〜神戸での豪州貿易の創業とシドニー支店の現地法人化

  1. 兼松房治郎氏が神戸に「豪州貿易兼松房治郎商店」を創業[10]創業
  2. シドニーに支店を開設し豪州羊毛の輸入を開始[10]
  3. 豪州小麦の輸入に着手[10]
  4. 創業者兼松房治郎氏が逝去[10]
  5. 兼松商店として設立（本店神戸、支店東京・シドニー）[2]
  6. シドニー支店をF.Kanematsu （Australia） Ltd.に改組[2]
  7. 大阪支店を開設[2]
第1章神戸栄町で開業した日濠貿易の個人商店と、翌年シドニーに開設した支店
売上高
  • 売上高
兼松売上高—
成長期

1929年〜兼松への商号変更と大阪への本部機構移管

  1. 兼松羊毛研究所（現カネヨウ）を創業[10]創業
  2. ニューヨーク、シアトルに店舗を開設[10]
  3. ニュージーランドに子会社を設立[10]
  4. 商号を「兼松」に商号変更[2]商号変更
  5. 社員の海外渡航を再開し第一陣が米国へ出発[10]
  6. 子会社を設立[10]
  7. Kanematsu New York Inc.を設立[2]
  8. 本部機構を神戸から大阪に移管[2]
  9. F.Kanematsu & Co.,GmbHを設立[2]
  10. イランに子会社を設立[10]
  11. 大阪証券取引所市場第二部に上場[2]上場
  12. 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定[10]
  13. 子会社を設立[10]
売上高
  • 売上高
兼松売上高—
転換期

1967年〜江商との合併による兼松江商の発足と東証一部上場

  1. 江商との合併[2]合併・経営統合
  2. 兼松江商に商号変更[2]商号変更
  3. 黒田精工からファインクロダサービスの経営権を取得[2]買収
  4. 兼松電子サービスを設立[2]
  5. 名古屋支店を支社に昇格[10]
  6. 東京支社を本社に[2]
  7. 兼松江商鉄鋼販売を設立（2025年4月に全株式を譲渡）[2]
  8. 東京証券取引所市場第一部に上場[2]上場
  9. 兼松コンピューターシステムを設立[2]
  10. Kanematsu-Gosho （Hong Kong） Ltd.（現 Kanematsu （Hong Kong） Ltd.）を設立[2]
  11. 国交回復後の北京に駐在員事務所を開設[10]
  12. 兼松エレクトロニクスが東京証券取引所市場第二部に上場[2]上場
  13. 子会社を設立[10]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
兼松1985年3月期売上高37,508億円売上高経常利益率0.2%
転換期

1990年〜兼松への商号復帰と構造改革計画による事業の集約

  1. 商号を「兼松」に商号変更[2]商号変更
  2. 東京本社を港区芝浦に移転[2]
  3. 欧州統括を目的として兼松欧州会社を設立[10]
  4. 総合商社からの撤退[2]リストラ・構造改革
  5. 兼松石油販売に産業用LPガス事業を統合[2]
  6. 兼松石油販売を兼松ペトロに商号変更[2]商号変更
売上高
  • 売上高
兼松売上高—
就任年社長氏名役職名
三輪徳泰
成熟期

2005年〜新東亜交易・兼松日産農林の買収と兼松エレクトロニクス完全子会社化

  1. 新東亜交易の株式の過半数を取得[2]
  2. ドイツの子会社に兼松欧州会社を統合[10]
  3. 子会社を設立[10]
  4. 創業130周年に向けた「VISION-130」を発表[1]
  5. 兼松日産農林の株式の過半数を取得[2]
  6. 兼松テレコム・インベストメントがダイヤモンドテレコムを吸収合併[2]
  7. 兼松テレコム・インベストメントをダイヤモンドテレコムに商号変更[2]商号変更
  8. 兼松コミュニケーションズがダイヤモンドテレコムを吸収合併[2]
  9. 東京本社を現在の千代田区丸の内に移転[2]
  10. 兼松エレクトロニクスを完全子会社化[2]買収
  11. 兼松サステックを完全子会社化[2]買収
  12. 投資有価証券の売却益を計上[11]
  13. 兼松エレクトロニクスがIDAJを取得[11]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
兼松2026年3月期売上高10,677億円売上高営業利益率4.6%
就任年社長氏名役職名
三輪徳泰
下嶋政幸
谷川薫
宮部佳也
最新の適時開示
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
塩野義製薬米IntraBioを買収
福山通運第6次中計で政策保有株式を縮減
宝ホールディングスタカラ物流システムの中央倉庫への株式譲渡
NIPPON EXPRESSホールディングスMetro Supply Chain Groupを買収
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出典・参考 11件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書 第122期（2016年6月24日）
  • [2]有価証券報告書（2025年6月26日）
  • [3]会社銀行八十年史（1955）「兼松」
  • [4]兼松回顧六十年（1950）「創業（明治二十二年）の頃」
  • [5]兼松回顧六十年（1950）「兼松房治郎氏のおもかげ」
  • [6]兼松回顧六十年（1950）「二十周年（明治四十二年）前後」
  • [7]兼松回顧六十年（1950）「十周年（明治三十二年）前後」
  • [8]兼松回顧六十年（1950）「店長逝く（大正二年）」
  • [9]兼松回顧六十年（1950）「三十周年（大正八年）前後」
  • [10]兼松 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [11]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月