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兼松の歴史|日豪貿易の商店から専門商社への発展

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兼松は、1889年に兼松房治郎氏が神戸で開いた日濠貿易兼松房治郎商店を起源とする商社である。1890年にシドニーへ支店を開設して日豪直貿易を切り開き、1967年に江商を合併して総合商社となり、1999年に専門商社へ転じた。

沿革:出来事を知る

沿革の全文55件
沿革概略を知る
  1. 兼松房治郎氏が神戸に「豪州貿易兼松房治郎商店」を創業[1]
  2. 兼松房治郎氏が神戸で豪州貿易を創業
  3. シドニーに支店を開設し豪州羊毛の輸入を開始[1]
  4. 豪州小麦の輸入に着手[1]
  5. 創業者兼松房治郎氏が逝去[1]
  6. 兼松商店として設立(本店神戸、支店東京・シドニー)[2]
  7. シドニー支店をF.Kanematsu (Australia) Ltd.に改組[2]
  8. 大阪支店を開設[2]
売上高
  • 売上高
兼松売上高—
歴史詳細を読む神戸での豪州貿易の創業とシドニー支店の現地法人化
成長期

1929年〜兼松への商号変更と大阪への本部機構移管

  1. 兼松羊毛研究所(現カネヨウ)を創業[1]
  2. ニューヨーク、シアトルに店舗を開設[1]
  3. ニュージーランドに子会社を設立[1]
  4. 商号を「兼松」に商号変更[2]
  5. 社員の海外渡航を再開し第一陣が米国へ出発[1]
  6. 子会社を設立[1]
  7. Kanematsu New York Inc.を設立[2]
  8. 本部機構を神戸から大阪に移管[2]
  9. F.Kanematsu & Co.,GmbHを設立[2]
  10. イランに子会社を設立[1]
  11. 大阪証券取引所市場第二部に上場[2]
  12. 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定[1]
  13. 子会社を設立[1]
売上高
  • 売上高
兼松売上高—
転換期

1967年〜江商との合併による兼松江商の発足と東証一部上場

  1. 江商との合併[2]
  2. 兼松江商に商号変更[2]
  3. 黒田精工からファインクロダサービスの経営権を取得[2]
  4. 兼松電子サービスを設立[2]
  5. 名古屋支店を支社に昇格[1]
  6. 東京支社を本社に[2]
  7. 兼松江商鉄鋼販売を設立(2025年4月に全株式を譲渡)[2]
  8. 東京証券取引所市場第一部に上場[2]
  9. 兼松コンピューターシステムを設立[2]
  10. Kanematsu-Gosho (Hong Kong) Ltd.(現 Kanematsu (Hong Kong) Ltd.)を設立[2]
  11. 国交回復後の北京に駐在員事務所を開設[1]
  12. 兼松エレクトロニクスが東京証券取引所市場第二部に上場[2]
  13. 子会社を設立[1]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
兼松1985年3月期売上高37,508億円売上高経常利益率0.2%
転換期

1990年〜兼松への商号復帰と構造改革計画による事業の集約

  1. 商号を「兼松」に商号変更[2]
  2. 東京本社を港区芝浦に移転[2]
  3. 欧州統括を目的として兼松欧州会社を設立[1]
  4. 総合商社からの撤退[2]
  5. 兼松石油販売に産業用LPガス事業を統合[2]
  6. 兼松石油販売を兼松ペトロに商号変更[2]
売上高
  • 売上高
兼松売上高—
成熟期

2005年〜新東亜交易・兼松日産農林の買収と兼松エレクトロニクス完全子会社化

  1. 新東亜交易の株式の過半数を取得[2]
  2. ドイツの子会社に兼松欧州会社を統合[1]
  3. 子会社を設立[1]
  4. 創業130周年に向けた「VISION-130」を発表[3]
  5. 兼松日産農林の株式の過半数を取得[2]
  6. 兼松テレコム・インベストメントがダイヤモンドテレコムを吸収合併[2]
  7. 兼松テレコム・インベストメントをダイヤモンドテレコムに商号変更[2]
  8. 兼松コミュニケーションズがダイヤモンドテレコムを吸収合併[2]
  9. 東京本社を現在の千代田区丸の内に移転[2]
  10. 兼松エレクトロニクスを完全子会社化[2]
  11. 兼松サステックを完全子会社化[2]
  12. 投資有価証券の売却益を計上[4]
  13. 兼松エレクトロニクスがIDAJを取得[4]
  14. 兼松エレクトロニクスがGSX株の公開買付不応募契約を締結[4]
  15. グローバルセキュリティエキスパート株式の売却
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
兼松2026年3月期売上高10,677億円売上高営業利益率4.6%

業績:数字を知る

歴史詳細:文脈を知る

経営判断:転機を知る

  • 2026年10月グローバルセキュリティエキスパート株式の売却
    グローバルセキュリティエキスパート株式の売却

    兼松が子会社の兼松エレクトロニクスを通じて2017年から持ってきたGSXの持分20.27%を、アクセンチュアによる非公開化の機会に自己株式取得で全株売却すると決め、約145億円の利益増を見込む判断。TOBは未成立

    親会社の所有者に帰属する当期利益
  • 1999年5月総合商社からの撤退
    総合商社からの撤退

    損失の表面化と格付けの引き下げで行き詰まった兼松が、メインバンクの東京三菱銀行の主導で、債務免除と減資と引き換えに事業を4部門へ絞り、人員を約3分の1に減らした

  • 1967年4月江商との合併
    江商との合併

    繊維単一品種構造からの脱却と資本市場アクセスの拡大を、経営危機に陥った同業との合併で同時に実現した経営判断

    業績の推移
  • 1889年8月兼松房治郎氏が神戸で豪州貿易を創業
    兼松房治郎氏が神戸で豪州貿易を創業

    海運と新聞で経営の地位を得ていた兼松房治郎氏が、外国商館に握られた日豪の取引を日本人の手で営むため、1889年8月に神戸で個人の貿易商店を創業した。知友の共同出資が集まらず、私財の売却で資金を用意した。十余年で日本の羊毛輸入の4〜5割を担う店に育った

    業績の推移
経営判断を全4件見る

設立から現在に至る系譜

1943年1961年1967年1990年2023年2026年兼松1943年商号を兼松に株式上場1961年上場兼松江商1967年江商と合併決断江商1967年兼松と合併兼松1990年商号を兼松に兼松エレクトロニクス2023年完全子会社化兼松サステック2023年完全子会社化

歴代社長:経営者を知る

出典・参考
#年出所
[1]2026兼松 公式サイト「沿革」(2026年10月)
[2]2025有価証券報告書(2025年6月26日)
[3]2016有価証券報告書 第122期(2016年6月24日)
[4]—臨時報告書

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