沿革・歴史的証言 — 1961〜2025年の年表 経営判断・組織変化と当事者の証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
FY61
1961/3
会社設立
伊藤忠石油販売株式会社として設立
伊藤忠商事と日本鉱業が水島製油所建設を機に、伊藤忠石油（株）を分割して設立
伊藤忠系石油元売販売会社の誕生。総合エネルギー商社へ発展する起点
FY66
1966/3
企業買収
大分九石販売の株式取得
現・子会社の株式会社九州エナジーの前身
九州エリアへの事業拡張の起点
FY70
1970/3
企業買収
宇島酸水素の株式取得
現・子会社伊藤忠工業ガス株式会社の前身
工業ガス事業への参入
FY72
1972/3
株主対応
資本金10億円に増資
資本基盤の強化
FY78
1978/3
組織再編
株式額面変更のため伊藤忠燃料株式会社と合併
株式上場
大阪・東京証券取引所 市場第2部に上場
石油元売販売会社として資本市場へのアクセスを確立。以後の事業拡大を支える資金調達基盤の構築
FY80
1980/3
株式上場
大阪・東京証券取引所 市場第1部銘柄に指定
上場から1年余りで一部昇格。信用力の向上と投資家層の拡大
FY84
1984/3
本店所在地を大阪から東京へ変更
FY91
1991/3
企業買収組織再編
伊藤忠オイルの営業権と従業員を承継
伊藤忠商事の石油内販子会社・伊藤忠オイル株式会社の事業を吸収
親会社グループの石油内販機能を統合。販売網の一元化と規模拡大
FY95
1995/3
新規事業
九州忠燃株式会社を設立
現・子会社エネクスフリート株式会社の前身
九州における燃料配送事業の強化
FY96
1996/3
本店を東京都目黒区目黒一丁目へ移転
FY98
1998/3
企業買収
更生会社の株式会社東海の株式取得
更生会社の株式取得による事業承継
石油販売網の拡充
FY99
1999/3
組織再編
チコマート事業を分社化し株式会社チコマートを設立
「チコマート」事業を当社から独立分社
SS（サービスステーション）事業を独立子会社として切り出す組織再編
企業買収
伊藤忠石油販売の株式を追加取得
FY01
2001/3
企業買収組織再編
西武石油商事株式会社を吸収合併し東京西部支社を新設
西武系列の石油販売会社を統合
東京西部エリアの販売網を取り込む大型統合
新規事業
大分県中津市のガス事業を承継し都市ガス事業へ参画
都市ガス事業参画を目的とした承継
石油から都市ガスへの多角化。エネルギー商社への転換の端緒
FY02
2002/3
企業買収
シナネン株式会社の株式を追加取得
現・シナネンホールディングス株式会社
エネルギー流通における持分積み増し
FY05
2005/3
構造改革
支社制度を廃止し事業本部制度を導入
事業別管理体制への移行による意思決定効率化
FY06
2006/3
売上高
7,719億円
当期純利益
47億円
企業買収
タキガワエネクスが瀧川産業から事業を譲受
現・子会社伊藤忠エネクスホームライフ株式会社が営業開始
家庭向けLPG・灯油販売事業の強化
FY07
2007/3
売上高
8,865億円
当期純利益
50億円
事業売却
シナネン株式会社の株式を一部売却
現・シナネンホールディングス株式会社
持分の一部解消による資産スリム化
FY08
2008/3
売上高
10,938億円
当期純利益
42億円
企業買収組織再編
目黒エネルギー販売の株式取得とエコアへの社名変更
伊藤忠商事から株式会社目黒エネルギー販売の株式取得。伊藤忠エネクスホームライフ九州とイデックスガスが合併しエコアに商号変更
九州における家庭向けエネルギー販売の再編強化
FY09
2009/3
売上高
11,647億円
当期純利益
54億円
企業買収
港南株式会社から石油販売事業を承継しコーナンフリートの株式を追加取得
FY10
2010/3
売上高
10,838億円
当期純利益
44億円
事業売却企業買収
液化石油ガスのローリー卸売事業を譲渡しジャパンガスエナジーの株式取得
株式会社ジャパンガスエナジーへ事業を譲渡後、同社の株式を取得
ローリー卸売を切り出して持分法会社化。ノンコア領域のアセットライト化
FY11
2011/3
売上高
11,857億円
当期純利益
39億円
新規事業
アイピー・パワーシステムズへ出資し電力小売事業へ参入
電力自由化を先取りした電力小売参入。エネルギー多角化戦略の本格始動
FY12
2012/3
売上高
14,142億円
親会社株主に帰属する当期純利益
39億円
FY13
2013/3
売上高
14,307億円
親会社株主に帰属する当期純利益
56億円
新規事業企業買収
東京都市サービスの株式取得により熱供給事業へ参入
現・子会社
熱供給事業に参入。電力・ガス・熱のマルチエネルギー体制の確立
FY14
2014/3
売上高
15,066億円
親会社株主に帰属する当期純利益
74億円
企業買収
株式会社イングエナジーの株式を取得
現・持分法適用会社株式会社エネアーク関東
関東圏LPG事業への持分参加
本店を東京都港区虎ノ門へ移転
FY15
2015/3
売上高
9,368億円
親会社株主に帰属する当期純利益
55億円
合弁設立新規事業
王子グリーンリソースと合弁で王子・伊藤忠エネクス電力販売を設立
現・子会社
大手製紙系との連携による電力販売事業強化。電力小売全面自由化に向けた布石
FY16
2016/3
売上高
7,236億円
親会社株主に帰属する当期純利益
75億円
FY17
2017/3
売上高
6,951億円
親会社株主に帰属する当期純利益
104億円
JENホールディングスがエネクス電力株式会社に社名変更
企業買収
マイオーラ・アセットマネジメントの株式取得
現・子会社エネクス・アセットマネジメント株式会社
不動産関連サービスへの展開
FY18
2018/3
売上高
7,448億円
親会社株主に帰属する当期純利益
110億円
FY19
2019/3
売上高
10,071億円
親会社株主に帰属する当期純利益
116億円
親子上場
エネクス・インフラ投資法人が東証インフラファンド市場に上場
本店を東京都千代田区霞が関へ移転も同月
インフラ資産の証券化によるオフバランス化と投資家への還元。エネルギーインフラ保有モデルの転換
FY20
2020/3
売上高
8,974億円
親会社株主に帰属する当期純利益
121億円
FY21
2021/3
売上高
7,391億円
親会社株主に帰属する当期純利益
122億円
海外進出
タイ・東南アジアに現地法人2社を設立
ITC ENEX Southeast Asia Co., Ltd.およびITC ENEX (Thailand) Co., Ltd.を設立
東南アジア市場への初進出。国内縮小に対応したアジアエネルギー事業の拠点構築
FY22
2022/3
売上高
9,363億円
親会社株主に帰属する当期純利益
132億円
FY23
2023/3
売上高
10,120億円
親会社株主に帰属する当期純利益
138億円
組織再編株式上場
エネクスフリートが2社を吸収合併し東証プライム市場へ移行
小倉興産エネルギーとエネクス石油販売西日本を統合。東証市場区分見直しにより市場第一部からプライム移行
フリート（法人燃料）事業の一元化と資本市場での地位維持
FY24
2024/3
売上高
9,633億円
親会社株主に帰属する当期純利益
139億円
企業買収新規事業
ナルネットコミュニケーションズの株式取得により自動車アフターマーケット事業を拡大
Mobility & Maintenance Japan株式会社（現・持分法適用会社）を通じて取得
エネルギー周辺の自動車サービスへの多角化。モビリティサービスへの事業転換を加速
FY25
2025/3
売上高
9,245億円
親会社株主に帰属する当期純利益
171億円
企業買収新規事業
WECARSの株式取得により自動車ディーラー事業を拡大
Mobility & Maintenance Japan２合同会社（現・持分法適用会社）を通じて取得
自動車ディーラー事業への参入。モビリティ領域を第4の柱として育成する方針を体現
  1. 会社設立
    伊藤忠石油販売株式会社として設立

    伊藤忠商事と日本鉱業が水島製油所建設を機に、伊藤忠石油（株）を分割して設立

    伊藤忠系石油元売販売会社の誕生。総合エネルギー商社へ発展する起点
  2. 企業買収
    大分九石販売の株式取得

    現・子会社の株式会社九州エナジーの前身

    九州エリアへの事業拡張の起点
  3. 企業買収
    宇島酸水素の株式取得

    現・子会社伊藤忠工業ガス株式会社の前身

    工業ガス事業への参入
  4. 株主対応
    資本金10億円に増資
    資本基盤の強化
  5. 組織再編
    株式額面変更のため伊藤忠燃料株式会社と合併
  6. 株式上場
    大阪・東京証券取引所 市場第2部に上場
    石油元売販売会社として資本市場へのアクセスを確立。以後の事業拡大を支える資金調達基盤の構築
  7. 株式上場
    大阪・東京証券取引所 市場第1部銘柄に指定
    上場から1年余りで一部昇格。信用力の向上と投資家層の拡大
  8. 本店所在地を大阪から東京へ変更
  9. 企業買収組織再編
    伊藤忠オイルの営業権と従業員を承継

    伊藤忠商事の石油内販子会社・伊藤忠オイル株式会社の事業を吸収

    親会社グループの石油内販機能を統合。販売網の一元化と規模拡大
  10. 新規事業
    九州忠燃株式会社を設立

    現・子会社エネクスフリート株式会社の前身

    九州における燃料配送事業の強化
  11. 本店を東京都目黒区目黒一丁目へ移転
  12. 企業買収
    更生会社の株式会社東海の株式取得

    更生会社の株式取得による事業承継

    石油販売網の拡充
  13. 組織再編
    チコマート事業を分社化し株式会社チコマートを設立

    「チコマート」事業を当社から独立分社

    SS（サービスステーション）事業を独立子会社として切り出す組織再編
  14. 企業買収
    伊藤忠石油販売の株式を追加取得
  15. 企業買収組織再編
    西武石油商事株式会社を吸収合併し東京西部支社を新設

    西武系列の石油販売会社を統合

    東京西部エリアの販売網を取り込む大型統合
  16. 新規事業
    大分県中津市のガス事業を承継し都市ガス事業へ参画

    都市ガス事業参画を目的とした承継

    石油から都市ガスへの多角化。エネルギー商社への転換の端緒
  17. 企業買収
    シナネン株式会社の株式を追加取得

    現・シナネンホールディングス株式会社

    エネルギー流通における持分積み増し
  18. 構造改革
    支社制度を廃止し事業本部制度を導入
    事業別管理体制への移行による意思決定効率化
  19. 企業買収
    タキガワエネクスが瀧川産業から事業を譲受

    現・子会社伊藤忠エネクスホームライフ株式会社が営業開始

    家庭向けLPG・灯油販売事業の強化
  20. 事業売却
    シナネン株式会社の株式を一部売却

    現・シナネンホールディングス株式会社

    持分の一部解消による資産スリム化
  21. 企業買収組織再編
    目黒エネルギー販売の株式取得とエコアへの社名変更

    伊藤忠商事から株式会社目黒エネルギー販売の株式取得。伊藤忠エネクスホームライフ九州とイデックスガスが合併しエコアに商号変更

    九州における家庭向けエネルギー販売の再編強化
  22. 企業買収
    港南株式会社から石油販売事業を承継しコーナンフリートの株式を追加取得
  23. 事業売却企業買収
    液化石油ガスのローリー卸売事業を譲渡しジャパンガスエナジーの株式取得

    株式会社ジャパンガスエナジーへ事業を譲渡後、同社の株式を取得

    ローリー卸売を切り出して持分法会社化。ノンコア領域のアセットライト化
  24. 新規事業
    アイピー・パワーシステムズへ出資し電力小売事業へ参入
    電力自由化を先取りした電力小売参入。エネルギー多角化戦略の本格始動
  25. 新規事業企業買収
    東京都市サービスの株式取得により熱供給事業へ参入

    現・子会社

    熱供給事業に参入。電力・ガス・熱のマルチエネルギー体制の確立
  26. 企業買収
    株式会社イングエナジーの株式を取得

    現・持分法適用会社株式会社エネアーク関東

    関東圏LPG事業への持分参加
  27. 本店を東京都港区虎ノ門へ移転
  28. 合弁設立新規事業
    王子グリーンリソースと合弁で王子・伊藤忠エネクス電力販売を設立

    現・子会社

    大手製紙系との連携による電力販売事業強化。電力小売全面自由化に向けた布石
  29. JENホールディングスがエネクス電力株式会社に社名変更
  30. 企業買収
    マイオーラ・アセットマネジメントの株式取得

    現・子会社エネクス・アセットマネジメント株式会社

    不動産関連サービスへの展開
  31. 親子上場
    エネクス・インフラ投資法人が東証インフラファンド市場に上場

    本店を東京都千代田区霞が関へ移転も同月

    インフラ資産の証券化によるオフバランス化と投資家への還元。エネルギーインフラ保有モデルの転換
  32. 海外進出
    タイ・東南アジアに現地法人2社を設立

    ITC ENEX Southeast Asia Co., Ltd.およびITC ENEX (Thailand) Co., Ltd.を設立

    東南アジア市場への初進出。国内縮小に対応したアジアエネルギー事業の拠点構築
  33. 組織再編株式上場
    エネクスフリートが2社を吸収合併し東証プライム市場へ移行

    小倉興産エネルギーとエネクス石油販売西日本を統合。東証市場区分見直しにより市場第一部からプライム移行

    フリート（法人燃料）事業の一元化と資本市場での地位維持
  34. 企業買収新規事業
    ナルネットコミュニケーションズの株式取得により自動車アフターマーケット事業を拡大

    Mobility & Maintenance Japan株式会社（現・持分法適用会社）を通じて取得

    エネルギー周辺の自動車サービスへの多角化。モビリティサービスへの事業転換を加速
  35. 企業買収新規事業
    WECARSの株式取得により自動車ディーラー事業を拡大

    Mobility & Maintenance Japan２合同会社（現・持分法適用会社）を通じて取得

    自動車ディーラー事業への参入。モビリティ領域を第4の柱として育成する方針を体現

参考文献・出所

沿革 - 伊藤忠エネクス公式, 伊藤忠エネクス有価証券報告書
日経新聞 2014/4/17, Bloomberg 2024/5/1, 決算説明会 FY24 2024/5/9, 決算説明会 FY25 2025/4/30, 伊藤忠エネクス有価証券報告書, ENEX2030中期経営計画, ENEX2030 '25-'26