伊藤忠エネクスの沿革年表

沿革年表 1961〜2026年における重要度別の出来事（合計35件）

年月	区分	社長/CEO	出来事	年度	売上高	純利益
1961年01月	重要事項会社設立		伊藤忠石油販売株式会社として設立伊藤忠商事と日本鉱業が水島製油所建設を機に、伊藤忠石油（株）を分割して設立伊藤忠系石油元売販売会社の誕生。総合エネルギー商社へ発展する起点	FY61 1961/3
1965年05月	企業買収		大分九石販売の株式取得現・子会社の株式会社九州エナジーの前身九州エリアへの事業拡張の起点	FY66 1966/3
1970年03月	企業買収		宇島酸水素の株式取得現・子会社伊藤忠工業ガス株式会社の前身工業ガス事業への参入	FY70 1970/3
1971年04月	株主対応		資本金10億円に増資資本基盤の強化	FY72 1972/3
				FY76 1976/3	売上高 1,759.12億円	当期純利益 5.21億円
				FY77 1977/3	売上高 2,105.87億円	当期純利益 7.12億円
1977年04月	組織再編		株式額面変更のため伊藤忠燃料株式会社と合併	FY78 1978/3	売上高 2,210.98億円	当期純利益 9.16億円
1978年02月	株式上場		大阪・東京証券取引所市場第2部に上場石油元売販売会社として資本市場へのアクセスを確立。以後の事業拡大を支える資金調達基盤の構築	FY78 1978/3	売上高 2,210.98億円	当期純利益 9.16億円
				FY79 1979/3	売上高 2,138.26億円	当期純利益 12.31億円
1979年09月	株式上場		大阪・東京証券取引所市場第1部銘柄に指定上場から1年余りで一部昇格。信用力の向上と投資家層の拡大	FY80 1980/3	売上高 3,122.11億円	当期純利益 21.21億円
				FY81 1981/3	売上高 3,675.46億円	当期純利益 19.08億円
				FY82 1982/3	売上高 3,853.23億円	当期純利益 17.3億円
				FY83 1983/3	売上高 4,053.42億円	当期純利益 15.47億円
1983年06月			本店所在地を大阪から東京へ変更	FY84 1984/3	売上高 3,748.94億円	当期純利益 14.27億円
				FY85 1985/3	売上高 3,669.2億円	当期純利益 14.78億円
1990年07月	企業買収組織再編		伊藤忠オイルの営業権と従業員を承継伊藤忠商事の石油内販子会社・伊藤忠オイル株式会社の事業を吸収親会社グループの石油内販機能を統合。販売網の一元化と規模拡大	FY91 1991/3
1995年03月	新規事業		九州忠燃株式会社を設立現・子会社エネクスフリート株式会社の前身九州における燃料配送事業の強化	FY95 1995/3
1996年02月			本店を東京都目黒区目黒一丁目へ移転	FY96 1996/3
1997年10月	企業買収		更生会社の株式会社東海の株式取得更生会社の株式取得による事業承継石油販売網の拡充	FY98 1998/3
1998年04月	組織再編		チコマート事業を分社化し株式会社チコマートを設立「チコマート」事業を独立分社 SS（サービスステーション）事業を独立子会社として切り出す組織再編	FY99 1999/3
1999年03月	企業買収		伊藤忠石油販売の株式を追加取得	FY99 1999/3
2000年04月	企業買収組織再編	小寺明	西武石油商事株式会社を吸収合併し東京西部支社を新設西武系列の石油販売会社を統合東京西部エリアの販売網を取り込む大型統合	FY01 2001/3
2001年03月	新規事業	小寺明	大分県中津市のガス事業を承継し都市ガス事業へ参画都市ガス事業参画を目的とした承継石油から都市ガスへの多角化。エネルギー商社への転換の端緒	FY01 2001/3
2002年02月	企業買収	小寺明	シナネン株式会社の株式を追加取得現・シナネンホールディングス株式会社エネルギー流通における持分積み増し	FY02 2002/3
2004年04月	構造改革	小寺明	支社制度を廃止し事業本部制度を導入事業別管理体制への移行による意思決定効率化	FY05 2005/3
2005年05月	企業買収	小寺明	タキガワエネクスが瀧川産業から事業を譲受現・子会社伊藤忠エネクスホームライフ株式会社が営業開始家庭向けLPG・灯油販売事業の強化	FY06 2006/3	売上高 7,719億円	当期純利益 47億円
2006年12月	事業売却	小寺明	シナネン株式会社の株式を一部売却現・シナネンホールディングス株式会社持分の一部解消による資産スリム化	FY07 2007/3	売上高 8,865億円	当期純利益 50億円
2007年04月	企業買収組織再編	小寺明	目黒エネルギー販売の株式取得とエコアへの社名変更伊藤忠商事から株式会社目黒エネルギー販売の株式取得。伊藤忠エネクスホームライフ九州とイデックスガスが合併しエコアに商号変更九州における家庭向けエネルギー販売の再編強化	FY08 2008/3	売上高 10,938億円	当期純利益 42億円
2008年09月	企業買収	小寺明	港南株式会社から石油販売事業を承継しコーナンフリートの株式を追加取得	FY09 2009/3	売上高 11,647億円	当期純利益 54億円
2009年04月	事業売却企業買収	小寺明	液化石油ガスのローリー卸売事業を譲渡しジャパンガスエナジーの株式取得株式会社ジャパンガスエナジーへ事業を譲渡後、同社の株式を取得ローリー卸売を切り出して持分法会社化。ノンコア領域のアセットライト化	FY10 2010/3	売上高 10,838億円	当期純利益 44億円
2011年02月	新規事業	岡田賢二	アイピー・パワーシステムズへ出資し電力小売事業へ参入電力自由化を先取りした電力小売参入。エネルギー多角化戦略の本格始動	FY11 2011/3	売上高 11,857億円	当期純利益 39億円
		岡田賢二		FY12 2012/3	売上高 14,142億円	親会社株主に帰属する当期純利益 39億円
2012年05月	新規事業企業買収	岡田賢二	東京都市サービスの株式取得により熱供給事業へ参入現・子会社熱供給事業に参入。電力・ガス・熱のマルチエネルギー体制の確立	FY13 2013/3	売上高 14,307億円	親会社株主に帰属する当期純利益 56億円
2013年04月	企業買収	岡田賢二	株式会社イングエナジーの株式を取得現・持分法適用会社株式会社エネアーク関東関東圏LPG事業への持分参加	FY14 2014/3	売上高 15,066億円	親会社株主に帰属する当期純利益 74億円
2014年01月		岡田賢二	本店を東京都港区虎ノ門へ移転	FY14 2014/3	売上高 15,066億円	親会社株主に帰属する当期純利益 74億円
2015年01月	合弁設立新規事業	岡田賢二	王子グリーンリソースと合弁で王子・伊藤忠エネクス電力販売を設立現・子会社大手製紙系との連携による電力販売事業強化。電力小売全面自由化に向けた布石	FY15 2015/3	売上高 9,368億円	親会社株主に帰属する当期純利益 55億円
		岡田賢二		FY16 2016/3	売上高 7,236億円	親会社株主に帰属する当期純利益 75億円
2016年04月		岡田賢二	JENホールディングスがエネクス電力株式会社に社名変更	FY17 2017/3	売上高 6,951億円	親会社株主に帰属する当期純利益 104億円
2017年01月	企業買収	岡田賢二	マイオーラ・アセットマネジメントの株式取得現・子会社エネクス・アセットマネジメント株式会社不動産関連サービスへの展開	FY17 2017/3	売上高 6,951億円	親会社株主に帰属する当期純利益 104億円
		岡田賢二		FY18 2018/3	売上高 7,448億円	親会社株主に帰属する当期純利益 110億円
2019年02月	親子上場	岡田賢二	エネクス・インフラ投資法人が東証インフラファンド市場に上場本店を東京都千代田区霞が関へ移転も同月インフラ資産の証券化によるオフバランス化と投資家への還元。エネルギーインフラ保有モデルの転換	FY19 2019/3	売上高 10,071億円	親会社株主に帰属する当期純利益 116億円
		岡田賢二		FY20 2020/3	売上高 8,974億円	親会社株主に帰属する当期純利益 121億円
2020年04月	海外進出	岡田賢二	タイ・東南アジアに現地法人2社を設立 ITC ENEX Southeast Asia Co., Ltd.およびITC ENEX (Thailand) Co., Ltd.を設立東南アジア市場への初進出。国内縮小に対応したアジアエネルギー事業の拠点構築	FY21 2021/3	売上高 7,391億円	親会社株主に帰属する当期純利益 122億円
		吉田朋史		FY22 2022/3	売上高 9,363億円	親会社株主に帰属する当期純利益 132億円
2022年04月	組織再編株式上場	吉田朋史	エネクスフリートが2社を吸収合併し東証プライム市場へ移行小倉興産エネルギーとエネクス石油販売西日本を統合。東証市場区分見直しにより市場第一部からプライム移行フリート（法人燃料）事業の一元化と資本市場での地位維持	FY23 2023/3	売上高 10,120億円	親会社株主に帰属する当期純利益 138億円
2023年08月	企業買収新規事業	吉田朋史	ナルネットコミュニケーションズの株式取得により自動車アフターマーケット事業を拡大 Mobility & Maintenance Japan株式会社（現・持分法適用会社）を通じて取得エネルギー周辺の自動車サービスへの多角化。モビリティサービスへの事業転換を加速	FY24 2024/3	売上高 9,633億円	親会社株主に帰属する当期純利益 139億円
2024年05月	企業買収新規事業	田畑信幸	WECARSの株式取得により自動車ディーラー事業を拡大 Mobility & Maintenance Japan２合同会社（現・持分法適用会社）を通じて取得自動車ディーラー事業への参入。モビリティ領域を第4の柱として育成する方針を体現	FY25 2025/3	売上高 9,245億円	親会社株主に帰属する当期純利益 171億円
				FY26 2026/3	売上高 8,512億円	親会社株主に帰属する当期純利益 161億円

1961年01月会社設立
伊藤忠石油販売株式会社として設立
伊藤忠商事と日本鉱業が水島製油所建設を機に、伊藤忠石油（株）を分割して設立
伊藤忠系石油元売販売会社の誕生。総合エネルギー商社へ発展する起点
1965年05月企業買収
大分九石販売の株式取得
現・子会社の株式会社九州エナジーの前身
九州エリアへの事業拡張の起点
1970年03月企業買収
宇島酸水素の株式取得
現・子会社伊藤忠工業ガス株式会社の前身
工業ガス事業への参入
1971年04月株主対応
資本金10億円に増資
資本基盤の強化
1977年04月組織再編
株式額面変更のため伊藤忠燃料株式会社と合併
1978年02月株式上場
大阪・東京証券取引所市場第2部に上場
石油元売販売会社として資本市場へのアクセスを確立。以後の事業拡大を支える資金調達基盤の構築
1979年09月株式上場
大阪・東京証券取引所市場第1部銘柄に指定
上場から1年余りで一部昇格。信用力の向上と投資家層の拡大
1983年06月
本店所在地を大阪から東京へ変更
1990年07月企業買収組織再編
伊藤忠オイルの営業権と従業員を承継
伊藤忠商事の石油内販子会社・伊藤忠オイル株式会社の事業を吸収
親会社グループの石油内販機能を統合。販売網の一元化と規模拡大
1995年03月新規事業
九州忠燃株式会社を設立
現・子会社エネクスフリート株式会社の前身
九州における燃料配送事業の強化
1996年02月
本店を東京都目黒区目黒一丁目へ移転
1997年10月企業買収
更生会社の株式会社東海の株式取得
更生会社の株式取得による事業承継
石油販売網の拡充
1998年04月組織再編
チコマート事業を分社化し株式会社チコマートを設立
「チコマート」事業を独立分社
SS（サービスステーション）事業を独立子会社として切り出す組織再編
1999年03月企業買収
伊藤忠石油販売の株式を追加取得
2000年04月企業買収組織再編
西武石油商事株式会社を吸収合併し東京西部支社を新設
西武系列の石油販売会社を統合
東京西部エリアの販売網を取り込む大型統合
2001年03月新規事業
大分県中津市のガス事業を承継し都市ガス事業へ参画
都市ガス事業参画を目的とした承継
石油から都市ガスへの多角化。エネルギー商社への転換の端緒
2002年02月企業買収
シナネン株式会社の株式を追加取得
現・シナネンホールディングス株式会社
エネルギー流通における持分積み増し
2004年04月構造改革
支社制度を廃止し事業本部制度を導入
事業別管理体制への移行による意思決定効率化
2005年05月企業買収
タキガワエネクスが瀧川産業から事業を譲受
現・子会社伊藤忠エネクスホームライフ株式会社が営業開始
家庭向けLPG・灯油販売事業の強化
2006年12月事業売却
シナネン株式会社の株式を一部売却
現・シナネンホールディングス株式会社
持分の一部解消による資産スリム化
2007年04月企業買収組織再編
目黒エネルギー販売の株式取得とエコアへの社名変更
伊藤忠商事から株式会社目黒エネルギー販売の株式取得。伊藤忠エネクスホームライフ九州とイデックスガスが合併しエコアに商号変更
九州における家庭向けエネルギー販売の再編強化
2008年09月企業買収
港南株式会社から石油販売事業を承継しコーナンフリートの株式を追加取得
2009年04月事業売却企業買収
液化石油ガスのローリー卸売事業を譲渡しジャパンガスエナジーの株式取得
株式会社ジャパンガスエナジーへ事業を譲渡後、同社の株式を取得
ローリー卸売を切り出して持分法会社化。ノンコア領域のアセットライト化
2011年02月新規事業
アイピー・パワーシステムズへ出資し電力小売事業へ参入
電力自由化を先取りした電力小売参入。エネルギー多角化戦略の本格始動
2012年05月新規事業企業買収
東京都市サービスの株式取得により熱供給事業へ参入
現・子会社
熱供給事業に参入。電力・ガス・熱のマルチエネルギー体制の確立
2013年04月企業買収
株式会社イングエナジーの株式を取得
現・持分法適用会社株式会社エネアーク関東
関東圏LPG事業への持分参加
2014年01月
本店を東京都港区虎ノ門へ移転
2015年01月合弁設立新規事業
王子グリーンリソースと合弁で王子・伊藤忠エネクス電力販売を設立
現・子会社
大手製紙系との連携による電力販売事業強化。電力小売全面自由化に向けた布石
2016年04月
JENホールディングスがエネクス電力株式会社に社名変更
2017年01月企業買収
マイオーラ・アセットマネジメントの株式取得
現・子会社エネクス・アセットマネジメント株式会社
不動産関連サービスへの展開
2019年02月親子上場
エネクス・インフラ投資法人が東証インフラファンド市場に上場
本店を東京都千代田区霞が関へ移転も同月
インフラ資産の証券化によるオフバランス化と投資家への還元。エネルギーインフラ保有モデルの転換
2020年04月海外進出
タイ・東南アジアに現地法人2社を設立
ITC ENEX Southeast Asia Co., Ltd.およびITC ENEX (Thailand) Co., Ltd.を設立
東南アジア市場への初進出。国内縮小に対応したアジアエネルギー事業の拠点構築
2022年04月組織再編株式上場
エネクスフリートが2社を吸収合併し東証プライム市場へ移行
小倉興産エネルギーとエネクス石油販売西日本を統合。東証市場区分見直しにより市場第一部からプライム移行
フリート（法人燃料）事業の一元化と資本市場での地位維持
2023年08月企業買収新規事業
ナルネットコミュニケーションズの株式取得により自動車アフターマーケット事業を拡大
Mobility & Maintenance Japan株式会社（現・持分法適用会社）を通じて取得
エネルギー周辺の自動車サービスへの多角化。モビリティサービスへの事業転換を加速
2024年05月企業買収新規事業
WECARSの株式取得により自動車ディーラー事業を拡大
Mobility & Maintenance Japan２合同会社（現・持分法適用会社）を通じて取得
自動車ディーラー事業への参入。モビリティ領域を第4の柱として育成する方針を体現