伊藤忠エネクスの歴史

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沿革

1961年に伊藤忠商事の子会社伊藤忠石油を分割して設立された伊藤忠燃料が起源。

2001年に社名から「燃料」を外してエネルギー商社へ転じ、2014年の大阪カーライフグループ買収で自動車ディーラーへ参入した。2026年3月期の売上高の68.7%をカーライフ事業が占める。

1961年 1977年 1997年/1998年 2001年 2009年 2026年 伊藤忠石油販売 1961年設立 伊藤忠燃料 1977年合併 伊藤忠燃料と合併 1977年額面変更で合併 東海 1997年更生会社を取得 チコマート 1998年分社化 伊藤忠エネクス 2001年商号変更 ジャパンガスエナジー 2009年株式取得
伊藤忠エネクス 有価証券報告書「沿革」
創業期

1961年〜伊藤忠燃料の設立と大阪・東京証券取引所上場

  1. 伊藤忠商事の子会社伊藤忠石油を分割し伊藤忠燃料として設立[7]
  2. 大分九石販売の株式取得[7]
  3. 宇島酸水素の株式取得[7]
  4. 資本金10億円に増資[7]
  5. 株式額面変更のため休眠会社（旧中峯化学工業）と合併[7]
  6. 大阪・東京証券取引所 市場第2部に上場[7]上場
  7. 大阪・東京証券取引所 市場第1部銘柄に指定[7]
  8. 本店所在地を大阪から東京へ変更[7]
第1章水島製油所の製品を売る会社としての設立と東証・大証第1部への指定
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
伊藤忠エネクス1985年3月期売上高3,669.2億円売上高経常利益率1.1%
成長期

1990年〜伊藤忠オイルの営業承継とチコマートの分社

  1. 高圧ガス部門を分社し伊藤忠高圧ガスを設立[3]
  2. 伊藤忠オイルの営業権承継[7]持株会社化・グループ再編
  3. 九州忠燃を設立[5]
  4. 本店を東京都目黒区目黒に移転[7]
  5. 更生会社の東海の株式取得[7]
  6. 西武石油商事の株式を取得[10]
  7. チコマート事業を分社化しチコマートを設立[7]
  8. 伊藤忠石油販売の株式を追加取得[7]
  9. 西武石油商事を吸収合併し東京西部支社を新設[7]
売上高
  • 売上高
伊藤忠エネクス売上高—
安定成長期

2001年〜伊藤忠エネクスへの改称と電力小売・熱供給への参入

  1. ガス事業を承継し都市ガス事業へ参画[7]
  2. 伊藤忠エネクスへ改称[2]祖業・主力事業の転換
  3. チコマートの株式を売却[10]
  4. シナネン（現シナネンホールディングス）の株式を追加取得[7]
  5. 支社制度を廃止し事業本部制度を導入[7]
  6. タキガワエネクスが瀧川産業から事業を譲り受け営業を開始[7]
  7. 東海の株式を売却[10]
  8. 小倉興産から石油事業を譲り受け小倉興産エネルギーとして営業を開始[10]
  9. 「エネクスマーク」を新しいコーポレートマークとして制定[10]
  10. シナネンの株式を一部売却[7]
  11. 伊藤忠商事から目黒エネルギー販売の株式を取得[7]
  12. 港南から石油販売事業を承継しコーナンフリートの株式を追加取得[7]
  13. 伊藤忠商事などから石油製品トレード・ロジスティックス事業を承継[10]
  14. 液化石油ガスのローリー卸売事業を譲渡しジャパンガスエナジーの株式取得[7]
  15. 電力小売事業を開始[10]
  16. 創立50周年[10]創業
  17. アイピー・パワーシステムズへ出資し電力小売事業へ参入[7]
  18. JENホールディングスの株式を取得し工場向け電熱供給事業に参入[10]
  19. IP&E Palauに出資しパラオの石油製品輸入卸売事業に参画[10]
  20. 東京都市サービスの株式取得により熱供給事業へ参入[7]
  21. イングエナジー（現エネアーク関東）の株式を取得[7]
  22. 電力・ユーティリティ事業本部を新設[10]
  23. 伊藤忠商事と共同で米国の次世代バイオディーゼル製造事業に出資参画[10]
  24. JENホールディングスが胎内ウィンドファームの株式を取得[10]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
伊藤忠エネクス2013年3月期売上高14,307億円売上高営業利益率1.0%
就任年社長氏名役職名
2001年小寺明取締役社長(代表取締役)→代表取締役社長
岡田賢二
成熟期

2014年〜大阪カーライフとWECARS買収による自動車ディーラー事業の拡大

  1. 本店を東京都港区虎ノ門に移転[7]
  2. 大阪カーライフグループ買収[4]垂直統合・内製化
  3. 王子グリーンリソースと合弁で王子・伊藤忠エネクス電力販売を設立[7]
  4. 日商LPガスの株式を取得[10]
  5. インドネシアで工業ガス事業会社PT.ITC ENEX INDONESIAを設立[10]
  6. JENホールディングスの商号をエネクス電力に変更[7]商号変更
  7. 家庭向け電力小売事業に参入[10]
  8. フィリピンのLPガス販売事業に出資参画[10]
  9. マイオーラ・アセットマネジメントの株式を取得[7]
  10. LPガス卸売・小売事業を再編統合しエネアークを設立[10]
  11. 仙台パワーステーションの火力発電所が営業運転を開始[10]
  12. 日本初の大型LNGトラック営業走行試験への協力を開始[10]
  13. エネアーク関東がCDエナジーダイレクトとの提携で都市ガス供給を開始[10]
  14. エネクス・インフラ投資法人が東京証券取引所インフラファンド市場に上場[7]上場
  15. 日産自動車と電気販売の協業を開始[10]
  16. タイ・東南アジアに子会社2社を設立[8]
  17. 電力関連事業の新ブランド「TERASEL」を開始[10]
  18. エネクスライフサービスとエネクスオートを経営統合[10]
  19. 日本エア・リキード・伊藤忠商事と水素バリューチェーン構築の協業を開始[10]
  20. エネクスフリートが2社を吸収合併し東京証券取引所プライム市場へ移行[7]
  21. アイ・エー・エーの株式を取得し自動車オートオークション事業に参入[10]
  22. インフォメティスの第三者割当増資を引き受け[10]
  23. ナルネットコミュニケーションズの株式取得により自動車アフターマーケット事業を拡大[7]
  24. ニチレキと資本業務提携[10]
  25. WECARSの株式取得により自動車ディーラー事業を拡大[7]
  26. ENECHANGEと資本業務提携[10]
  27. 関門海運の株式を取得し船舶燃料事業を拡大[10]
  28. ワールドネットの株式の一部を譲り受け資本参画[10]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
伊藤忠エネクス2026年3月期売上高8,512億円売上高営業利益率2.8%
就任年社長氏名役職名
岡田賢二
吉田朋史
田畑信幸
最新の適時開示
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
塩野義製薬米IntraBioを買収
福山通運第6次中計で政策保有株式を縮減
宝ホールディングスタカラ物流システムの中央倉庫への株式譲渡
NIPPON EXPRESSホールディングスMetro Supply Chain Groupを買収
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出典・参考 10件
出典・参考
  • [1]伊藤忠エネクス 有価証券報告書（2006年3月期）【沿革】
  • [2]伊藤忠エネクス 有価証券報告書（2006年3月期）【沿革】（2006年3月）
  • [3]有価証券報告書 第54期（2014年6月19日）
  • [4]有価証券報告書 第55期（2015年6月18日）
  • [5]有価証券報告書 第63期（2023年6月14日）
  • [6]伊藤忠エネクス 有価証券報告書（2026年3月期）【沿革】
  • [7]有価証券報告書（2026年6月16日）
  • [8]有価証券報告書
  • [9]会社年鑑（1986年版）
  • [10]伊藤忠エネクス 公式サイト「沿革」（2026年10月）

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最終改定: 2026年10月