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損失処理とUFJ等への優先株発行(2004年・双日の決断)2004年 | 双日の決断

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何をなぜ決めたか:4,000億円規模の資産健全化と3,700億円の資本調達

概要
概要

2004年9月8日、双日ホールディングスは2003年度を初年度とする3カ年事業計画を抜本的に見直し、2004年度を初年度とする新事業計画を発表した。従来は継続を前提としていた事業を含む低採算事業からの撤退と保有不動産の処分により、計画初年度に4,000億円規模の損失処理を実施する内容であった。内訳は選択と集中の加速によるものが2,600億円程度、保有不動産の処分等によるものが1,500億円程度で、同年9月中間期には総額約2,500億円の特別損失を計上した。撤退の対象には航空機ファイナンス事業も含まれた。

損失処理で減少する株主資本を回復させるため、同社は合計3,600億円の優先株式を第三者割当で発行した。UFJ銀行に3,300億円、みずほコーポレート銀行と東京三菱銀行に各100億円を割り当て、主要3行分の3,500億円はデット・エクイティ・スワップとして借入金の削減に充当した。UBSグループには優先株式100億円と転換社債型新株予約権付社債100億円を発行し、エクイティ・ファイナンスは合計3,700億円となった。払込日は2004年10月29日であった。

背景
背景

ニチメンと日商岩井は2003年4月に株式移転で共同持株会社のニチメン・日商岩井ホールディングスを設立し、2004年4月には子会社の両社が合併して双日が発足した。持株会社は同年7月に双日ホールディングスへ商号を変更した。新事業計画は、外部環境に左右されない経営基盤の確立と市場の信認の早期回復を基本方針に掲げ、計画終了時には「革新的な機能型商社」としての地位を確立するとした。

持株会社の第1期にあたる2004年3月期の連結当期純損益は336億円の赤字であった。新事業計画は2005年3月期の当期純損益を3,800億円の赤字と見込み、2007年3月期に経常利益750億円、ネット有利子負債1兆円水準でネットDER3倍程度、格付BBB以上を財務目標とした。2004年9月中間期の売上高は2兆2,542億円で、前年同期の3兆220億円から減少した。

内容
内容

2004年9月末時点で、選択と集中の加速による処理のうち上期に売却・撤退を終えた実損分は資産圧縮額952億円、損失額687億円であった。通信関連株式の売却、海外自動車ファイナンス子会社や国内自動車販売事業からの撤退などがこれに当たる。航空機ファイナンス事業からの撤退は、海外建設機械子会社や海外通信事業からの撤退とともに下期に売却・撤退を予定する引当分に区分され、その資産圧縮額は1,577億円、損失額は1,234億円であった。中間期の特別損失2,503億円のうち、事業構造改善損は1,814億円を占めた。

大型機など低採算の航空機オペレーティングリース事業からの撤退は、国内不動産関連融資とともに9月末時点で未処理として残った。保有不動産は、数十億円規模以下の案件の一括売却と、両本社ビル等の個別売却を投資家に打診していた。損失処理で生じる欠損金については、2005年6月の定時株主総会で資本準備金の取り崩しと資本の減少を付議し、2006年度決算での配当を目指すとした。

考察:損失の確定と資本の補填を同時に決定した再建
考察

考察:損失の確定と資本の補填を同時に決定した再建

双日が損失処理と増資を同じ計画に組んだのは、損失の確定だけでは株主資本が大きく減少し、市場の信認を回復できないためである。新事業計画は継続を前提としていた事業まで撤退の対象に広げ、二次損失の発生を防ぐために当期中の最終処理を原則とした。そのうえで主要3行への優先株式を借入金の株式化と組み合わせ、資本の補填と有利子負債の削減を同時に進めた。損失の規模と補填の手当てを同じ時点で示したことが、この計画の骨格である。

ただ、撤退の範囲は計画の発表時点で確定していなかった。9月末の時点で航空機ファイナンス事業からの撤退は下期の売却を予定する引当にとどまり、大型機の航空機オペレーティングリース事業からの撤退は未処理のまま残った。2005年3月期の純損失は計画の3,800億円を上回る4,124億円となり、損失の総額は処理の進行とともに増加した。資本を先に手当てしたことで、個々の事業の選別には時間をかける余地が生まれたともいえる。

2006年3月期に双日は連結純利益437億円を計上し、2007年3月期の期末配当で1株6円の復配に至った。持株会社と事業会社は2005年10月に一本化され、損失処理の後の組織は単一の事業会社となった。この再建の決着の条件は、優先株式で主要金融機関から受け入れた3,600億円の資本を、事業の利益と普通株主の資本で置き換えられるかにあった。処理の後に残った事業が、その利益を生み続けられるかが問われる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

双日:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 1999年会社年鑑
  • 2000年会社年鑑
  • 2001年会社年鑑
  • 2002年有価証券報告書
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
  • 2008年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
1999/3連結32,5641800.6
2000/3連結28,6192340.8
2001/3連結24,1931740.7
2002/3連結36,757770.2
2003/3連結28,774200.1
2004/3連結58,6174850.8
2005/3連結46,7595811.2
2006/3連結49,7207881.6
2007/3連結52,1818951.7
2008/3連結57,7101,0151.8
2009/3連結51,6613360.7
参考文献

参考文献

参考

  • 双日ホールディングス 決算説明会資料 2005年3月期中間(2004年11月25日)【新事業計画(9月8日発表)の骨子】
  • 双日ホールディングス 決算短信 2005年3月期中間(2004年11月16日)【グループ経営方針】
  • 双日ホールディングス 決算説明会資料 2005年3月期中間(2004年11月25日)【主要特徴点】
  • 双日ホールディングス 決算説明会資料 2005年3月期中間(2004年11月25日)【財務体質の抜本的強化】
  • 双日 有価証券報告書 第22期(2025年3月期)【沿革】
  • 双日 有価証券報告書 第3期(2006年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 双日ホールディングス 決算説明会資料 2005年3月期中間(2004年11月25日)【資産健全化処理ー具体的処理内容・今後の処理予定】
  • 日経ビジネス 2004年8月2日号
  • 双日 統合報告書 2005【リスク管理】
  • 双日 ニュースリリース「剰余金の配当に関するお知らせ」(2007年4月27日)

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