メルカリの沿革（2013〜2024年）
メルカリの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
FY13 2013/6 | 売上高 0億円 | 経常利益 -0.02億円 | founding | 株式会社コウゾウを設立（現メルカリ） | ウノウ売却経験者が選んだ「スマホ×CtoC」という勝負所 | |
FY14 2014/6 | 売上高 0億円 | 経常利益 -13.7億円 | スマホアプリ「メルカリ」をリリース | オークションではなく「即決価格」を選んだ設計思想 | ||
Mercari, Inc.を設立(米国) | ||||||
14.5億円を調達・テレビCMの放映 | スタートアップがテレビCMに踏み切った異例の判断 | |||||
FY15 2015/6 | 売上高 42億円 | 経常利益 -10.9億円 | 販売手数料を有料化。売上計上を開始 ユーザーの拡大を受けてメルカリの出品者に対する手数料の徴収を開始。取引完了時点の出品者に対して売上高の10%を手数料として徴収。2014/10/1 9:00以降に出品された商品が対象で、メルカリは収益化のフェーズへ。ユーザーには9/26メールで通知しており猶予期間はわずか4日。プレスリリースは見当たらず。実質的な値上げで、プレスによる発表を回避したと推察される | |||
本社を六本木ヒルズに移転 著名ビルに入居して人員採用を強化 | ||||||
ヤマト運輸と提携 | ||||||
FY16 2016/6 | 売上高 122億円 | 経常利益 -0.9億円 | 完全子会社ソウゾウを設立 CtoCのメルカリ以外の新規事業を本格化。特にシェアサイクルの「メルチャリ」に投資するも撤退へ | |||
Mercari Europe Ltd.を設立(英国) | ||||||
83.5億円を資金調達 | 評価額1200億円の調達が固定化した「広告先行型」の成長構造 | |||||
FY17 2017/6 | 売上高 220億円 | 経常利益 -27億円 | ||||
FY18 2018/6 | 売上高 357億円 | 経常利益 -47億円 | メルペイを設立。決済の内製化に注力 | |||
東証マザーズに株式上場 上場初日の終値ベースで時価総額7100億円を突破。ベンチャー企業の大型上場として注目を浴びたが、半年後に株価1/3へ | ||||||
FY19 2019/6 | 売上高 516億円 | 経常利益 -121億円 | マイクロサービス化の開始を公表 | 「逆コンウェイの法則」で組織まで分割した野心と誤算 | ||
マイケル社を買収 自動車関連SNSサービス「CARTUNE」を展開するマイケル社（FY2019の営業赤字2億円）を12億円で買収。しかし、2020年6月時にのれん減損を計上した上で、イード社への事業売却を決定 | ||||||
FY20 2020/6 | 売上高 762億円 | 経常利益 -193億円 | 鹿島アントラーズの株式取得 メルカリの認知向上のため、サッカークラブの運営に参入。株式61.6%を約15億円で取得すると発表。取得先は大株主の日本製鉄(新日本製鐵)から | |||
フリマアプリの競争激化 2019年10月にヤフーが「PayPayフリマ」のサービス提供を開始してメルカリに宣戦布告。PayPayフリマは2022年10月までの3年間でダウンロード数1500万件を突破し、スマホのフリマアプリをめぐる競争が激化へ | ||||||
メルペイがOrigamiを買収 | ||||||
FY21 2021/6 | 売上高 1,061億円 | 経常利益 49億円 | BASEの株式6%を約70億円で売却 保有していたBASE社の株式を完全売却。売却先はメリルリンチ証券で市場外取引による。FY2021にメルカリは投資有価証券売却益（特別利益）として70億円を計上 | |||
完全子会社ソウゾウを設立(2代目) | CtoC基盤でBtoCを成立させる実験と28億円の授業料 | |||||
情報漏洩・不正決済が継続的に発生 | 半年で32億円の不正補償が突きつけた統制コストの現実 | |||||
Mercari, Inc.で巨額減損を計上 | 累計181億円の減損が示す米国CtoC市場の壁 | |||||
FY22 2022/6 | 売上高 1,470億円 | 経常利益 -38億円 | ||||
FY23 2023/6 | 売上高 1,720億円 | 営業利益 174億円 | 未収入金が増加 メルペイを通じた「定額払い」「メルカード」の提供により、後払いの増加によって未収入金がYoYで353億円増加。この結果、営業キャッシュフローはマイナスとなり悪化した。
また、FY2023期末時点の貸倒引当金は54億円であり、あと払いによる潜在的な財務リスクが発生 | |||
FY24 2024/6 | 売上高 1,874億円 | 営業利益 163億円 |
- 株式会社コウゾウを設立（現メルカリ）ウノウ売却経験者が選んだ「スマホ×CtoC」という勝負所
- スマホアプリ「メルカリ」をリリースオークションではなく「即決価格」を選んだ設計思想
- Mercari, Inc.を設立(米国)
- 14.5億円を調達・テレビCMの放映スタートアップがテレビCMに踏み切った異例の判断
- 販売手数料を有料化。売上計上を開始
ユーザーの拡大を受けてメルカリの出品者に対する手数料の徴収を開始。取引完了時点の出品者に対して売上高の10%を手数料として徴収。2014/10/1 9:00以降に出品された商品が対象で、メルカリは収益化のフェーズへ。ユーザーには9/26メールで通知しており猶予期間はわずか4日。プレスリリースは見当たらず。実質的な値上げで、プレスによる発表を回避したと推察される
- 本社を六本木ヒルズに移転
著名ビルに入居して人員採用を強化
- ヤマト運輸と提携
- 完全子会社ソウゾウを設立
CtoCのメルカリ以外の新規事業を本格化。特にシェアサイクルの「メルチャリ」に投資するも撤退へ
- Mercari Europe Ltd.を設立(英国)
- 83.5億円を資金調達評価額1200億円の調達が固定化した「広告先行型」の成長構造
- メルペイを設立。決済の内製化に注力
- 東証マザーズに株式上場
上場初日の終値ベースで時価総額7100億円を突破。ベンチャー企業の大型上場として注目を浴びたが、半年後に株価1/3へ
- マイクロサービス化の開始を公表「逆コンウェイの法則」で組織まで分割した野心と誤算
- マイケル社を買収
自動車関連SNSサービス「CARTUNE」を展開するマイケル社（FY2019の営業赤字2億円）を12億円で買収。しかし、2020年6月時にのれん減損を計上した上で、イード社への事業売却を決定
- 鹿島アントラーズの株式取得
メルカリの認知向上のため、サッカークラブの運営に参入。株式61.6%を約15億円で取得すると発表。取得先は大株主の日本製鉄(新日本製鐵)から
- フリマアプリの競争激化
2019年10月にヤフーが「PayPayフリマ」のサービス提供を開始してメルカリに宣戦布告。PayPayフリマは2022年10月までの3年間でダウンロード数1500万件を突破し、スマホのフリマアプリをめぐる競争が激化へ
- メルペイがOrigamiを買収
- BASEの株式6%を約70億円で売却
保有していたBASE社の株式を完全売却。売却先はメリルリンチ証券で市場外取引による。FY2021にメルカリは投資有価証券売却益（特別利益）として70億円を計上
- 完全子会社ソウゾウを設立(2代目)CtoC基盤でBtoCを成立させる実験と28億円の授業料
- 情報漏洩・不正決済が継続的に発生半年で32億円の不正補償が突きつけた統制コストの現実
- Mercari, Inc.で巨額減損を計上累計181億円の減損が示す米国CtoC市場の壁
- 未収入金が増加
メルペイを通じた「定額払い」「メルカード」の提供により、後払いの増加によって未収入金がYoYで353億円増加。この結果、営業キャッシュフローはマイナスとなり悪化した。 また、FY2023期末時点の貸倒引当金は54億円であり、あと払いによる潜在的な財務リスクが発生