アプリ名「メルカリ」と社名を一致させるため、設立時の「株式会社コウゾウ」から「株式会社メルカリ」へ社名を変更した。アプリのブランド浸透を優先し、企業名としても統一を図った。

ユーザーの拡大を受けてメルカリの出品者に対する手数料の徴収を開始。取引完了時点の出品者に対して売上高の10%を手数料として徴収。2014/10/1 9:00以降に出品された商品が対象で、メルカリは収益化のフェーズへ。ユーザーには9/26メールで通知しており猶予期間はわずか4日。プレスリリースは見当たらず。実質的な値上げで、プレスによる発表を回避したと推察される

著名ビルに入居して人員採用を強化

CtoCのメルカリ以外の新規事業を本格化。特にシェアサイクルの「メルチャリ」に投資するも撤退へ

ヤマト運輸との連携を活用し、出品者・購入者がそれぞれの住所・氏名を相手に開示せず取引できる匿名配送機能を導入した。CtoC取引における個人情報懸念を緩和し、利用者層を広げる狙いがあった。

ブランド品フリマアプリ「スマオク」を運営するザワット株式会社を完全子会社化した。CtoCマーケットプレイスの周辺領域に対する事業ポートフォリオ拡張の一環であった。

子会社ソウゾウを通じて福岡市内でシェアサイクル事業を開始した。メルカリ以外の生活関連サービスの実証を狙ったが、後にシェアサイクル事業からは撤退した。

上場初日の終値ベースで時価総額7100億円を突破。ベンチャー企業の大型上場として注目を浴びたが、半年後に株価1/3へ

自動車関連SNSサービス「CARTUNE」を展開するマイケル社（FY2019の営業赤字2億円）を12億円で買収。しかし、2020年6月時にのれん減損を計上した上で、イード社への事業売却を決定

メルカリの認知向上のため、サッカークラブの運営に参入。株式61.6%を約15億円で取得すると発表。取得先は大株主の日本製鉄(新日本製鐵)から

2019年10月にヤフーが「PayPayフリマ」のサービス提供を開始してメルカリに宣戦布告。PayPayフリマは2022年10月までの3年間でダウンロード数1500万件を突破し、スマホのフリマアプリをめぐる競争が激化へ

保有していたBASE社の株式を完全売却。売却先はメリルリンチ証券で市場外取引による。FY2021にメルカリは投資有価証券売却益（特別利益）として70億円を計上

子会社ソウゾウが、メルカリ上に法人・個人事業主がネットショップを開設できる「メルカリShops」の提供を開始した。CtoC基盤の上にBtoCを乗せる試みであった。

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズからプライム市場へ移行した。グローバル投資家を含むより広い投資家層への訴求が可能となった。

メルペイを通じた「定額払い」「メルカード」の提供により、後払いの増加によって未収入金がYoYで353億円増加。この結果、営業キャッシュフローはマイナスとなり悪化した。また、FY2023期末時点の貸倒引当金は54億円であり、あと払いによる潜在的な財務リスクが発生

監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へガバナンス体制を移行した。経営の監督と執行を分離し、指名・報酬・監査を独立委員会が担う形へ移した。

メルカリ越境取引機能を通じて、台湾の購入者が日本のメルカリ商品を購入できる体制を構築した。日本側の出品在庫を海外需要に開放する形で越境機能の拡張を図った。