セイコーエプソンの沿革・歴史的証言
1942年〜2025年
セイコーエプソンの1942年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1942 1-12月 | 会社設立 | 有限会社大和工業設立 時計部品の加工などを目的とし、ウオッチ事業を開始 | 諏訪精工舎・エプソンの源流。信州諏訪の時計部品メーカーとして発足 | |||
1959 1-12月 | 組織再編 | 第二精工舎諏訪工場より営業譲受、有限会社諏訪精工舎に商号変更 | 服部時計店系列の製造部門と統合、時計製造の本格化 | |||
組織再編 | 株式会社諏訪精工舎に組織変更 | |||||
1961 1-12月 | 組織再編 | 信州精器株式会社（後のエプソン株式会社）設立 国内製造会社 | 後のEPSONブランド事業の母体設立 | |||
1964 1-12月 | 研究開発 | 東京オリンピックで世界初の水晶式ポータブルプリンター『クリスタル・クロノメーター』を提供 ウオッチ関連技術の応用製品 | オリンピック公式計時で世界的認知を獲得。プリンター事業の萌芽 | |||
1968 1-12月 | 組織再編 | シンガポールに製造会社Tenryuを設立 | 最初期の海外製造拠点 | |||
ミニプリンター事業開始 オリンピックの計時用プリンターが原点 | プリンター事業の本格スタート | |||||
1973 1-12月 | 半導体事業開始 | ウオッチ向けLSIから始まる電子デバイス事業の起点 | ||||
1974 1-12月 | 組織再編 | 香港にSuwa Overseas（現Epson Precision Hong Kong）を設立 | ||||
1975 1-12月 | 組織再編 | アメリカに販売会社Epson America設立、眼鏡レンズ事業開始 眼鏡レンズは2013年2月に譲渡 | 北米市場への本格進出 | |||
『EPSON』ブランドを非時計分野のカンパニーブランドとして制定 液晶表示体事業も開始 | 『Son of Electronic Printer』の意。以後の多角化事業の顔となる | |||||
1976 1-12月 | 研究開発 | 水晶デバイス事業開始 | ウオッチ用水晶技術の横展開。長く主力事業の一翼を担う | |||
1978 1-12月 | コンピュータ用プリンター事業開始 ドットマトリクスプリンターMX-80等で世界市場を席巻 | PC周辺機器メーカーとしての地位を確立。プリンター首位への道筋 | ||||
FY80 1980/3 | 組織再編 | ドイツに販売会社Epson Deutschland設立 | 欧州市場展開の開始 | |||
FY81 1981/3 | 売上高 1,211億円 | 組織再編 | 香港に販売会社Epson Electronics Trading設立 | |||
FY82 1982/3 | 売上高 1,217億円 | |||||
FY83 1983/3 | 売上高 1,512億円 | 組織再編 | シンガポールに販売会社Epson Electronics Singapore設立 | |||
FY84 1984/3 | 売上高 2,034億円 | 組織再編 | エプソン販売株式会社設立 | 国内販売体制の整備 | ||
FY85 1985/3 | 売上高 2,360億円 | 組織再編 | 庄内電子工業（現東北エプソン）設立 | |||
組織再編 | アメリカに製造会社Epson Portland設立 | |||||
FY86 1986/3 | 売上高 3,060億円 | 組織再編 | エプソン株式会社を吸収合併しセイコーエプソン株式会社に商号変更 諏訪精工舎がエプソン（信州精器）を吸収 | 時計部門と情報機器部門の統合。現セイコーエプソンの骨格が完成 | ||
FY87 1987/3 | 組織再編 | イギリスに製造会社Epson Telford設立 | ||||
FY89 1989/3 | 研究開発 | 液晶プロジェクター事業開始 高温ポリシリコンTFT液晶パネル技術を応用 | プロジェクター事業の創始。後に世界首位シェアを長年維持 | |||
FY90 1990/3 | 組織再編 | ドイツに販売会社Epson Semiconductor GmbH設立 | ||||
組織再編 | オランダに地域統括会社Epson Europe設立 | 欧州統括体制の整備 | ||||
FY91 1991/3 | 売上高 4,569億円 | |||||
FY92 1992/3 | 売上高 4,707億円 | 当期純利益 50億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 4,314億円 | 組織再編 | アメリカに持株会社U.S. Epson設立 | |||
FY94 1994/3 | 売上高 4,446億円 | 組織再編 | エプソンダイレクト設立 PC直販 | |||
FY95 1995/3 | 売上高 5,109億円 | 組織再編 | インドネシアにP.T. Indonesia Epson Industry設立 | |||
FY96 1996/3 | 売上高 6,009億円 | 組織再編 | 中国にSuzhou Epson Quartz Devices設立 2011年7月全持分譲渡 | |||
FY97 1997/3 | 売上高 6,229億円 | 組織再編 | アメリカにEpson Electronics America設立 2018年4月にEpson Americaが吸収合併 | |||
FY98 1998/3 | 売上高 8,151億円 | |||||
FY99 1999/3 | 売上高 8,247億円 | 組織再編 | 中国地域統括会社Epson China設立 | |||
FY00 2000/3 | 売上高 9,315億円 | |||||
FY01 2001/3 | 売上高 9,620億円 | 企業買収 | オリエント時計を子会社化 | 時計事業の再編 | ||
FY02 2002/3 | 売上高 12,741億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -184億円 | ||||
FY03 2003/3 | 売上高 13,224億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 125億円 | ||||
FY04 2004/3 | 売上高 14,132億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 380億円 | 株式上場 | 東証一部に株式上場 | 非公開企業から上場企業へ。調達チャネルとガバナンス整備 | |
FY05 2005/3 | 売上高 14,797億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 556億円 | 組織再編 | 液晶ディスプレイ事業を三洋エプソンイメージングデバイスとして分社 三洋電機と合弁 | 電子デバイス事業の再編の始まり | |
FY06 2006/3 | 売上高 15,495億円 | 当期純損失 -179億円 | 組織再編 | 水晶デバイス事業をエプソントヨコムとして分社 | ||
当期純損失▲179億円 液晶・電子デバイス事業の不振 | 電子デバイス事業の構造問題が表面化 | |||||
FY07 2007/3 | 売上高 14,160億円 | 当期純損失 -70億円 | 組織再編 | エプソンイメージングデバイスに商号変更 三洋から追加取得し完全子会社化。2010年4月に中小型液晶事業を譲渡、2017年2月に吸収合併で解散 | ||
当期純損失▲71億円 2期連続の純損失 | ||||||
FY08 2008/3 | 売上高 13,478億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 190億円 | 社長交代 | 社長交代（花岡清二→碓井稔） | インクジェット技術出身のCEOへ | |
FY09 2009/3 | 売上高 11,224億円 | 当期純損失 -1,113億円 | 組織再編 | オリエント時計株式を公開買付で追加取得 | ||
組織再編 | オリエント時計を株式交換により完全子会社化 2017年4月に時計販売事業を当社・エプソン販売へ承継 | |||||
営業赤字▲16億円・純損失1,113億円 リーマンショックと電子デバイス事業減損 | 統合以来最大規模の損失。電子デバイス事業の構造改革を本格化 | |||||
FY10 2010/3 | 売上高 9,853億円 | 当期純損失 -197億円 | 組織再編 | エプソントヨコムを完全子会社化 水晶デバイス事業の営業機能を2012年に当社が承継 | ||
当期純損失▲197億円 電子デバイス事業減損継続 | ||||||
FY11 2011/3 | 売上高 9,736億円 | 当期純利益 102億円 | 組織再編 | 中小型液晶ディスプレイ事業資産の一部を譲渡 エプソンイメージングデバイスから | 中小型液晶事業からの実質的撤退 | |
FY12 2012/3 | 売上高 8,779億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 50億円 | 組織再編 | Suzhou Epson Quartz Devices全持分譲渡 | ||
FY13 2013/3 | 売上高 8,512億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -100億円 | 組織再編 | 眼鏡レンズ事業譲渡 | 非中核事業の整理 | |
FY14 2014/3 | 売上高 10,036億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 836億円 | 営業利益850億円・当期純利益837億円 プリンター事業が好調、円安効果 | 電子デバイス事業整理後の収益改善が鮮明に | ||
FY15 2015/3 | 売上高 10,863億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,125億円 | 営業利益1,314億円・当期純利益1,126億円 IFRS適用初年度 | 統合以来最高益。プリンティング事業の収益力が明確化 | ||
FY16 2016/3 | 売上高 10,924億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 457億円 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 10,248億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 483億円 | 組織再編 | セグメント再編 情報関連機器事業をプリンティングソリューションズ・ビジュアルコミュニケーション・ウエアラブル産業プロダクツに再分類 | 事業ポートフォリオの再定義 | |
組織再編 | エプソンイメージングデバイスを吸収合併 | 中小型液晶事業の完全終結 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 11,021億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 418億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 10,896億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 537億円 | 社長交代 | 社長交代（碓井稔→小川恭範） ピエゾ式プリントヘッド技術者出身 | 『本質的価値と長期視点』を掲げる新体制スタート | |
FY20 2020/3 | 売上高 10,436億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 77億円 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 9,959億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 309億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 11,289億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 922億円 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 13,303億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 750億円 | 組織再編 | 株式1対2分割・監査等委員会設置会社へ移行・東証プライム市場へ移行 フィリピンおよび広丘事業所にインクジェット・プロジェクター・印刷分野の新工場を竣工 | ガバナンス強化と印刷領域への投資集中 | |
FY24 2024/3 | 売上高 13,139億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 526億円 | ||||
FY25 2025/3 | 売上高 13,629億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 551億円 | 小川社長が『人員を増やさず』固定費削減方針を表明 2026年度以降の長期計画で | 雇用を維持しながら収益性を改善するモデルへ転換 | ||
組織再編 | アメリカに自家保険会社Epson Global Reinsurance設立 | |||||
企業買収 | 米Fiery, LLCを完全子会社化 商業・産業印刷のデジタルフロントエンド（DFE）大手 | 商業・産業印刷ソリューションの上流取り込み | ||||
ラピダス出資を『話あれば検討』と表明 | 国内半導体再編への関与姿勢を明確化 | |||||
通期売上1兆3,629億円・営業利益751億円 FY24実績 | ||||||
社長交代 | 社長交代（小川恭範→吉田潤吉） 小川は会長に | 長期計画実行フェーズでのバトンタッチ |
- 有限会社大和工業設立
時計部品の加工などを目的とし、ウオッチ事業を開始
諏訪精工舎・エプソンの源流。信州諏訪の時計部品メーカーとして発足 - 第二精工舎諏訪工場より営業譲受、有限会社諏訪精工舎に商号変更服部時計店系列の製造部門と統合、時計製造の本格化
- 株式会社諏訪精工舎に組織変更
- 信州精器株式会社（後のエプソン株式会社）設立
国内製造会社
後のEPSONブランド事業の母体設立 - 東京オリンピックで世界初の水晶式ポータブルプリンター『クリスタル・クロノメーター』を提供
ウオッチ関連技術の応用製品
オリンピック公式計時で世界的認知を獲得。プリンター事業の萌芽 - シンガポールに製造会社Tenryuを設立最初期の海外製造拠点
- ミニプリンター事業開始
オリンピックの計時用プリンターが原点
プリンター事業の本格スタート - 半導体事業開始ウオッチ向けLSIから始まる電子デバイス事業の起点
- 香港にSuwa Overseas（現Epson Precision Hong Kong）を設立
- アメリカに販売会社Epson America設立、眼鏡レンズ事業開始
眼鏡レンズは2013年2月に譲渡
北米市場への本格進出 - 『EPSON』ブランドを非時計分野のカンパニーブランドとして制定
液晶表示体事業も開始
『Son of Electronic Printer』の意。以後の多角化事業の顔となる - 水晶デバイス事業開始ウオッチ用水晶技術の横展開。長く主力事業の一翼を担う
- コンピュータ用プリンター事業開始
ドットマトリクスプリンターMX-80等で世界市場を席巻
PC周辺機器メーカーとしての地位を確立。プリンター首位への道筋 - ドイツに販売会社Epson Deutschland設立欧州市場展開の開始
- 香港に販売会社Epson Electronics Trading設立
- シンガポールに販売会社Epson Electronics Singapore設立
- エプソン販売株式会社設立国内販売体制の整備
- 庄内電子工業（現東北エプソン）設立
- アメリカに製造会社Epson Portland設立
- エプソン株式会社を吸収合併しセイコーエプソン株式会社に商号変更
諏訪精工舎がエプソン（信州精器）を吸収
時計部門と情報機器部門の統合。現セイコーエプソンの骨格が完成 - イギリスに製造会社Epson Telford設立
- 液晶プロジェクター事業開始
高温ポリシリコンTFT液晶パネル技術を応用
プロジェクター事業の創始。後に世界首位シェアを長年維持 - ドイツに販売会社Epson Semiconductor GmbH設立
- オランダに地域統括会社Epson Europe設立欧州統括体制の整備
- アメリカに持株会社U.S. Epson設立
- エプソンダイレクト設立
PC直販
- インドネシアにP.T. Indonesia Epson Industry設立
- 中国にSuzhou Epson Quartz Devices設立
2011年7月全持分譲渡
- アメリカにEpson Electronics America設立
2018年4月にEpson Americaが吸収合併
- 中国地域統括会社Epson China設立
- オリエント時計を子会社化時計事業の再編
- 東証一部に株式上場非公開企業から上場企業へ。調達チャネルとガバナンス整備
- 液晶ディスプレイ事業を三洋エプソンイメージングデバイスとして分社
三洋電機と合弁
電子デバイス事業の再編の始まり - 水晶デバイス事業をエプソントヨコムとして分社
- 当期純損失▲179億円
液晶・電子デバイス事業の不振
電子デバイス事業の構造問題が表面化 - エプソンイメージングデバイスに商号変更
三洋から追加取得し完全子会社化。2010年4月に中小型液晶事業を譲渡、2017年2月に吸収合併で解散
- 当期純損失▲71億円
2期連続の純損失
- 社長交代（花岡清二→碓井稔）インクジェット技術出身のCEOへ
- オリエント時計株式を公開買付で追加取得
- オリエント時計を株式交換により完全子会社化
2017年4月に時計販売事業を当社・エプソン販売へ承継
- 営業赤字▲16億円・純損失1,113億円
リーマンショックと電子デバイス事業減損
統合以来最大規模の損失。電子デバイス事業の構造改革を本格化 - エプソントヨコムを完全子会社化
水晶デバイス事業の営業機能を2012年に当社が承継
- 当期純損失▲197億円
電子デバイス事業減損継続
- 中小型液晶ディスプレイ事業資産の一部を譲渡
エプソンイメージングデバイスから
中小型液晶事業からの実質的撤退 - Suzhou Epson Quartz Devices全持分譲渡
- 眼鏡レンズ事業譲渡非中核事業の整理
- 営業利益850億円・当期純利益837億円
プリンター事業が好調、円安効果
電子デバイス事業整理後の収益改善が鮮明に - 営業利益1,314億円・当期純利益1,126億円
IFRS適用初年度
統合以来最高益。プリンティング事業の収益力が明確化 - セグメント再編
情報関連機器事業をプリンティングソリューションズ・ビジュアルコミュニケーション・ウエアラブル産業プロダクツに再分類
事業ポートフォリオの再定義 - エプソンイメージングデバイスを吸収合併中小型液晶事業の完全終結
- 社長交代（碓井稔→小川恭範）
ピエゾ式プリントヘッド技術者出身
『本質的価値と長期視点』を掲げる新体制スタート - 株式1対2分割・監査等委員会設置会社へ移行・東証プライム市場へ移行
フィリピンおよび広丘事業所にインクジェット・プロジェクター・印刷分野の新工場を竣工
ガバナンス強化と印刷領域への投資集中 - 小川社長が『人員を増やさず』固定費削減方針を表明
2026年度以降の長期計画で
雇用を維持しながら収益性を改善するモデルへ転換 - アメリカに自家保険会社Epson Global Reinsurance設立
- 米Fiery, LLCを完全子会社化
商業・産業印刷のデジタルフロントエンド（DFE）大手
商業・産業印刷ソリューションの上流取り込み - ラピダス出資を『話あれば検討』と表明国内半導体再編への関与姿勢を明確化
- 通期売上1兆3,629億円・営業利益751億円
FY24実績
- 社長交代（小川恭範→吉田潤吉）
小川は会長に
長期計画実行フェーズでのバトンタッチ
参考文献・出所
有価証券報告書
日本経済新聞 2024/5/21
Phile-web 2020/4
時事通信 2024/12/25
日経ビジネス 2024/12/13
電波新聞デジタル 2025