セイコーエプソンの沿革（1942〜2025年）

セイコーエプソンの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1942年05月創業

   有限会社大和工業設立

   時計部品の加工などを目的とし、ウオッチ事業を開始

   諏訪精工舎・エプソンの源流。信州諏訪の時計部品メーカーとして発足
2. 1959年05月組織

   第二精工舎諏訪工場より営業譲受、有限会社諏訪精工舎に商号変更

   服部時計店系列の製造部門と統合、時計製造の本格化
3. 1959年09月組織

   株式会社諏訪精工舎に組織変更
4. 1961年12月組織

   信州精器株式会社（後のエプソン株式会社）設立

   国内製造会社

   後のEPSONブランド事業の母体設立
5. 1964年10月製品

   東京オリンピックで世界初の水晶式ポータブルプリンター『クリスタル・クロノメーター』を提供

   ウオッチ関連技術の応用製品

   オリンピック公式計時で世界的認知を獲得。プリンター事業の萌芽
6. 1968年08月組織

   シンガポールに製造会社Tenryuを設立

   最初期の海外製造拠点
7. 1968年09月製品

   ミニプリンター事業開始

   オリンピックの計時用プリンターが原点

   プリンター事業の本格スタート
8. 1973年11月製品

   半導体事業開始

   ウオッチ向けLSIから始まる電子デバイス事業の起点
9. 1974年02月組織

   香港にSuwa Overseas（現Epson Precision Hong Kong）を設立
10. 1975年04月組織

    アメリカに販売会社Epson America設立、眼鏡レンズ事業開始

    眼鏡レンズは2013年2月に譲渡

    北米市場への本格進出
11. 1975年06月ブランド

    『EPSON』ブランドを非時計分野のカンパニーブランドとして制定

    液晶表示体事業も開始

    『Son of Electronic Printer』の意。以後の多角化事業の顔となる
12. 1976年07月製品

    水晶デバイス事業開始

    ウオッチ用水晶技術の横展開。長く主力事業の一翼を担う
13. 1978年12月製品

    コンピュータ用プリンター事業開始

    ドットマトリクスプリンターMX-80等で世界市場を席巻

    PC周辺機器メーカーとしての地位を確立。プリンター首位への道筋
14. 1979年11月組織

    ドイツに販売会社Epson Deutschland設立

    欧州市場展開の開始
15. 1980年10月組織

    香港に販売会社Epson Electronics Trading設立
16. 1982年11月組織

    シンガポールに販売会社Epson Electronics Singapore設立
17. 1983年05月組織

    エプソン販売株式会社設立

    国内販売体制の整備
18. 1985年01月組織

    庄内電子工業（現東北エプソン）設立
19. 1985年02月組織

    アメリカに製造会社Epson Portland設立
20. 1985年11月組織

    エプソン株式会社を吸収合併しセイコーエプソン株式会社に商号変更

    諏訪精工舎がエプソン（信州精器）を吸収

    時計部門と情報機器部門の統合。現セイコーエプソンの骨格が完成
21. 1987年01月組織

    イギリスに製造会社Epson Telford設立
22. 1989年01月製品

    液晶プロジェクター事業開始

    高温ポリシリコンTFT液晶パネル技術を応用

    プロジェクター事業の創始。後に世界首位シェアを長年維持
23. 1989年09月組織

    ドイツに販売会社Epson Semiconductor GmbH設立
24. 1990年01月組織

    オランダに地域統括会社Epson Europe設立

    欧州統括体制の整備
25. 1993年01月組織

    アメリカに持株会社U.S. Epson設立
26. 1993年11月組織

    エプソンダイレクト設立

    PC直販

27. 1994年07月組織

    インドネシアにP.T. Indonesia Epson Industry設立
28. 1996年02月組織

    中国にSuzhou Epson Quartz Devices設立

    2011年7月全持分譲渡

29. 1996年11月組織

    アメリカにEpson Electronics America設立

    2018年4月にEpson Americaが吸収合併

30. 1998年04月組織

    中国地域統括会社Epson China設立
31. 2001年03月M&A

    オリエント時計を子会社化

    時計事業の再編
32. 2003年06月上場

    東証一部に株式上場

    非公開企業から上場企業へ。調達チャネルとガバナンス整備
33. 2004年10月組織

    液晶ディスプレイ事業を三洋エプソンイメージングデバイスとして分社

    三洋電機と合弁

    電子デバイス事業の再編の始まり
34. 2005年10月組織

    水晶デバイス事業をエプソントヨコムとして分社
35. 2006年03月業績

    当期純損失▲179億円

    液晶・電子デバイス事業の不振

    電子デバイス事業の構造問題が表面化
36. 2006年12月組織

    エプソンイメージングデバイスに商号変更

    三洋から追加取得し完全子会社化。2010年4月に中小型液晶事業を譲渡、2017年2月に吸収合併で解散

37. 2007年03月業績

    当期純損失▲71億円

    2期連続の純損失

38. 2007年06月人事

    社長交代（花岡清二→碓井稔）

    インクジェット技術出身のCEOへ
39. 2008年11月組織

    オリエント時計株式を公開買付で追加取得
40. 2009年03月組織

    オリエント時計を株式交換により完全子会社化

    2017年4月に時計販売事業を当社・エプソン販売へ承継

41. 2009年03月業績

    営業赤字▲16億円・純損失1,113億円

    リーマンショックと電子デバイス事業減損

    統合以来最大規模の損失。電子デバイス事業の構造改革を本格化
42. 2009年06月組織

    エプソントヨコムを完全子会社化

    水晶デバイス事業の営業機能を2012年に当社が承継

43. 2010年03月業績

    当期純損失▲197億円

    電子デバイス事業減損継続

44. 2010年04月組織

    中小型液晶ディスプレイ事業資産の一部を譲渡

    エプソンイメージングデバイスから

    中小型液晶事業からの実質的撤退
45. 2011年07月組織

    Suzhou Epson Quartz Devices全持分譲渡
46. 2013年02月組織

    眼鏡レンズ事業譲渡

    非中核事業の整理
47. 2014年03月業績

    営業利益850億円・当期純利益837億円

    プリンター事業が好調、円安効果

    電子デバイス事業整理後の収益改善が鮮明に
48. 2015年03月業績

    営業利益1,314億円・当期純利益1,126億円

    IFRS適用初年度

    統合以来最高益。プリンティング事業の収益力が明確化
49. 2016年04月組織

    セグメント再編

    情報関連機器事業をプリンティングソリューションズ・ビジュアルコミュニケーション・ウエアラブル産業プロダクツに再分類

    事業ポートフォリオの再定義
50. 2017年02月組織

    エプソンイメージングデバイスを吸収合併

    中小型液晶事業の完全終結
51. 2018年06月人事

    社長交代（碓井稔→小川恭範）

    ピエゾ式プリントヘッド技術者出身

    『本質的価値と長期視点』を掲げる新体制スタート
52. 2022年04月組織

    株式1対2分割・監査等委員会設置会社へ移行・東証プライム市場へ移行

    フィリピンおよび広丘事業所にインクジェット・プロジェクター・印刷分野の新工場を竣工

    ガバナンス強化と印刷領域への投資集中
53. 2024年05月ref

    小川社長が『人員を増やさず』固定費削減方針を表明

    2026年度以降の長期計画で

    雇用を維持しながら収益性を改善するモデルへ転換
54. 2024年09月組織

    アメリカに自家保険会社Epson Global Reinsurance設立
55. 2024年12月M&A

    米Fiery, LLCを完全子会社化

    商業・産業印刷のデジタルフロントエンド（DFE）大手

    商業・産業印刷ソリューションの上流取り込み
56. 2024年12月ref

    ラピダス出資を『話あれば検討』と表明

    国内半導体再編への関与姿勢を明確化
57. 2025年03月業績

    通期売上1兆3,629億円・営業利益751億円

    FY24実績

58. 2025年06月人事

    社長交代（小川恭範→吉田潤吉）

    小川は会長に

    長期計画実行フェーズでのバトンタッチ