FY24（2025年3月期）は売上1兆3,629億円・営業利益751億円・当期純利益552億円で着地した。小川が掲げた固定費削減路線は、2026年度以降の長期計画で「人員を増やさず」収益性を上げる方針に結晶した。プリンティング事業は商業印刷・産業印刷向けインクジェットの比率を高めて単価と粗利率を改善し、コンシューマーインクジェット依存の収益モデルからの脱却を目指す段階に入った。プロジェクター事業は3LCD方式で世界首位を維持しつつ、学校・教育市場からビジネス・エンターテインメント市場への拡張を進めた。ウエアラブル・産業プロダクツ事業では、時計・ウオッチ領域に加え、FAロボットやマイクロデバイスといった産業機器分野での存在感を高め、家庭用プリンター依存からの卒業と産業機器への展開が二本柱で走る構図が、現在の経営の骨格となった。

2025年6月、小川恭範は会長に退き、吉田潤吉が新社長に就任した。電波新聞デジタル（2025）はこの交代を長期計画実行フェーズでのバトンタッチと位置づけ、小川が描いた長期戦略を吉田が執行する並走体制として報じている。小川は日経ビジネス（2024/12/13）で「関わっている人々を、ビジネスを通してどのように幸せにしていくかということに重きを置く」と語り、人員を増やさずとも挑戦できる組織文化の構築を重視する方針を打ち出してきた。1942年の時計部品加工会社から80年以上が経過した現在、セイコーエプソンは時計・プリンター・プロジェクター・半導体という4本柱から、プリンター・プロジェクター・産業機器・商業印刷という別の4本柱へ主力を組み替えてきた。Fiery買収に代表されるソフトウェア領域への進出と、ラピダス出資検討に見られる国内半導体連携への関与が、次の10年の焦点となる。