決断
時計の精密加工をプリンターへ移して世界首位となり、それ以外から撤退しきるまでに数十年を要した。1968年、五輪の計時装置に付けた印字機をミニプリンターとして事業化し、時計と無縁な事務機へ用途を移した。1980年のパソコン用プリンター"MP-80"でEPSONブランドは世界市場の約7割を確保した。他社の設計に合わせたパソコンは1991年3月期の初の減収減益を招き、1993年に98互換機から撤退した。復調はキヤノンの特許を避けたピエゾ方式インクジェットで、1996年末の"PM-700C"は後継機を含めて国内シェア55%に達した。2003年に電子デバイス事業を縮小する基準を掲げながら、中小型液晶の譲渡は2010年、眼鏡レンズは2013年まで持ち越された。時計から移した印字の精度が、撤退の遅さを埋めるだけの収益を生み続けた。
2024年9月 米Fiery社の子会社化
のれんと無形資産2024 2025 2026 のれん（百万円） 5,830 41,894 20,116 無形資産（百万円） 21,236 80,522 80,254 2016年6月 監査等委員会設置会社へ移行
取締役の員数と社外取締役の比率2015 2016 2021 取締役（名） 10 12 11 うち社外取締役率（%） 20.0 41.7 45.5 2010年 SE07で中小型液晶を譲渡
SE07で中小型液晶を譲渡完成品を持たない部品事業が市況と取引先の販売動向に収益を振り回される構造を断つため、1位か2位になれない事業から手を引く基準を電子デバイス事業そのものに当てはめ、分社と譲渡を重ねて中小型液晶から退いた判断同じ経営論点に直面した企業 | 事業売却・撤退業績の推移2009 2010 2015 売上高（兆円） 1.1 1.0 1.1 純利益率（%） -9.9 -2.0 10.4 2009年6月 Epson America傘下の不適切な経理処理
連結子会社の数と監査室の人員2008 2009 2014 連結子会社（社・名） 100 97 86 監査室の人員（名） 16 16 18 2003年5月 東証一部へ株式上場
業績の推移2002 2003 2008 売上高（兆円） 1.3 1.3 1.3 経常利益率（%） 1.5 3.2 4.7 1964年 "EPSON"ブランド制定