セイコーエプソン"EPSON"ブランド制定:東京オリンピックの計時用プリンターを起点とした印刷機事業の立ち上げ

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時期 1968年9月
意思決定者(推定) 中村恒也・相澤進 旧エプソン社長・同専務
論点 時計技術の転用と自社ブランドの確立
概要

1964年10月の東京オリンピックで、セイコーは計時されたタイムを印字するミニプリンターを世界初の水晶式ポータブルプリンター"クリスタル・クロノメーター"として供給した。諏訪の時計部品メーカーはこの印字技術を時計と関係のない事務機の側へ持ち出し、1968年9月にミニプリンター事業を始め、1975年6月には"EPSON"を非時計分野のブランドとして制定した。

背景

母体の信州精器は1961年12月、諏訪精工舎傘下の時計のパーツ工場として設立された会社であった。時計という極限の空間に多くの機能を組み込む精密加工技術が手元にあり、五輪の計時装置に付ける印字装置はその技術が生きる最初の場であった。中村恒也氏と相澤進氏が開発の主役を務めた。

内容

1969年11月に発売したミニプリンター"EP-101"は世界初の商品でシェアを独占し、電卓ブームに乗って世界首位を保った。部品供給のままでは完成品の陰に隠れるという判断から、SEIKOを使わずEPSONという別ブランドを立て、1978年12月にはコンピュータ用プリンター事業へ広げた。

含意

1980年には信州精器がEPSONブランドのプリンターで世界の約7割のシェアを固め、売上高480億円に達した。時計を主業とする親会社の諏訪精工舎はグループの非時計比率が5割に届くのは時間の問題と読み、1985年11月には両社が合併してセイコーエプソンへ商号を変えた。下請け工場の副業が、社名そのものを書き替えた。

筆者の見解

副業を本業にできた条件

五輪の計時装置に付ける印字装置は、注文としては小さな仕事であった。それを時計と縁のない事務機の側へ持ち出し、EP-101という完成品にまで仕上げたところに、この判断の芯がある。中村恒也氏と相澤進氏が同じ技術で二つの市場を見ていたこと、そして時計の全盛期から機械・電気・化学の技術者を集めていたことが、転用を思いつきで終わらせずに事業へ組み立てられた条件であったとみられる。

ただ、ブランドを立てる決断は摩擦とひきかえであった。SEIKOを使わずEPSONの販売網を自前で組んだ結果、液晶カラーテレビでは諏訪グループとセイコー電子工業が同じ商品を別の名で売り合い、小型フロッピーディスクでも競合が生じた。自前のブランドを持つことは、親のグループとの距離を測り直す作業でもあったといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

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出典・参考
  • Decide(決断)3巻11号(あきばよしのぶ, サバイバル出版, 1986年2月)特集
  • 日経ビジネス 1980年6月2日号
  • セイコーエプソン 有価証券報告書 第83期(2025年3月期)【沿革】

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