山崎製パン米ナビスコ・日綿実業との合弁によるビスケット事業への進出
- 概要
- 1970年10月、山崎製パンは米国ナビスコ社および日綿実業（現双日）との合弁でヤマザキ・ナビスコを設立し、ビスケット・クラッカーの分野へ入った。資本金は8億円であった。
- 背景
- 1962年の東証二部上場から10年足らずで首都圏から東北へ工場網を広げ、1967年にはスーパーヤマザキを設けて小売にも足を伸ばしていた。販売店の棚をパンだけで埋めることの限界が見えていた。
- 内容
- 合弁会社は米ナビスコから技術と商標の使用許諾を受け、『オレオ』『リッツ』『プレミアム』『チップスアホイ』の各ブランドを国内で製造販売した。あわせて『チップスター』など自社ブランドも育てた。
- 含意
- 提携は2016年8月末で終わり、社名はヤマザキビスケットへ変わった。46年にわたり外部ブランドを借りて菓子の棚を確保した選択が、そこで一度精算された。
筆者の見解
借りた棚は、いつまで自分のものか
この合弁の要点は、菓子という新しい分野へ入るときに、山崎製パンが技術も商標も自前で用意しなかったところにある。工場を建てて量を作る力はすでに持っていたから、足りないのは中身と名前であった。米ナビスコの技術と商標、商社の日綿実業の実務を借り、自社は製造と販路を出す——役割を分けたこの組み方は、参入の速さという点で理にかなっていたとみることができる。販売店の棚をパン以外の商品でも埋めるという目的からすれば、ブランドが自社のものかどうかは二の次であった。
もっとも、借りた名前で押さえた場所は、貸し手の考えが変わればそこまでとなる。2016年、モンデリーズが日本での販売を自ら担うと決めた時点で、46年分の売り場は交渉の対象へ戻った。残ったのは『チップスター』のような自社ブランドと、ビスケットを量産できる設備と人であり、ヤマザキビスケットはそこから棚を取り直した。外部ブランドを借りる多角化は、入口を短くする代わりに出口を相手に委ねる。その両面が、この46年には収まっているとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 山崎製パン 有価証券報告書【沿革】
- 日経ビジネス 1976年5月10日号
- 日経ビジネス 1994年3月21日号
- 流通ニュース（2016年2月12日）
- ヤマザキビスケット「沿革」「会社概要」