米ナビスコとの合弁進出(1970年・山崎製パンの決断)

更新:
論点 菓子参入は自社開発か外資合弁か
山崎製パン:業績の推移
売上高(億円)経常利益率(%)
日綿実業を加えた合弁によるビスケット事業への進出

何をなぜ決めたか:日綿実業を加えた合弁によるビスケット事業への進出

概要

1970年10月、山崎製パンは米国ナビスコ社および日綿実業(現双日)との合弁でヤマザキ・ナビスコを設立し、ビスケット・クラッカーの分野に参入した。資本金は8億円であった。

背景

1962年の東証二部上場から10年足らずで首都圏から東北へ工場網を広げ、1967年にはスーパーヤマザキを設けて小売にも足を伸ばしていた。販売店の棚をパンだけで埋めることの限界が見えていた。

内容

合弁会社は米ナビスコから技術と商標の使用許諾を受け、"オレオ""リッツ""プレミアム""チップスアホイ"の各ブランドを国内で製造販売した。あわせて"チップスター"など自社ブランドも育てた。

含意

提携は2016年8月末で終わり、社名はヤマザキビスケットへ変わった。46年にわたり外部ブランドを借りて菓子の棚を確保した選択が、そこで一度精算された。

いつ何が起きたか 7件
考察:借りた棚は、いつまで自分のものか
考察

考察:借りた棚は、いつまで自分のものか

この合弁の要点は、菓子という新しい分野に参入するときに、山崎製パンが技術も商標も自前で用意しなかったところにある。工場を建設して量を作る力はすでに持っていたから、足りないのは中身と名前であった。米ナビスコの技術と商標、商社の日綿実業の実務を借り、自社は製造と販路を出す——役割を分けたこの組み方は、参入の速さという点で理にかなっていたと推察される。販売店の棚をパン以外の商品でも埋めるという目的からすれば、ブランドが自社のものかどうかは二の次であった。

もっとも、借りた名前で押さえた場所は、貸し手の考えが変わればそこまでとなる。2016年、モンデリーズが日本での販売を自ら担うと決めた時点で、46年分の売り場は交渉の対象へ戻った。残ったのは"チップスター"のような自社ブランドと、ビスケットを量産できる設備と人であり、ヤマザキビスケットはそこから棚を取り直した。外部ブランドを借りる多角化は、入口を短くする代わりに出口を相手に委ねる。その両面が、この46年には収まっていると思われる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
参考文献

参考文献

参考
  • 山崎製パン 有価証券報告書【沿革】
  • 日経ビジネス 1976年5月10日号
  • 日経ビジネス 1994年3月21日号
  • ヤマザキビスケット「沿革」「会社概要」

次に読む決断

免責事項およびポリシー