山崎製パンサンエブリーをデイリーヤマザキ化:自前のコンビニ網の構築による小売チャネルの内製化

更新:

時期 1982年1月
意思決定者(推定) 飯島延浩 社長
論点 販路の自前化と小売業態の保有
概要

1977年12月のサンエブリー設立から1982年1月のサンショップヤマザキ発足、1999年1月のデイリーヤマザキへの商号変更まで、山崎製パンは20年余りをかけて自前のコンビニエンスストア網を築いた。

背景

工場から直接届ける販売店網が同社の収益基盤であったが、量販店とコンビニの台頭で街のパン屋が細り、売り場そのものが移りつつあった。

内容

パン屋のコンビニ業態への転換を進め、デイリー事業部とサンエブリーを統合してチェーン運営会社を置いた。1993年末には2400店を超え、コンビニ業界4位の規模になった。

含意

自社製品の専用販路という性格は最後まで残り、2013年7月に本体へ吸収合併された。店舗数はピークの2500店超から1300店規模へ縮んでいる。

筆者の見解

売り場を抱えることの元は取れたのか

この判断を小売業への進出として採点すると、成績はよくない。店舗数はピークから半減し、単体で見た収益も長く赤字であった。ただ、山崎製パンがこの網に求めていたものは、小売事業そのものの利益とは少し違っていたとみられる。量販店とコンビニに売り場が移るなかで、細っていく取引先のパン屋を業態ごと作り替え、自社製品を置く棚を残す——1977年からの転換は、販売店網という収益基盤を守るための投資という色合いが濃い。棚を確保するための費用として見れば、評価の物差しも変わってくる。

もっとも、その割り切りは同時に上限も定めていた。パンを売るための売り場という性格を保ったまま、大手チェーンが競う商品開発や物流の速さに追いつくのは難しく、専用販路という利点がそのまま伸び悩みの理由にもなった。2013年に本体へ取り込んで営業部門の一部としたのは、小売として独立採算を追う建前を降ろし、当初の位置づけに戻す整理だったとみることができる。売り場を自ら持つか、他人の棚で勝つか——製造業が販路を抱えるときの問いは、いまも残っている。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

同じ問いに直面した会社

隣接領域の内製化1981年キユーピー卵素材品の切り出しと、副産物を機能性素材に変えるファインケミカルへの進出主原料の卵をめぐる事業化
1980年フジクラ他社技術に頼らない独自方式の選択と、融着接続機の自社開発通信媒体への技術投資と周辺装置の内製
1987年タカタ運転席用製品の量産開始と、インフレータまで含めた内製化エアバッグ事業への参入と垂直統合の範囲
1994年ユニ・チャームパンツ型紙おむつを短期間で世に出した開発体制の確立紙おむつの商品開発体制
1970年日本触媒アクリル酸の国産化と後発参入を結び付けた原料一貫戦略の確立石油化学参入とアクリル酸国産化による原料一貫戦略、SAP後発逆転
出典・参考
  • 山崎製パン 有価証券報告書【沿革】
  • 日経ビジネス 1976年5月10日号
  • 日経ビジネス 1994年3月21日号
  • 流通ニュース(2013年2月14日)

免責事項およびポリシー