山崎製パンサンエブリーからデイリーヤマザキへの転換と、自前のコンビニ網の構築
- 概要
- 1977年12月のサンエブリー設立から1982年1月のサンショップヤマザキ発足、1999年1月のデイリーヤマザキへの商号変更まで、山崎製パンは20年余りをかけて自前のコンビニエンスストア網を築いた。
- 背景
- 工場から直接届ける販売店網が同社の収益基盤であったが、量販店とコンビニの台頭で街のパン屋が細り、売り場そのものが移りつつあった。
- 内容
- パン屋のコンビニ業態への転換を進め、デイリー事業部とサンエブリーを統合してチェーン運営会社を置いた。1993年末には2400店を超え、コンビニ業界4位の規模になった。
- 含意
- 自社製品の専用販路という性格は最後まで残り、2013年7月に本体へ吸収合併された。店舗数はピークの2500店超から1300店規模へ縮んでいる。
筆者の見解
売り場を抱えることの元は取れたのか
この判断を小売業への進出として採点すると、成績はよくない。店舗数はピークから半減し、単体で見た収益も長く赤字であった。ただ、山崎製パンがこの網に求めていたものは、小売事業そのものの利益とは少し違っていたとみられる。量販店とコンビニに売り場が移るなかで、細っていく取引先のパン屋を業態ごと作り替え、自社製品を置く棚を残す——1977年からの転換は、販売店網という収益基盤を守るための投資という色合いが濃い。棚を確保するための費用として見れば、評価の物差しも変わってくる。
もっとも、その割り切りは同時に上限も定めていた。パンを売るための売り場という性格を保ったまま、大手チェーンが競う商品開発や物流の速さに追いつくのは難しく、専用販路という利点がそのまま伸び悩みの理由にもなった。2013年に本体へ取り込んで営業部門の一部としたのは、小売として独立採算を追う建前を降ろし、当初の位置づけに戻す整理だったとみることができる。売り場を自ら持つか、他人の棚で勝つか——製造業が販路を抱えるときの問いは、いまも残っている。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 山崎製パン 有価証券報告書【沿革】
- 日経ビジネス 1976年5月10日号
- 日経ビジネス 1994年3月21日号
- 流通ニュース(2013年2月14日)