光ファイバと融着接続機への投資（1980年・フジクラの決断）

何をなぜ決めたか：共同研究のファイバ技術とは別の、接続装置の自社開発

概要

1980年、藤倉電線はシングルモード光ファイバ同士を熱で溶かしてつなぐ融着接続機を開発した。前年の1979年には、シングルモードファイバで1kmあたりの伝送損失0.27dBを達成している。光ファイバの母材の製造法を検討し始めた1974年から6年で、ファイバ本体とその接続装置の両方を自社で手がける体制ができた。決めた時期の社長は、1976年に就任した河村勝夫氏である。

光ファイバの研究は、電電公社との共同研究の枠で進んだ。1975年に電電公社・古河電気工業・住友電気工業と光ファイバの共同研究協定を締結し、1976年には電電公社と長波長の極低損失光ファイバを共同開発した。1982年に佐倉工場へ光工場を完成させ、1983年から日本列島を縦断する幹線用の光ファイバの納入と布設に入った。

背景

電線の採算は銅の相場に左右された。銅建値は1969年1月のトン当たり45万2,000円から1970年4月に63万円まで上がり、同年12月には38万5,000円へ下げた。設備投資の手控えで電線の需要が減少したところへ銅価の急落が重なり、年末にかけて受注は激減した。1973年の時点で、藤倉電線はすでに光通信ケーブルの研究に着手していた。

決断の前の単体業績も安定しなかった。1976年3月期は売上高783億円に対して経常損失16億円を計上し、1979年3月期に経常利益60億円まで戻したあと、1980年3月期は27億円へ半減した。光ファイバの量産を担う佐倉工場は、1965年に電電公社向け通信ケーブルの専用工場として操業を開始していた。

内容

ファイバの製法は、大手3社が電電公社と提携して固めた。電電公社と住友電工・古河電工・藤倉電線の3社は、米コーニング社の光ファイバ製法特許を避けるため、VAD法（気相軸付け法）を共同で開発している。藤倉電線は1977年に高抗張力線入りのユニット型ファイバを開発し、1981年には送電線の架空地線に光ファイバを組み込んだ製品を日本で初めて開発した。

接続装置では、シングルモード用に続く改良を重ねた。1985年に世界初のコア直視型、1988年に世界初の多心型の光ファイバ融着接続機を開発した。研究の拠点も整え、1987年に佐倉工場へ光エレクトロニクス研究所を完成させた。

含意

1984年度の時点で、光ファイバの市場の9割を住友電工・古河電工・藤倉電線の3社が占め、電電公社向けを分け合っていた。ただし共同研究と開発の負担は重く、各社とも黒字に到達するかどうかの段階であった。藤倉電線の光部門の売上高は1984年度に140億円の見通しで、1988年3月期には光関連の売上高が210億円となった。同じ時期、光ファイバのシェアは20%、コア直視型の融着装置の世界シェアは40〜50%に達している。

融着接続機での上位の地位はその後も続いた。1999年3月期には、光ファイバ融着接続機の市場で首位級のシェアを持っていた。2026年3月期には情報通信事業部門の売上高が6,530億円、営業利益が1,527億円となり、全社の売上高11,824億円の5割強、営業利益1,887億円の8割を占めた。