SWCC の歴史

1936年5月、東京電気（現・東芝）から電線事業が分離されて昭和電線電纜株式会社が川崎市に設立された。資本金100万円^[1]、1937年8月に裸銅線製造販売を開始し^[2]、1938年には電力ケーブル・通信ケーブルへ品目を広げて電線ケーブル一貫メーカーの体制を整えた。太平洋戦争中は軍需用電線に生産の主力を注いだが戦災を免れ、『企業の歴史 明治百年』（1968）によれば終戦直後には国内電線生産高の5割を製造する局面もあった。戦後の1949年4月に大阪販売店と仙台・福岡・名古屋出張所を設置して全国販売網を整備^[3]、同年5月には東京証券取引所に株式上場している^[4]。その後、朝鮮戦争を契機とする電線特需で生産は再び拡大し、戦後の電力需要拡大と高度成長期のインフラ建設のなかで事業基盤を固めた。

1961年12月に相模原工場を完成^[5]させた。同工場は当初通信ケーブル専用工場として発足し、その後送電線路の超高圧化に対応して電力ケーブル工場を増設、電力・通信両分野の主力生産拠点に育っている。1967年11月に本社事務所を東京都港区に開設^[6]、1968年5月には三重工場の第一期工事が完了して巻線の本格生産を開始した^[7]。三重工場は東芝が自社の三重工場で生産していた巻線部門を継承したもので、東芝グループ内の分業体制をここで確立している。同1968年には川崎工場へ国内初のディップ・フォーミング方式による銅荒引線製造設備の設置を進めるなど生産体制を更新し、1968年4月期の売上高は219億円に達した。

1972年8月に仙台工場を加えて全国^[8]に生産拠点を置いた。資金調達面では1973年9月に初の転換社債を発行して直接金融による調達を始め^[9]、1979年6月に外貨建転換社債^[10]、1988年2月に外貨建新株引受権付社債^[11]と、当時の電線業界では先端的な資本市場調達を進めている。

1990年4月に海老名工場を完成、これは後の光ファイバ・^[12]超電導関連の研究開発拠点に発展する。この時期の電線業界は光通信・エレクトロニクス分野への展開が『昭和維新』と呼ばれるほど活発で、昭和電線電纜も非電線部門のウエイト引き上げを進めた。1992年時点では、相模原で生産能力の限界に達した光ファイバー生産の仙台移転と相模原工場の研究開発専門拠点への転換を計画し、三井銀ソフトウェアなど6社との光LAN（構内情報通信網）専門会社の設立、青森市での電子部品・電力用部品新工場の建設方針と、光・エレクトロニクスへの布石を重ねている。海外生産も米国・欧州・東南アジアに広がっており、同年には1988年から常務を務めた村田薫氏が社長に就任した。

しかしバブル崩壊後の1990年代は電線業界全体が需要収縮と銅価変動に苦しんだ時期で、昭和電線電纜も売上 2,000億円超の規模を維持しながら利益率は低位で推移した。2002年7月に電力用電線・ケーブル事業を株式会社エクシムへ営業譲渡^[13]、構造改革期の象徴的な事業再編を実施している。

2006年4月、昭和電線電纜は会社分割を実施して持株会社体制へ移行^[14]、商号を『昭和電線電纜株式会社』から『昭和電線ホールディングス株式会社』に変更した。事業会社として昭和電線ケーブルシステム株式会社と昭和電線デバイステクノロジー株式会社を設立^[15]、既存の昭和ビジネスサポート株式会社を昭和電線ビジネスソリューション株式会社に商号変更している。第12代社長の富井俊夫氏（昭和電線電纜社長 2003-2006、HD^[16] 社長 2006-2011）が持株会社化を主導した。

持株会社化直後の2007年3月期は連結売上 2,091億円・経常利益 25億円と一時的に拡大したものの、2008年9月のリーマン・ショックで2009年3月期は売上 1,849億円・経常利益 △46億円・純損失 △85億円と直撃を受けた。翌2010年3月期も売上 1,414億円・純損失 △25億円と二期連続赤字、自己資本比率は急落して財務体質は痛んだ。

2011年5月、相原雅憲氏（第13代社長）期^[17]に中国の富通集団有限公司との業務提携契約を締結、同時に富通集団（香港）有限公司を割当先とする第三者割当増資^[18]を実施した。当時の財務再建と中国市場アクセスの両立を狙った提携だが、業績推移を見ると2013年3月期は純損失 △64億円と再び赤字に陥っており、提携効果が即時に顕在化したとは言い難い。2015年10月に昭和電線ケーブルシステムがエクシムを吸収合併^[19]、2017年4月に同社が昭和電線デバイステクノロジーと昭和電線ビジネスソリューションを吸収合併し^[20]、持株会社化で分散した事業会社の統合が進められた。

2016年6月、第14代社長として中島文明氏が就任^[21]した。2016-2018年度の中期経営計画で『構造改革』と『成長分野（自動車・鉄道・道路・防災減災・医療）への注力』^[引用元]を両輪に掲げ、利益目標を2年前倒しで達成したと評価されている。

ただし依然として営業利益率は数パーセント台に留まり、業界第四極としての低収益体質は残っていた。2018年6月のトップ交代を経て^[22]、財務体質と利益許容文化の根本転換は次期社長へ持ち越された。