2023年3月期は売上8,064億円・営業利益701億円、2024年3月期は売上7,997億円・営業利益694億円と、営業利益率8〜9%の水準で推移した。伊藤雅彦が社長時代の2021年3月に「超多心光ケーブル『WTC』は、欧米のハイパースケールDCやFTTx向けに引き合いが非常に強く、半年先まで受注がある」と述べていた領域が、構造改革後の成長ドライバーとして顕在化した形である（電線新聞4232号 2021/3/9）。北米の大手クラウド事業者のデータセンター建設ラッシュと、米国FTTxの再加速が重なり、フジクラの超多心光ケーブルと融着接続機の受注は構造的な拡大局面に入り、1970年代から積み上げてきた技術が半世紀を経て一気に花開いた形となり、連結全体の収益を押し上げる主力事業として完全に確立し、独立系ならではの機動力が評価される局面となった。

2025年3月期は売上9,793億円、営業利益1,355億円、純利益911億円、営業利益率13.8%と、前期比で営業利益がほぼ2倍の過去最高を更新した。生成AI向けデータセンターの高密度光ケーブル需要がセグメント横断で収益を押し上げた結果であり、情報通信事業が連結全体の収益構造を一段上に持ち上げる主柱となった。岡田直樹は2026年3月のインタビューで「少なくともあと5年、あるいはそれ以上の期間、AI投資の勢いは続くのではないか」と需要の持続性に言及しており（株探ニュース 2026/3/4）、需要の長期化を織り込んだ設備投資判断を進めていく方針が示され、生産能力の拡大と光デバイスの自社開発を並行して加速する局面に入り、社内の意思決定もよりスピーディーな形へと切り替わっていった。

岡田は2024年1月のインタビューで「私が入社した1986年当時から、当社の事業は旧財閥系が競合相手で、企業規模や資金力では到底かないませんでした。自分たちが勝ち残るには、技術で勝負するしかない」（東洋経済オンライン 2024/1/12）と独立系の立ち位置を明示した（東洋経済オンライン 2024/1/12）。2024年4月には導体事業を分割してフジクラ・ダイヤケーブルに承継し、銅電線製造販売事業を子会社に集約、本体を情報通信・光ケーブル中心に再定義する事業の組み替えを続けている。構造改革で整理した自動車電装の後処理と、本体の情報通信事業への資源集中を両にらみで進める局面で、独立系としての経営判断の速さが、財閥系2社との差別化要因として改めて重要性を増しており、その姿勢は社内外のメッセージとしても繰り返し発信されている。

2026年2月には日経ビジネスが、5年で株価が50倍に跳ね上がったフジクラとその技術屋社長を取り上げる連載を開始した。フジクラ株価は2020年の構造改革期の底値から2025〜2026年にかけて約50倍に上昇しており、構造改革、カンパニー制解体、光ケーブルへの資源集中、生成AI需要という4つの因果が積み重なって、電線御三家の独立系一角が業界全体を牽引する立場へ移る局面に入っている。1910年の創業から110年余りを経て、フジクラは「電線御三家の3番手」という見慣れた呼び名から抜け出し、光通信の世界市場で独立系技術メーカーとして存在感を示す企業へと姿を変えつつある時期であり、独立系としての選択と集中の経営判断が株式市場でも正当に評価されるようになった重要な転換点の最中にある。