フジクラ の歴史

1910年3月18日、藤倉電線護謨合名会社が電線とゴム引防水布の二事業を分け、電線部門を資本金50万円の藤倉電線株式会社として独立させた経営判断。創業者藤倉善八氏の死後に事業を承継した松本留吉氏のもとで、合名会社に残るゴム引防水布事業と別会社に分かれ、双方が別の工場を構えた。

1973年のCVD法による光ファイバ母材の検討開始から、1975年の日本電信電話公社・古河電気工業・住友電気工業との光ファイバ共同研究協定、1980年のシングルモード用融着接続機の開発までを通じて、藤倉電線が光ファイバとその接続装置へ研究資源を集中させた経営判断。研究員を増やし、通信事業部の研究開発費を光へ寄せた。

2001年に古河電気工業と折半出資でビスキャスを設立し、2005年1月に電力事業全般を営業譲渡して製造販売・研究開発まで移した経営判断。国内の電力用電線市場が伸びを欠くなかで、祖業の一角である電力ケーブルを競合との共同運営へ切り出した。15年後の2016年10月には国内事業を両社に振り分け、フジクラは配電線・架空送電線事業を引き取った。

2010年5月21日、光ファイバケーブル等の取引について公正取引委員会から排除措置命令と課徴金納付命令を受けた。排除措置命令は違反行為を取りやめていることを取締役会で確認することなどを命じるもので、課徴金納付命令が命じた額は4,411百万円だった。2010年3月期には課徴金納付命令（案）の事前通知を受け、4,400百万円を課徴金引当金に計上している。 処分はこれ一つでは終わらなかった。2009年1月の電力ケーブルの立入調査に始まり、光ファイバケーブル、建設・電販向け電線、自動車用ワイヤハーネス、架空送電工事と、4年にわたって検査と命令が続いた。

2017年6月29日開催の定時株主総会で定款の変更が決議され、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。取締役会は監査等委員でない取締役9名と監査等委員である取締役5名で構成され、監査等委員のうち4名が社外取締役である。 移行前は取締役10名と監査役4名で、社外取締役は1名だった。監査の担い手が取締役会の外から内側へ移り、議決権を持つ立場になった。

2023年5月、岡田直樹社長CEOのもとで2025中期経営計画を公表した。情報インフラ・情報ストレージ・情報端末の3分野を掲げ、情報通信・エレクトロニクス・自動車の3事業部門を基軸とした事業ポートフォリオマネジメントで高収益企業を目指すとした。最終年度である2025年度の目標は連結売上高8,250億円・営業利益率10.3％・ROE16.5％である。 生成AIの普及で欧米のデータセンタ投資が拡大するなか、光ファイバと戦略商品SWR®/WTC®を軸とする光配線ソリューションへ資源を配分し、2026年3月期の連結売上高は1兆1,824億円、営業利益は1,887億円と、計画を大きく上回った。