フジクラビスキャスへ事業切出:電力ケーブル事業の古河電工との合弁への移管と、15年後の国内事業の振り分け

更新:

時期 2001年
意思決定者(推定) 取締役会 フジクラ
論点 成熟事業の共同運営と再自前化
概要

2001年に古河電気工業と折半出資でビスキャスを設立し、2005年1月に電力事業全般を営業譲渡して製造販売・研究開発まで移した経営判断。国内の電力用電線市場が伸びを欠くなかで、祖業の一角である電力ケーブルを競合との共同運営へ切り出した。15年後の2016年10月には国内事業を両社に振り分け、フジクラは配電線・架空送電線事業を引き取った。

背景

国内の電力用電線は需要の伸びを欠き、単独で採算を保ちにくい事業になっていた。同じ時期に光通信への投資が重なり、連結の当期純利益は2001年3月期の154億円から2003年3月期には56億円の損失へ転落した。成熟事業と新規事業の両方を単独で抱える余裕は乏しかった。

内容

電力事業全般の製造販売と研究開発を、古河電工との折半出資会社ビスキャスへ集約した。同じ2005年1月には三菱電線工業と建設・電販の販売合弁フジクラ・ダイヤケーブルを設立し、汎用電線の流通も他社と組む形にした。切り出した資源は北米の情報通信拠点と欧州の自動車電装拠点へ振り向けられた。

含意

東日本大震災のあと国内の送電インフラ投資が伸び悩み、2016年4月25日に両社は事業再編及び終息の合意書を結んだ。地中及び海底送電線事業は古河電工が、配電線・架空送電線事業はフジクラが引き取り、ビスキャスは受注済み工事の履行と事業終息の業務が終わるまで持分法適用会社として残った。再編に伴う臨時損失は2016年3月期に63億円、2017年3月期に16億円を計上した。フジクラは2024年4月に導体事業を分割してフジクラ・ダイヤケーブルへ承継し、銅電線の製造販売を本体から切り離した。

筆者の見解

共同で持つという時間の使い方

折半出資という形は、撤退でも継続でもない中間の答えであった。国内の電力用電線は品目が各社で重なり、単独では販価を維持できない。とはいえ送電網の保守需要が残る事業を畳めば、電力会社との取引そのものを失う。2001年に古河電工と会社を作り、2005年に製造販売と研究開発まで移した判断は、需要の行き先が見えるまで採算を分け合う選択だったとみられる。切り出した資源が北米の光通信拠点と欧州のワイヤハーネス子会社へ向かった事実が、この間に何を優先したかを示している。

ただ、共同で持った15年で国内需要は戻らなかった。東日本大震災のあと送電インフラの設備投資は伸びず、2016年には地中・海底を古河電工、配電線・架空送電をフジクラという製品別の線引きで国内事業が振り分けられた。引き取った銅の電線も2024年4月に導体事業ごとフジクラ・ダイヤケーブルへ移り、本体には残らなかった。合弁は時間を買う手段であって、需要をつくる手段ではない。祖業の一部をどこに置くかという問いは、20年を経ても決着していないといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

切り出しと解消の条件

科目 概要 備考
分離した事業 電力事業全般 電力用電線の製造販売と研究開発。2005年1月にビスキャスへ営業譲渡した
相手方と出資比率 古河電気工業/議決権の直接50.0% 折半出資。役員1名を兼任し、原材料の供給と製品の購入の取引が続いた
合弁会社 株式会社ビスキャス(東京都品川区) 資本金は12,100百万円。2015年3月期の時点では13,600百万円
合弁会社の設立 2001年 設立の月日は有価証券報告書に記載がない
営業譲渡日 2005年1月 電力事業全般を移し、古河電気工業との同事業に関する事業統合を完了した
営業譲渡による収入 13,238百万円 譲渡により減少した資産は流動3,189百万円・固定10,049百万円
譲渡資産の取引金額 13,307百万円 譲渡日の第三者による評価額と譲渡財産の時価をもとに協議して決めた
会計上の取扱い 持分法適用関連会社 連結子会社とはせず、損益は持分法で取り込む
提携見直しの合意 2016年4月25日 古河電気工業と「ビスキャスの事業再編及び終息に関する合意書」を締結
解消の日 2016年10月1日 同日付で両社がビスキャスから事業を譲り受けた
フジクラが引き取った事業 配電線・架空送電線事業 地中および架空配電線(66kV未満)と架空送電線・同部品の製造販売
古河電気工業が引き取った事業 地中及び海底送電線事業 古河電工の取得原価は1,944百万円、負ののれん発生益は5,251百万円
再編に伴う臨時損失(2016年3月期) 6,358百万円 事業譲渡損と在外子会社の整理・売却で見込まれる貸倒損失・持分譲渡損
再編に伴う臨時損失(2017年3月期) 1,642百万円 事業譲渡損・設備移設撤去費用と子会社の整理売却に伴う投資評価損等
解消後のビスキャス 持分法適用会社として存続 受注済み工事案件契約の履行と事業終息の業務が完了するまで存続する
解消後の持分 議決権比率の記載なし 主要な関係会社として比率の開示はないが、2025年3月期の【事業の内容】にもエネルギー事業部門の国内持分法適用会社として社名が並ぶ

出所:フジクラ 有価証券報告書 第158期(2006年3月期)【沿革】【関係会社の状況】【関連当事者との取引】、第168期・第169期(2016年3月期・2017年3月期)【連結損益計算書関係】、第177期(2025年3月期)【事業の内容】、古河電気工業 有価証券報告書 第195期(2017年3月期)【企業結合等関係】

フジクラ:持分法による投資損益とビスキャスの再編に伴う臨時損失

(百万円) 持分法による投資損益再編に伴う臨時損失 備考
2012年3月期 851
2013年3月期 △735
2014年3月期 △2,100
2015年3月期 △343 欧州委員会が電力ケーブルの競争法違反で当社とビスキャスに制裁金を課した
2016年3月期 △2,9186,358 4月25日に合意書を締結。臨時損失は特別損失の事業構造改善費用に含む
2017年3月期 1,0461,642 10月1日に配電線・架空送電線事業を移管。持分法損益は利益に転じた
2018年3月期 1,504
2019年3月期 1,237
2020年3月期 1,115
2021年3月期 430
2022年3月期 2,103

出所:フジクラ 有価証券報告書 第164〜174期(連結損益計算書、【連結損益計算書関係】事業構造改善費用)

フジクラ:エネルギー・情報通信カンパニーの売上高とセグメント利益

(百万円) 外部顧客への売上高セグメント利益 備考
2012年3月期 情報通信・ケーブル・機器関連などの区分。電力用電線は後者に含まれる
2013年3月期 312,26310,376 カンパニー制の導入により翌期に組み替えられた区分での金額
2014年3月期 348,02815,306
2015年3月期 366,27111,741
2016年3月期 364,14015,747 翌期の組替後は売上364,140が366,523、利益15,747が14,316
2017年3月期 349,65620,366 10月にビスキャスから配電線・架空送電線事業を引き取った
2018年3月期 371,79022,440 翌期の組替後は売上371,790が370,130、利益22,440が22,357
2019年3月期 354,85617,775
2020年3月期 327,8104,557
2021年3月期 305,88618,109 この期より報告セグメントの区分を変更した
2022年3月期 353,63525,159 名称をエネルギー・情報通信事業部門へ変更。区分に変更はない
売上高と利益率
外部顧客への売上高(百万円)セグメント利益率(%)

出所:フジクラ 有価証券報告書 第165〜174期(セグメント情報等)

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出典・参考
  • M&A Online(2016年9月26日)
  • 株式会社年鑑 昭和37年版(藤倉電線・部門別売上構成)
  • フジクラ 有価証券報告書「第158期(2006年3月期)【関係会社の状況】【関連当事者との取引】」
  • フジクラ 有価証券報告書「第168期(2016年3月期)【連結損益計算書関係】」
  • フジクラ 有価証券報告書「第169期(2017年3月期)【沿革】【連結損益計算書関係】」
  • 古河電気工業 有価証券報告書「第195期(2017年3月期)【企業結合等関係】【重要な後発事象】」

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