フジクラ電力ケーブル事業の古河電工との合弁ビスキャスへの切り出しと、15年後の国内事業の振り分け

電力ケーブルは、戦後のフジクラを支えた事業であった。1961年3月期上半期の売上構成では電力ケーブルが21.0％、通信ケーブルが28.8％を占め、電力9社の送電網整備と電電公社の通信網整備が二つの柱を成していた。ところが品目が各社で重なる汎用の電線では、銅価が高騰する前から販価の下落が続いた。週刊東洋経済は建設用について、商慣行の面で価格転嫁がほとんどできない分野だと書いている^[1][2]。

業界の答えは、大手同士で製造・販売の会社を持ち合うことであった。週刊東洋経済は2005年1月の記事で、大手各社が「プライドをかなぐり捨て、建設用電線の製造合弁を大手同士で共同設立し寡占化を推進」し、販価の下げ止まりに動いたと整理する。銅価の高騰がその流れを速め、汎用電線での合従連衡に拍車がかかった。競合と組む選択は、この時期の電線大手に共通する手であった^[3]。

統合を決めた時期の電線業界は、通信バブルの後始末に追われていた。米国では1990年代後半からの光投資が2001年末までに推定6,400万キロメートルへ膨らんだ一方、実際に使われたのは容量の数％にとどまった。古河電気工業は2001年11月に米ルーセント・テクノロジーの光ファイバ部門を約2,800億円で買収したものの、受注のない状態が続き、2002年度の連結純損失は1,150億円へ拡大する見込みとなった^[4]。

フジクラも例外ではなかった。同誌は住友電気工業とフジクラも光関連の不稼働資産の減損処理に入り、「業界は持久戦の様相を呈してきた」と記す。連結業績にも表れており、2001年3月期に154億円あった当期純利益は、2003年3月期に56億円の損失、2004年3月期に25億円の損失へ落ち込んだ。売上高も3,597億円から3,169億円へ縮んでいる。成長を託した光と、採算の細る電力を同時に単独で抱える体力は残っていなかった^[5][6]。

2001年、フジクラは古河電気工業と折半出資で電力用電線の製造販売会社ビスキャスを設立した。2005年1月には電力事業全般をビスキャスへ営業譲渡し、古河電工との事業統合を完了させている。高圧・超高圧の電力ケーブルから送電・配電用電線、関連機器の設計・製造・施工まで、製造販売と研究開発の機能を合弁会社へ移す再編であった。1910年の設立以来の主力事業の一角が、競合との共同運営に置かれた^[7][8]。

同じ2005年1月には、三菱電線工業と建設・電販事業の販売合弁フジクラ・ダイヤケーブルを設立した。製造をビスキャスに、汎用品の販売を三菱電線との合弁に、それぞれ他社と組む形で預けたことになる。1社では価格を維持できない品目について、相手を変えながら共同運営の枠を重ねた。祖業の電線から手を引いたのではなく、単独で持つ範囲を絞り込む作業であった^[9]。

電力を合弁へ移した2005年、フジクラは米国にAmerica Fujikura Ltd.とAFL Telecommunications LLCを設立し、北米の光通信市場に生産・販売の拠点を構えた。2008年6月にはスペインのワイヤハーネス製造会社を完全子会社化してFujikura Automotive Europe S.A.U.とし、欧州の自動車メーカーへ直接供給する体制を整えた。連結売上高は2005年3月期の3,607億円から2008年3月期の6,594億円へ伸びた^[10][11]。

非電線の品目を育てる作業も並行した。週刊東洋経済は2005年1月、電線大手6社の決算がITバブル崩壊後のリストラで回復基調にあると伝え、住友電工の自動車用ワイヤハーネス、古河電工のアルミ素材と並べて、フジクラのフレキシブルプリント配線板を非電線分野での好採算品の例に挙げている。電力を手放した側で、採算の取れる品目を積み増す動きが進んだ^[12]。

共同運営は15年で組み替えられた。2015年に海外での販売提携を解消したのち、2016年3月29日、両社は電力用電線の提携見直しを発表した。ビスキャスの国内事業を再編し、地中・海底送電線事業を古河電工へ、配電線・架空送電線事業をフジクラへ譲渡する内容である。東日本大震災のあと国内の電力会社の送電インフラ設備投資が伸び悩み、合弁で寡占化を図っても需要そのものが戻らなかった^[13]。

振り分けは同年秋に実行された。古河電工は2016年10月3日付でビスキャスから地中・海底送電事業を取得し、フジクラは配電線・架空送電線事業を承継した。有価証券報告書の沿革も、2016年10月にビスキャスの再編に伴って配電線・架空送電線事業を本社へ移管したと記す。ビスキャスそのものは残り、2025年3月期時点でもフジクラのエネルギー事業部門の持分法適用会社として関係会社に並んでいる^[14][15]。

引き取った事業は、いったん収益に効いた。エネルギー・情報通信事業部門の売上高は2017年3月期の3,496億円から2018年3月期に3,701億円へ、セグメント利益は203億円から223億円へ増えている。移管の直前にあたる2016年4月には、三菱電線工業との産業用電線事業の製造・販売をフジクラ・ダイヤケーブルへ統合しており、汎用品を合弁に寄せる作業も同時に進んでいた^[16][17]。

それでも銅の電線は本体から離れていった。2024年4月、フジクラは導体事業を分割してフジクラ・ダイヤケーブルへ承継し、銅電線の製造販売を同社へ集約した。2001年に電力ケーブルを古河電工との合弁へ、2016年に配電線・架空送電線を本社へ、2024年に導体を別の合弁会社へ——20年余りをかけて、銅を素材とする事業の置き場所が三度移った^[18]。