ビスキャスへの電力事業統合（2001年・フジクラの決断）

何をなぜ決めたか：古河電工との折半出資による送電線・配電線の共同運営と解散

概要

2001年7月、フジクラは古河電気工業と、電力事業部門の合弁会社を設立し、将来の全面統合を検討することで合意した。9月には両社の折半出資で株式会社ビスキャスを設立し、地中送電の設計業務と海外販売業務をここに集約した。ビスキャスは同年10月1日に営業を開始した。

統合は2段階で進んだ。2004年3月25日、両社は統合の範囲を地中送電の製造・工事、架空送電、配電まで含む電力事業部門全体へ拡大することで合意した。フジクラは2005年1月に電力事業全般をビスキャスへ営業譲渡して古河電工との事業統合を完了し、その後も議決権の50.0％を持ち続けた。

背景

合弁を選んだ前提には、国内の電力会社による設備投資の急な削減がある。電力規制緩和の影響で電力事業の売上は大きく減少し、中長期でも回復は難しい状況だった。海外では欧州メーカーとの競争にアジアのメーカーが加わり、価格の競争は一段と厳しくなっていた。

合弁は社内の計画にすでに入っていた。2001年6月の中期経営計画は、2000年度に1,211億円だったエネルギー関連の売上高について、2003年度の目標を1,250億円とほぼ横ばいに置いた。同じ計画で、巻線は昭和電線と合弁にし、汎用電力線はグループ4社の生産を新会社へ集約する一方、電力用電線は同業他社との合弁を検討中とした。決めた時期の業績は悪くなく、2001年3月期の連結当期純利益は15,466百万円だった。

内容

2004年4月に結んだ営業譲渡契約の対象は、架空送電の事業全般（国内工事を除く）、地中送電の工事・製造・研究開発、配電ケーブル・電線の事業（配電部品を除く）と、それらの国内電力会社向け・海外向けの販売である。子会社の日本アルモウエルドの事業も合わせて統合する計画とした。対価は、譲渡日時点の第三者による評価額と譲渡財産の時価を基礎に協議で決めるとした。フジクラは2005年3月期に、営業譲渡による収入13,238百万円を計上した。

統合後のビスキャスは、資本金125億円（予定）、従業員約800名、売上見込み550〜600億円の規模とされた。公正取引委員会は2004年7月23日、この統合が競争を実質的に制限しないと判断した。同じ2005年1月、フジクラは三菱電線工業と建設・電販向けの販売合弁会社フジクラ・ダイヤケーブルを設立し、汎用電線の販売でも他社と提携した。

含意

譲渡の後も、エネルギー関連部門の損益はすぐには好転しなかった。この部門の営業損益は2004年3月期の△2,101百万円に続き、2005年3月期も△1,718百万円だった。2006年3月期に2,575百万円の営業利益へ転じた。ビスキャスは持分法適用の関連会社として残り、2014年4月には欧州委員会から電力ケーブル事業の競争法違反で34,992,000ユーロの制裁金を課された。

やがて共同運営は行き詰まった。2016年3月期のビスキャスは、売上高45,742百万円に対して当期純損失19,731百万円を計上した。両社は2016年4月25日に事業再編及び終息の合意書を結び、10月1日に配電線・架空送電線事業をフジクラへ、地中及び海底送電線事業を古河電工へ譲渡した。ビスキャスは2026年3月31日付で解散し、フジクラは同社への債権8,266百万円を放棄した。