クラレ祖業レーヨンの生産停止と、クラリアントからのポバール・PVB事業の取得
世界で3位に入れない市場に居続けるか——創業以来75年の事業を畳んだ一年
- 概要
- クラレは2001年2月、1926年の創業以来続けてきたレーヨンの生産を止めた。同じ年の12月には、スイスのクラリアントからポバール(ポリビニルアルコール)およびPVB事業を買い取り、ドイツの生産拠点ごと欧州の基盤を手に入れた。国内で祖業を畳み、海外で寡占素材を買い足した一年である。
- 背景
- 1990年代末の繊維業界は供給過剰に沈み、週刊東洋経済は「食う会社・食われる会社」の題で合繊各社の再編を論じていた。前社長の松尾博人氏は、世界で上位3位に入れない市場では戦わない、規模は小さくともその中では負けない商売がよい、という基準を掲げていた。
- 内容
- 2000年6月に社長へ就いた和久井康明氏は、2001年2月にレーヨンの生産を停止し、4月には倉敷工場と玉島工場を統合した。7月にクラリアントとの事業取得で合意し(取引条件は非開示)、12月からドイツのKuraray Specialities Europe GmbHが運営を開始した。買収は2004年のHTトロプラスト、2005年のセラニーズへと続いた。
- 含意
- ポバールフィルムは世界シェア90%超、エバールは同70%に達し、2005年には特殊化成品・樹脂と機能材料が売上高の7割、収益の8割を占めた。繊維メーカーから機能素材メーカーへの看板の掛け替えが完了する一方、収益がポバール系に集中する構造も同時に生まれた。
基準を祖業に当てたということ
世界で上位3位に入れない市場では戦わない——松尾博人氏が1998年に述べたこの物差しは、それ自体は多くの会社が口にする類のものといえる。クラレが他社と違ったのは、その物差しを1926年から続けてきた自社の創業事業に当てて、そのまま実行した点にある。和久井康明氏は人事畑を35年歩いた社長で、繊維の現場の情理を最もよく知る立場にいたはずであった。それでも2001年2月に生産を止められたのは、退出の理屈が前任者の代にすでに社内の言葉として定着しており、判断が個人の決断ではなく会社の基準の適用として運べたからだとみられる。
ただ、この判断は同時に次の課題も作っている。祖業を畳んで化成品へ集中した結果、2012年にはポバール関連商品が営業利益の9割を稼ぐところまで偏った。作りにくさが参入障壁になる分野は、裏を返せば市場が大きく育たない分野でもある。ニッチで世界一を取る型は不況には強いものの、稼ぎ手が一系列に寄れば、次の柱は自前の地下茎からではなく外から買ってくるほかなくなる。2004年のHTトロプラスト、2005年のセラニーズと続いた取得は、その入口に当たっていたとみることができる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
背景
供給過剰の繊維業界と、救済されない下位
1990年代末の繊維業界は、衣料消費の不振で国内の供給過剰が加速し、東レや帝人ですら苦戦していた。帝人の安居祥策社長は、この供給過剰の時代に設備やヒトを抱えることは制約にしかならない、と語り、下位企業の救済合併に動く考えのないことを明言している。負け組を引き取る買い手はおらず、汎用繊維から自力で降りるしか道はない、という空気が業界を覆っていた[1]。
同じ記事は、合繊各社の勝敗は多角化部門で決まると見ていた。クラレについては、独自開発のポバールとエバールが世界でも独壇場であるとして、高機能樹脂で強みを持つ帝人との合併待望論まで紹介されている。祖業のレーヨンではなく、そこから派生した樹脂のほうが会社の値打ちだと外部から見なされていた点が、この時期のクラレの立ち位置を示している[2]。
世界で3位に入れない市場では戦わない
退出の基準は、前任の松尾博人社長がすでに言葉にしていた。世界の市場と日本の市場が同一化した以上、世界で生き残れない事業は日本でも生き残れず、少なくとも世界で上位3位に入っていなければならない。大きな市場を持つ汎用品では参加者が巨大すぎて生き残りに相当の苦労が要るから、市場の規模は小さくともその中では負けない商売がよい——1998年の時点でそう述べている[3]。
その基準に照らせば、社内の勘定はすでに答えを出していた。松尾博人氏は後年、ポバールの世界シェアは33%、エバールは約70%で、繊維メーカーでありながら独自の化成品・樹脂が売上高の約50%を占めるに至っていたと振り返っている。ポバールの事業化は1958年、エバールは1972年で、30年から40年をかけて積み上げた強さであった。祖業のレーヨンには、その種の積み上げが残っていなかった[4]。
決断
人事畑の社長が引き受けたもの
2000年6月、和久井康明氏が社長に就いた。1965年の入社から35年、広報部長を経験したほかは一貫して人事畑を歩んだ経歴で、就任時の連結売上高は3000億円を超えていたものの、デフレ不況で業績は下降線をたどり、その期までの中期計画は目標達成が難しくなっていた。本人は今後、製造業はますますしんどくなると本音を述べつつ、海外投資などこれまでの積極投資に間違いはなく、これをうまく花開かせるのが自分の務めだと語っている[5]。
就任直後から手をつけたのが、2001年度に始まる中期計画であった。従来の計画から一歩踏み込み、事業やグループのあり方そのものを見直す方針で、より市場に対応した事業編成やグループ事業の最適配置を描いていた。社外の株主や投資家にも将来のシナリオを積極的に示す、とも述べている。祖業の停止と欧州の事業取得は、この見直しの具体的な中身として現れた[6]。
畳んだ分を、買い直す
2001年2月、クラレは1926年の創業事業であるレーヨンの生産を止めた。4月には各工場を事業所と改め、倉敷工場と玉島工場を統合して倉敷事業所とし、国内の生産配置を組み直している。75年続けた祖業を畳むことで空いた資源を、同じ年のうちに別の場所へ振り向ける段取りであった[7]。
振り向けた先が欧州であった。2001年7月、スイスのクラリアントからポバールとPVBの事業を取得することで合意する。対象はフランクフルト近郊のインダストリーパーク・ヘキストにあり、欧州でのポバール・PVBの生産と販売で首位に立つ事業で、これを加えることで日本の2拠点とシンガポールの合弁に続く4番目のポバール拠点となった。取引条件は双方の合意で開示されていない。同年12月から、ドイツのKuraray Specialities Europe GmbHが運営を始めた[8][9]。
結果
化成品の会社へ
買収は一度で終わらなかった。2004年12月に独HT Troplast AGからPVBフィルム事業を、2005年4月には米Celanese Advanced Materialsのポリアリレート繊維ベクトラン事業を取得している。和久井康明社長は2005年、繊維はどんどん縮小して他社が真似できない差別化素材に路線転換し、生産能力を落としていったと述べ、この4年間を路線の転換として総括した。同じ時点で、特殊化成品・樹脂と機能材料が売上高の7割、繊維が3割へ入れ替わっていた[10][11]。
寡占は、作りにくさが守った。原料を自前で作らざるをえなかった経緯から、設備は高くて複雑になり、償却の重さが収益効率を悪くする。和久井康明社長はそれが逆に参入障壁になったと説明し、とりわけエバールは設備が高く複雑で他社が進出をためらう分野になったと語っている。ポバールフィルムで90%超、エバールで70%の世界シェアに達し、収益の8割がたを化成品分野が稼ぐ構造となった[12]。
液晶が呼んだ需要と、集まりすぎた収益
祖業を止めた時期は、ポバールの用途が変わる時期と重なっていた。2000年ごろ、整然と並ぶ分子構造が偏光板の素材に適するとして、液晶ディスプレー向けの需要が一気に拡大する。50年にわたって劣等生とされた素材を作り続ける競合は少なく、クラレはシェア首位へ躍り出た。撤退で空けた資源と、欧州で買い足した生産能力は、この需要の立ち上がりに間に合った[13]。
集中は、そのまま偏りにもなった。和久井康明社長は、他にこの分野へ出てくる会社がないため高収益がとれるようになり、経営のベクトルも化成品に集中して迷いがなくなったと述べている。2012年の時点でポバール関連商品はクラレの営業利益の9割を稼いでおり、稼ぎ手はほぼ一つの系列に絞られていた。世界で3位に入れる場所だけに立つという基準を守り抜いた結果として、立つ場所そのものが狭くなった[14][15]。
- 週刊東洋経済 1998年12月5日号「[特集]食う会社・食われる会社 繊維 多角化部門の再編が白熱 東レの描く大三井構想 東邦レーヨンも台風の目」
- 日経ビジネス 1998年9月14日号「欠かせざる脇役商品で存在感示す(松尾博人・クラレ社長)」
- 週刊東洋経済 2000年9月16日号「[トップの履歴書]クラレ社長 和久井康明 化学繊維の雄だが海外やITも積極的に」
- 週刊東洋経済 2005年9月3日号「[核心・真相 この人に聞く]クラレ代表取締役社長 和久井康明 ニッチ市場で世界寡占体制を築く 繊維から特殊化成品へ——経営に迷いなし」
- 週刊東洋経済 2012年3月13日号「【特集 「素材」革命!】3 通信・IT 60年前の劣等生素材 液晶向けで大化け クラレのポバール」
- 日経ビジネス 2004年2月16日号「有訓無訓 開発・営業一体化こそが『独自技術』を磨く 松尾博人[クラレ会長]」
- クラレ ニュースリリース 2001年7月9日「Kuraray Co., Ltd. Acquires Clariant's Polyvinyl Alcohol and Polyvinyl Butyral Businesses」
- クラレ 有価証券報告書【沿革】
- クラレ 有価証券報告書(2002年3月期・連結)