ツムラ子会社ツムラライフサイエンスの売却による家庭用品事業からの撤退

バスクリンは1930年に芳香浴剤として発売された商品で、ツムラの歴史のなかでは長く資金の出し手であった。2代目津村重舎氏は、高度経済成長期にヒットしたこの入浴剤の利益を、漢方薬の研究所設立とその維持拡大へ投じ続けた。研究所は社長の道楽であり、もうかっているバスクリンにもっと金を投じるべきだという社内の反対は相当なものであったと、本人が後年語っている。漢方が売上の8割を占める会社になるまでの原資を、入浴剤が出していた^[1]。

その入浴剤の地位は2000年代に入って動いた。週刊東洋経済のシェア調査によると、2002年の入浴剤市場では花王の「バブ」がバスクリンを押さえて首位に立った。日用品の棚は広告と販促費の投下量が順位を左右する市場であり、医師への情報提供で処方を積み上げる医療用漢方とは、必要な営業の型が異なっていた。ひとつの会社が両方の営業を抱える負担が、この時期に見えていた^[2]。

一方の医療用漢方製剤は、2000年代に入って市場そのものが伸びていた。市場規模はこの10年で1.2倍の1000億円超となり、薬価引き下げを考慮した数量ベースでは1.7倍以上に拡大し、ツムラはそのうち8割超を握っていた。虚弱体質の患者に使われてきた「六君子湯」が食欲増進ホルモンの分泌を促すと北海道大学との共同研究で判明するなど、科学的な裏づけが処方の裾野を広げていた。伸びる需要に応えるには、原料生薬の調達量と生産設備を先回りして増やす必要があった^[3]。

撤退の準備は2年前に始まっていた。2006年10月1日、ツムラは家庭用品事業を分社し、全額出資のツムラ ライフサイエンスへ承継させた。入浴剤のバスクリン、きき湯、ソフレに加え、育毛剤や洗浄剤など天然素材を生かした家庭用品の開発・製造・販売を担う会社である。事業を法人として切り出しておくことで、譲渡の対象が明確になった。分社の時点で、家庭用品を自社の外へ出す道筋は用意されていた^[4]。

2008年、ツムラはツムラライフサイエンスの全株式を約46億円で売却すると発表した。買い手は投資ファンド運営のワイズパートナーズで、実質は同社役員らによる買収であった。譲渡は2008年8月29日付で、ワイズパートナーズが運営するファンドが全株式を保有する株式譲受目的会社へ引き渡す形をとった。創業期から会社を支えてきた商品群が、経営陣ごとグループの外へ出た^[5][6]。

売却の理由は、販促費のかさむ家庭用品を切り離し、国内シェア8割を握る漢方薬事業に特化することにあった。原料生薬の需要増を見込み、経営資源を設備増強へ集中させる。売却で得た資金の規模そのものは大きくないものの、日用品に振り向けていた広告費と人員を漢方へ寄せる意味があった。食欲亢進ホルモンの分泌が解明された六君子湯など、主力3処方を軸に成長を加速させる構想が背後にあった^[7]。

手放した商品の性格も、この判断の重さを決めていた。バスクリンは発売から78年を数え、入浴剤の代名詞として社名より広く知られた名前であった。売薬の中将湯で創業した会社が、二番目に育てた看板を外へ出す判断である。医療用漢方の会社としてのツムラは医師と薬剤師にしか顔が見えず、一般消費者との接点は入浴剤が担っていた。その接点を切ることを承知のうえでの決定であった^[8]。

決断の主は、1997年から医薬営業の改革を担い、2004年に社長へ就いた芳井順一氏であった。芳井氏は漢方薬を売り込む営業から、医師が漢方医学を学ぶ機会を広げる方向へ営業を組み替え、国内80大学すべての医学部で漢方医学教育が実施される状態をつくった人物である。医師の処方が売上を決める事業構造を自ら設計した経営者が、消費者向けの商売から降りる選択をした点で、判断は一貫していた^[9]。

独立したツムラ ライフサイエンスは、2010年9月1日付で社名を株式会社バスクリンへ改めた。商品名を社名に採る決定であり、ツムラの名は入浴剤の売り場から消えた。その1年余り後の2011年12月27日、アース製薬がバスクリンを約150億円で取得すると発表し、買収総額は180億円となった。アース製薬は入浴剤で約15%だったシェアを、約3割の花王を抜いて4割へ引き上げる立場に立った^[10][11]。

売り手側の数字も追える。譲渡が完了した2009年3月期のツムラは連結売上高900億円、経常利益166億円、当期純利益108億円であった。家庭用品を外したことで売上規模は前期の948億円から縮んだ一方、利益は前期を上回った。撤退から17年を経た2026年3月期には、国内の医療用漢方製剤129処方だけで1539億円を売り、会社全体の売上高は1926億円に達している^[12][13]。