持株会社制への移行（2006年・DOWAの決断）

何をなぜ決めたか：5部門を10社へ分社し、事業運営の権限を事業会社へ移管する再配置

概要

2006年5月16日の取締役会でDOWAメタルマインなど10社との吸収分割契約の締結を決議し、同年6月28日の定時株主総会の承認を経て、10月1日に分社型吸収分割で製錬・環境・リサイクル・電子材料・金属加工・熱処理の5部門を各社へ移した。同日、商号を同和鉱業からDOWAホールディングスへ改めている。

承継させた資産は10社合計で221,007百万円、負債は145,042百万円で、うちDOWAメタルマイン1社が資産126,285百万円を占めた。持株会社に残したのは、グループ全体戦略の策定・推進、最適な経営資源の配分、コンプライアンス等の戦略機能である。

背景

移行は2000年4月からの事業構造改革の延長に置かれている。「選択と集中」で筋肉質な企業体質をつくり、製錬、環境・リサイクル、電子材料・金属加工、熱処理の4つをコアビジネスに据える作業が先にあり、2006年4月から始まった3か年の中期計画「事業構造改革Ⅲ～Jump up to the New Stage～」が、その目標レベルをさらに引き上げた。

持株会社制は、その高い目標を実現するための重要な施策にあたる。事業を引き継ぐ会社は市場の最前線で顧客ニーズを捉え、権限を持って迅速な意思決定を行う。持株会社はグループとして最適な事業ポートフォリオを構築する。分業はこう決められている。

内容

吸収分割の承継会社は10社ある。DOWAメタルマイン、DOWAエコシステム、DOWAエレクトロニクス、DOWAメタルテック、DOWAサーモテックの5社が各19,800株、エコシステム山陽など残る5社が各1,800株の普通株式を発行し、そのすべてを分割会社へ割り当てた。株主への現物配当は行っていない。

後者5社の株式はさらにコア4社へ承継され、持株会社、事業会社、その傘下という二段の構造になった。コア5社の資本金は効力発生日に各10百万円から1,000百万円へ増資され、分割会社の資本金36,436百万円は動いていない。

含意

移行が最も直に出たのは提出会社の従業員数で、2006年3月期の1,002名が翌期には80名になった。連結は3,591名から3,823名へ増加しており、人は外へ出たのではなく事業会社へ移っている。セグメントも移行に合わせて組み替えられ、電子材料・金属加工部門が電子材料部門と金属加工部門に分かれた。

環境・リサイクル部門は区分も品目も変わらず、売上高は2006年3月期の41,340百万円から2012年3月期の56,211百万円へ伸びた。ただし営業利益は2008年3月期の8,028百万円が頂で、その後の4年は一度もこれを超えていない。