製錬赤字を受けた緊急対策（1999年・DOWAの決断）

何をなぜ決めたか：1999年の緊急対策に始まる事業構造改革と、ROAを物差しにした資産・人員の圧縮

概要

1999年11月、同和鉱業が当時の従業員の1割以上に相当する希望退職の募集と賃金カットを含む緊急対策を発動し、翌2000年度から3年間でROAを2%から5%へ引き上げる中期計画に着手した。指揮したのは同年6月に専務へ昇進したばかりの吉川廣和氏で、2002年に社長へ就任した後も資産圧縮を続けた。

背景

1985年のプラザ合意を機に円高が進み、非鉄各社は打撃を受けた。為替変動の影響を強く受ける製錬部門への依存を薄めようと、バブル期の各社は事業の多角化を競い合った。同和鉱業もその一つで、複雑硫化鉱の製錬技術を生かしてリサイクル事業を広げ、金属加工や電子材料の分野へ進出した。ただし資産・人員・有利子負債は拡大した一方、それに見合う収益は上がらなかった。1998年から99年にかけて銅地金の国際相場が急落し、1999年9月中間期には主力事業である製錬が6年ぶりに経常赤字となった。

内容

1999年11月に打ち出した緊急対策の中心は、希望退職の募集と賃金カットによる経費削減だった。対象はバブル期に大量採用した30代を中心とする層である。あわせて、ROAを2%から5%まで引き上げる中期計画を掲げ、期間は2000年度を起点とする3年間とした。聖域を設けない資産圧縮として、在庫削減、子会社のMBO、遊休不動産と持ち合い株の処分、賃貸ビルの証券化による売却を進めた。

含意

2003年3月期の総資産は2,487億円となり、3年前の3,250億円から763億円減少した。有利子負債も766億円圧縮された。4.5%にとどまったROAは目標の5%に及ばなかったものの、同期の連結経常利益は120億円で前の期比52%増となった。2003年4月からは、経常利益220億円・ROA9%を目標とする新たな中期計画に移行している。