ソニー出資による再建（1998年・ジャストシステムの決断）

何をなぜ決めたか：「一太郎Office8」の失速による初の赤字と、人員削減を伴う外部資本の受け入れ

概要

1997年10月に店頭登録したジャストシステムが、同年9月に投入した"一太郎Office8"の販売不振で1998年3月期に創業以来初の赤字を見込み、人員と経費の圧縮に踏み切ったうえで、1998年6月にソニーとデジタルホームネットワーク分野での技術提携を締結し、第三者割当増資を実施した経営判断である。

背景

"一太郎"は1985年8月の発売以来、国内のワープロソフトで首位を保ってきた。マイクロソフトが"打倒一太郎"を掲げてビジネスソフト分野へ攻め込むなか、ジャストシステムは表計算"三四郎"の強化やデータベース"五郎"の開発で製品群を揃え、3年前から毎年100人単位で人を増やした。1997年9月には徳島市川内町へ本社を移し、翌10月に店頭登録している。開発した新製品の大半は、マイクロソフトの品揃えに合わせるという理由によるもので、浮川和宣社長は『マイクロソフトへの対抗意識が強すぎ、会社の屋台骨を支えてきた「一太郎」の良さを、さらに大事に育てることを忘れてしまいました』と、対抗意識のせいで自社の強みが埋もれたことを認めている。

内容

"一太郎Office8"は1998年3月末までの出荷を180万本・売上170億円と見込んだが、80万本・74億円にとどまる見通しとなった。1998年3月期の売上高見通しは中間決算時の364億5,200万円から240億800万円へ、最終損益は30億3,300万円の黒字から45億2,000万円の赤字へ改めた。

派遣社員400人を含め1,700人に達した人員を1,000人へ減らす目標を立て、研究開発費45億円と宣伝広告費などの諸経費30億円、合わせて75億円を削って、損益分岐点の売上高を300億円から210億円程度へ下げ、1999年3月期の黒字転換を目指した。そのうえで1998年6月、ソニーと技術提携し第三者割当増資を実施した。

含意

赤字見通しを公にした時点で、浮川和宣社長は『ジャストシステムが身売りするという噂が出ているようですが、絶対にありません』と身売りを否定し、地元に本店を置くメインバンクの百十四銀行から資金手当ての支援を受けていると挙げていた。3か月後に受け入れたソニーの資本は、デジタルホームネットワーク分野での技術提携と一体であり、経営権を渡す形ではなく提携の形を取った外部資本であった。人員と経費の圧縮だけでは信用の回復に足りなかったとみられる。