ジャストシステム「一太郎オフィス8」の失速で初の赤字、人員削減とソニー出資による再建
- 概要
- 1997年10月に店頭公開したジャストシステムが、主力に据えた新製品『一太郎オフィス8』の販売不振によって1998年3月期に創業以来初の赤字へ転落し、人員と経費の圧縮、ソニーからの第三者割当増資による資本増強で立て直しにかかった経営判断である。
- 背景
- 『一太郎』で日本語ワープロソフトの首位を保ってきた同社は、マイクロソフトの攻勢を受けるなかで105億円を投じた新本社を建設し、店頭公開による調達を返済の前提としていた。公開で得た資金は75億円にとどまり、借入は高い水準のまま残った。
- 内容
- 1997年9月に投入した『一太郎オフィス8』は年度目標180万本に対し77万本にとどまり、1998年3月期は最終赤字52億円・無配となった。派遣を含め1700人まで膨らんだ人員を1000人強へ削減し、前期比75億円の経費削減を掲げるとともに、1998年6月にソニーへ12億7400万円の第三者割当増資を実施した。
- 含意
- ソニーとの資本提携は受託開発という新しい仕事も伴っており、パッケージソフト専業という自己規定を緩める選択でもあった。
筆者の見解
180万本に預けた返済計画
1998年に問われたのは製品の作り直しではなく、会社の大きさの決め方であった。1997年6月竣工の新本社は105億円、銀行借入は1年で31億円から111億円へ増え、その返済は同年10月の店頭公開と、9月に発売した『一太郎オフィス8』の売れ行きに預けられていた。公開で入ったのは75億円、オフィス8は11月に180万本へ引き上げた目標に対し77万本にとどまる。二つの前提が同時に外れたとき、崩れたのは製品の採算ではなく返済の道筋のほうであった。
もっとも、マイクロソフトを基準に置いたことは、製品を並べる力でもあった。最後発でオフィスパック市場へ出られたのは表計算の『三四郎』まで自前で揃えていたからで、その品揃えは相手が持っているという理由で積み増されている。浮川和宣社長が対抗意識の強さを反省したのは製品についてであるが、同じ対抗意識が派遣を含め1,700人という会社の大きさも決めていた。1,000人強への削減と75億円の経費圧縮を経て残ったのは、他社の品揃えではなく自社の売れる本数で身の丈を決めるという、それまで持たなかった物差しであったといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- 日経ビジネス 1998年3月9日号