ジャストシステム「一太郎オフィス8」の失速で初の赤字、人員削減とソニー出資による再建

ジャストシステムは1997年10月16日、店頭市場へ株式を公開した。株式市況は最悪に近い水準であったが、浮川和宣社長は「六年近くも株式公開に向けた作業を続けてきた。公開準備には多くの手間が取られるため延期は考えなかった」と語っていた。延期しにくい事情は資金の側にもあった。同社は公開による調達を前提に徳島市川内町の新本社を105億円で建設しており、銀行借入は1996年3月期末の31億円から1997年3月期末には111億円へ膨らんでいた^[1]。

ところが公開時の初値はブックビルディング方式で2500円に抑えられ、調達できたのは75億円にとどまった。その大部分は借入金の返済に回る計算であった。浮川社長は「早い段階で海外でさらに資金調達を行うことも考えている」と述べていたが、その前に1998年3月期の増益計画を達成できるかどうかという関門が控えていた。同社の経常利益は1995年3月期の30億円、1996年3月期の60億円から1997年3月期には7億円まで落ちており、これを再び30億円へ戻す計画になっていた^[2]。

増益計画の鍵は、1997年9月19日に発売したオフィスパック「一太郎オフィス8」が握っていた。ワープロ単体の「一太郎」と同じ標準価格4万円で表計算の「三四郎」などを束ねた製品で、下期の主力はこれに切り替わる設計になっていた。マイクロソフトが8割、ロータスが2割とされたオフィスパック市場に最後発で挑む構図で、浮川社長は「年度内に一一〇万本売ってシェア三割を確保する」と語っていた^[3]。

店頭の反応は発売直後から鈍かった。流通商社を通じて初回に出荷した後、追加注文がほとんど入らず、量販店からは売れ行きへの疑問が漏れていた。国内のパソコン出荷の伸び悩みも重なり、目標本数は11月にいったん180万本へ引き上げられた後、1998年1月には80万本へ引き下げられた。開発費などを繰り延べる中間決算調整勘定を27億円積んで上期は黒字を保っていたが、それがなければ上期の時点ですでに17億円の営業赤字であった^[4]。

1998年1月、同社は下期の売上見通しを249億円から125億円へ半減させ、通期で43億円の営業赤字となる見込みを公表した。店頭公開から3カ月あまりでの下方修正であった。浮川社長は市場環境の悪化を理由に挙げたが、日経ビジネスの取材には別の説明もしている。「マイクロソフトへの対抗意識が強すぎ、『一太郎』の良さを、さらに大事に育てることを忘れてしまいました」と述べている。新製品の多くは、マイクロソフトが揃えているという理由で開発されていた^[5][6]。

打ち手はまず規模の縮小に向かった。新製品開発のために毎年百人単位で増やしてきた人員は、派遣を含めて1700人に達していた。同社はこれを1000人強まで落とし、正社員は定年退職などの自然減を中心に百数十人を減らす方針を取った。広告費の節約と合わせ、1999年3月期は前期比75億円の経費削減を狙う計画であった。浮川社長は「社員に夢を持たせたい」と述べる一方、身売りの噂は明確に否定していた^[7][8]。

もう一方の手は資本であった。赤字転落の後も浮川社長は「他社との資本提携は考えていない。あくまで自主再建していく」と語っていたが、実際には1998年1月にソニーの出井伸之社長を訪ねていた。シャープなど他の電機メーカーも候補として検討した末、ソフト開発の案件が多くタイミングが合ったソニーと条件が折り合う。1998年6月1日、12億7400万円の第三者割当増資が発表され、ソニーは6.7%を持つ第4位株主となった^[9]。

金額そのものは大きくない。1998年3月期の最終赤字は52億円に達し、1年以内に返済期限が来る銀行借入金は91億円に膨らんでいた。同社は百十四銀行や阿波銀行と長期債務への振り替えを交渉しており、ソニーが株主に入ることの信用補強の効果が期待された。加えてソニー向けの受託開発は当初20人から100人規模の部隊を要する仕事であり、パッケージソフト専業を守ってきた同社にとって収益源の性格を変えるものでもあった^[10][11]。

再建策を打った後も、財務の重荷は消えなかった。株価は1997年10月の初値2500円から1998年半ばには600円台まで下げ、公開前に株式を持った社員の多くも含み損を抱えた。人員削減の結果、1987年に徳島市中心部へ建てた旧本社は必要がなくなり、賃貸か売却による資金化が検討された。株主資本の大半を占めていたプログラム準備金は、1998年3月期に37億円を積み立てて90億円を取り崩してもなお160億円が残り、今後の取り崩しは税負担の増加につながる構造にあった^[12][13]。

業績の回復にも時間がかかった。赤字は1998年3月期から3期続き、黒字転換の目標は2001年3月期へ持ち越された。1996年度に年394万本を売り上げてピークを打った「一太郎」は、パソコンへの同梱契約がピーク時の140万本からゼロへ細り、本業の縮小が止まらなかった。同社は1999年6月に小学生向けの「一太郎スマイル」を、2000年7月にはインターネット接続事業「ジャストネット」の分社を進め、収益源を主力製品の外側へ広げる作業を続けた^[14][15]。