ツムラ化粧品など子会社の整理（1996年・ツムラの決断）

何をなぜ決めたか：経営改善3カ年計画による化粧品・米国子会社の整理と医療用漢方製剤への回帰

概要

ツムラは1996年4月から始まる期を「経営改善3カ年計画」の初年度に置き、子会社の整理に着手した。1997年3月期にツムライリュージョンとTSUMURA CANADA HOLDINGの解散を決議し、子会社事業整理損96億4,700万円を計上した。翌期には米国子会社TSUMURA INTERNATIONALの譲渡方針を決めた。

1999年3月期にはツムラ化粧品が解散を決議して連結から外れ、期末日の1999年3月31日にはアローとアローフランチャイズの株式を売却した。個別の当期損失は1997年3月期23億円、1998年3月期76億円、1999年3月期283億円と3期続き、合計は382億円に達した。

背景

整理に入った1997年3月期の連結では、医薬品事業が売上高757億円・営業利益91億円を稼ぐ一方、化粧品などの家庭用製品事業は売上高366億円で営業損失30億円を出していた。主力製品のひとつ「ツムラ小柴胡湯」も副作用報道の影響で低迷し、医薬品事業の営業利益は前期比39.4％減った。

会社は保証債務をめぐる訴訟も抱えた。東洋信託銀行（10億円）・幸福銀行（8億5千万円）・東邦生命保険（7億円）から保証債務の履行を、安田信託銀行から18億円の損害賠償を求められ、元取締役の津村昭氏らを相手に損害賠償請求訴訟を起こしている。1996年10月には、東京地検が元社長を特別背任容疑で捜査すると報じられた。

内容

1998年3月期は米国子会社の譲渡方針にともなう整理損などで特別損失103億1,600万円を計上した。1998年9月には、40歳以上の管理職を対象にした早期退職優遇に予想を上回る112名が応じたと発表した。あわせて米国子会社の評価損51億円の追加引当、ツムラ化粧品への貸付金等の評価減115億円を中間期に実施するとし、中間・期末とも配当を見送った。

1999年3月期の特別損失は、ツムラ化粧品をはじめとする子会社事業整理損222億4,600万円、早期退職と希望退職募集の特別退職金44億3,400万円、訴訟引当金19億5,000万円に及び、当期純損失は283億200万円となった。

含意

整理の後の2000年3月期、個別の経常利益は前期比69.5％増の46億900万円に戻り、当期利益も9,700万円と黒字に転じた。貸付先だったツムラ化粧品の清算は結了し、生産体制の見直しで掛川工場と大阪ビルを売却した。

もっとも、連結の有利子負債は前期から約137億円減っても1,018億円残り、連結売上高719億円を上回っていた。連結総資産は1997年3月期の2,003億円から1,474億円へ縮んだ。社長も、1999年5月の決算短信に代表者として載る阪本和俊氏から、2000年3月期の事業報告書では風間八左衛門氏に替わっていた。