三井住友トラストグループ麻布グループ再建案策定：取引先の再建案の策定と、1994年度の不良債権2,000億円の償却
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- 概要
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1992年2月、三井信託銀行が主導して麻布グループの再建案を取引金融機関に提示し、オーナーの渡辺喜太郎社長を会長に退かせて同行出身者を社長に据えた経営判断。処理は続き、1994年度には麻布建物や第一コーポレーションなどへの不動産関連融資で2,000億円の不良債権償却を実施した。
- 背景
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三井信託は1960年頃からデベロッパー向けの販売提携業務を始め、1972年3月期には総貸出残高に占める不動産業の割合が電力・鉄鋼・化学を抜いて首位に立っていた。バブル期の不動産関連融資への傾斜は大手信託3行にほぼ共通しており、同行だけが突出していたわけではない。
- 内容
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再建案の骨子は、1993年末までに2,800億円の保有不動産を売却して借入金を7,600億円から5,100億円へ圧縮すること、元本返済猶予と金利の棚上げ、そして経営陣の交代であった。三井信託の麻布関連債権は関連会社分を含め約3,000億円で、大口融資規制の枠に迫っていた。
- 含意
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踏み切りが遅れた原因は、渡辺会長が抱える小糸製作所株の1,200億円の売却契約が流れることを恐れた点にあった。麻布建物向け融資は1990年秋の約600億円から1992年1月に2,150億円へ膨れ、同行幹部は 『1年半、カネを垂れ流してしまった』 と漏らしている。
相場観が処理判断を縛るとき
『1年半、カネを垂れ流してしまった』——三井信託の幹部が漏らした言葉が、この判断の性質をよく言い当てている。1990年秋に約600億円だった麻布建物向けの融資は、1年3か月で2,150億円へ膨れた。遅れの理由は麻布の資産価値が読めなかったからではなく、1,200億円の株式売買契約が流れることを恐れて、社長交代も金利の棚上げも打ち出せなかった点にある。個別の株をめぐる相場観が、メーンバンクとしての処理判断を縛ったとみられる。
ただ、遅れだけを責めるのも公平ではない。1991年9月期の上場有価証券含み益1兆3,316億円は信託で最大であり、ファンド・トラストは1989年末から株を売って組み入れ比率をほぼゼロにしていた。業界内には『土地からの逃げ足は早かった』という評価さえあった。それでも2,000億円の償却は2002年3月期の3,301億円の経常損失へ続き、専業信託が単独では立ちにくくなる遠因になったといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
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