麻布グループ再建案策定（1992年・三井住友トラストグループの決断）

何をなぜ決めたか：取引先の再建案の策定と、1994年度の不良債権2,000億円の償却

概要

1992年2月、三井信託銀行が主導して麻布グループの再建案を取引金融機関に提示し、オーナーの渡辺喜太郎社長を会長に退かせて同行出身者を社長に据えた経営判断。処理は続き、1994年度には麻布建物や第一コーポレーションなどへの不動産関連融資で2,000億円の不良債権償却を実施した。

背景

三井信託は1960年頃からデベロッパー向けの販売提携業務を開始し、1972年3月期には総貸出残高に占める不動産業の割合が電力・鉄鋼・化学を抜いて首位に立っていた。バブル期の不動産関連融資への傾斜は大手信託3行にほぼ共通しており、同行だけが突出していたわけではない。

内容

再建案の骨子は、1993年末までに2,800億円の保有不動産を売却して借入金を7,600億円から5,100億円へ圧縮すること、元本返済猶予と金利の棚上げ、そして経営陣の交代であった。三井信託の麻布関連債権は関連会社分を含め約3,000億円で、大口融資規制の枠に迫っていた。

含意

踏み切りが遅れた原因は、渡辺会長が抱える小糸製作所株の1,200億円の売却契約が流れることを恐れた点にあった。麻布建物向け融資は1990年秋の約600億円から1992年1月に2,150億円へ膨れ、同行幹部は『1年半、カネを垂れ流してしまった』と漏らしている。