千葉銀行 の歴史

千葉銀行のルーツは1878年11月設立^[1]の千葉第九十八国立銀行にある。明治期の千葉県内には1901年のピーク時で74行の銀行が存在し^[2]、その多くは現在の千葉銀行の前身となる中小の地場銀行だった。経済変動と昭和初期の金融恐慌、政府の小銀行設立抑制策が重なり、整理統合が1931年までに6行へと進んだ^[3]。国立銀行から転換した第九十八銀行、成田銀行から出発して18行を合併した千葉合同銀行、小見川農商銀行、野田商誘銀行、千葉貯蓄銀行、東金銀行の6行体制である^[4]。戦時統制下で金融統合圧力が強まるなか、各行は県内金融の基盤として残存しており、次の統合の素地は整いつつあった。

1943年3月31日、戦時下の一県一行主義に従い、千葉合同銀行・小見川農商銀行・第九十八銀行の3行が合併し、千葉銀行が発足した^[5]。資本金1000万円、本店を千葉市に置き、70店舗^[6]を擁する県内最大の銀行としての船出である。翌1944年3月に千葉貯蓄銀行を合併し、6月には野田商誘銀行の営業^[7]を譲り受け、千葉県内で唯一の本店銀行という地位が定まった。明治期に74行あった県内の銀行群は、戦時統制と国策による統合の結果、半世紀足らずで1行に集約された格好となる。県経済と金融を一手に担う地位が千葉銀行に制度として与えられ、戦後の復興と工業地帯造成、ベッドタウン化に伴う地域開発を担う役割もあわせて託された。明治以来の整理統合の到達点が、戦時統合という外圧で固定された瞬間でもあった。

太平洋戦争さなかの発足、敗戦、占領下のインフレ、預金封鎖と新円切り替えと、千葉銀行は創立直後に未曾有の変革を矢継ぎ早に経験した。1948年3月に金融機関再建整備法に基づく最終処理を行い、90%の減資で資本金は138万円まで圧縮^[8]された。同年10月に1億4000万円へ再増資し^[9]、復興と並行して店舗整備と本部機構の強化を行った。県内預金は戦災と新円切り替えで一度ほぼ消し飛んだ状態から再構築を強いられ、当面の経営課題は預金基盤の回復に置かれた。1959年9月に株式会社総武を設立^[10]、1963年4月に外国為替業務の取扱を開始するなど^[11]、県内金融の復興と国際業務への足がかり作りを並行して進め、中核地銀としての新たな体制を整えた。

復興途上の経営は、2つの重い困難に立て続けに直面した。1956年の融資問題に端を発する信用低下と業績悪化、1958年の不正融資事件で経営陣への信頼が揺らぎ^[12]、加えて1960年代初頭には銀行史上稀にみる規模の労働争議^[13]に巻き込まれた。これら2つの出来事は経営に長く深い影響を残し、業績回復の足取りを鈍らせた。戦後の混乱を抜けて業績を伸ばしつつあった千葉銀行にとって、1950〜60年代は内部のガバナンス問題が次々と表面化した時期となり、同時に次代の経営近代化に向かう原動力にもなった。県経済の復興に対し金融の供給責任を負う立場と、行内の信用回復という相反する課題を同時に背負った時期である。