1943年3月、戦時金融統制下の一県一行主義で静岡三十五銀行と遠州銀行が合併し静岡銀行が発足、東海道ベルト地帯の産業基盤に根を張り、預金量・貸出金とも全国地銀上位を80年余維持した。バブル崩壊後の不良債権処理期にも公的資金注入を受けず自力で処理を完遂し、国内地銀屈指の格付けを保つ。ただし2016年のマイナス金利導入で預貸金中心の収益モデルが圧迫され、銀行単独では預貸金収益の落ち込みを補えなかった。2025年3月期の連結純利益746億円は4年で約42%伸びたが、梅原弘充CFOが金利ボーナスによる成長率は鈍化すると説明している通り、金利剥落後の成長軸はしずおかFG経営陣の宿題として残っている。

柴田久社長は2017年6月の頭取就任後、2022年10月に静岡銀行を持株会社しずおかFGへ移行させ、銀行業以外の業務を子会社で持てる体制にした。発足初年度2023年3月期（FY23）は経常収益2,873億円・純利益523億円で立ち上がり、2024年3月期（FY24）に経常利益1,022億円と1,000億円台へ乗せ、中計目標の連結経常利益1,000億円を早期に達成した。2025年6月の中計見直しでROE目標を8.5%へ置き、配当性向50%以上への累進的引き上げ（2027年度目標）とCET1比率13%を安定経営の目線として明示。柴田社長は金融に偏らないM&Aの検討方針を示し、インオーガニック成長へ向けたロングリストの検討着手を公表した。

資本配分は次の3点に置く。第一に2024年9月の新コア預金内部モデル（平均満期6.4年）導入、2025年5月の「バランスシート・マネジメント・コンソーシアム」設立で、コア預金分析の業界横断の枠組みを主導する。第二に広域アライアンスの拡張で、2020年4月開始の山梨中央銀行との静岡・山梨アライアンスは5年で2行合算137億円（目標100億円）を上回り、2025年6月に八十二銀行を加えた「富士山・アルプスアライアンス」へ拡げ、3行合算200億円の収益効果を5年目標に置いた。第三に政策投資株式の年間150〜200億円規模の縮減で、売却益を配当原資と成長投資の双方に充てる方針へ切り替えた。

しずおかFGの直近3年は、戦時統制下で得た静岡の地盤と高格付けという80年積んだ資産を、持株会社と広域連携で収益源として使い直す段階にある。2025年3月期純利益746億円の相当部分が政策金利上昇に連動するため、剥落後の利益はM&A・非金融・広域連携の3領域でどこまで埋められるかにかかる。貸出金約10兆円・預金約12兆円の地銀上位行で預金金利追随率（普通預金40%・調達50%）を経営指標に据える運営は、金利低下局面では利鞘を守るが、上がりきった後の利益は構造的に薄くなる。一県一行主義で生まれた地銀が、連邦型グループとして次のROE10%台を取りに行く段階に入った。