千葉銀行東京証券取引所市場第二部への株式上場と、翌年の第一部指定替え

1956年の融資問題に端を発した信用の低下と業績の停滞は、1958年3月に決定的となった。融資先の社長が逮捕され、12億円近い不正融資が明るみに出て、国会でも「千葉銀行問題」として取り上げられた。同年9月10日には従業員組合がストライキ権を確立して13日から指名ストに入り、争議は11月4日、突入から53日を経て決着した^[1][2]。

経営の立て直しは、外から迎えた頭取に託された。1958年5月、古荘四郎彦頭取の後任として日本銀行監事の大久保太三郎氏が第2代頭取に就く。大久保頭取は預金増強と不良債権処理に取り組み、同年12月末には総預金を346億円まで戻した。1963年3月、創立20周年を機に大久保頭取が退任し、同時期に日銀から招かれて副頭取を務めていた岩城長保氏が第3代頭取に就いた^[3]。

1960年ごろから千葉銀行の業容は急拡大し、店舗への投資も積極的に行われた。預金と貸出の伸びに自己資本が追いつかず、自己資金の増強が急務となる。1963年4月、同行は12年ぶりの増資に踏み切り、資本金を倍の7億円とした。以後も増資を重ね、1972年10月までに資本金は100億円へ届いている^[4][5]。

増資を重ねた先に置かれたのが株式の上場であった。1970年10月1日、千葉銀行は東京証券取引所市場第二部へ株式を上場し、10か月後の1971年8月2日には市場第一部へ指定替えとなった。上場によって知名度と信用力が増し、県内の預金基盤だけに頼らない資本調達の経路が開いた。二部から一部までの期間の短さは、地方銀行としての評価がすでに固まっていたことをうかがわせる^[6][7]。

上場と並行して、経営管理の仕組みも作り替えられた。財務面では総合予算制と原価計算、営業店別の経営効率分析を導入し、コスト意識の徹底と収益管理の定着を図る。人事面では1965年4月に職能給体系へ移行し、同年7月からは月1回の交代制による週休2日制を入れた。数字で店舗を測り、働き方を整える仕掛けが、上場企業としての外形の内側に置かれた^[8][9]。

機械化と設備の更新も続いた。1964年に「ひまわり」をバンクフラワーへ制定して企業イメージを刷新し、1971年10月4日には第一次オンラインシステムが稼働する。1973年3月12日には本店を千葉市中央から千葉港へ新築移転した。上場から3年ほどのあいだに、看板と事務と本店という銀行の外形が一通り入れ替わった^[10][11]。

上場直後の業績は伸びた。1971年3月期の経常収益は320億100万円、経常利益は84億600万円、当期純利益は41億7,700万円であった。翌1972年3月期には経常収益387億3,700万円、経常利益98億800万円へ伸びている。1972年度の決算では当期純利益48億円を計上し、10期前の13倍に達した。創立30周年の1973年3月には、千葉銀行は全国地方銀行の上位に数えられるところまで来た^[12][13][14]。

一方で、日本銀行から迎えた経営はなお続いた。1973年11月の時点で頭取は日銀出身として2代目の岩城長保氏、副頭取は日銀検査部長を務めた鈴木久氏であった。その鈴木氏が退任して専務の古山博氏が昇格した人事は、日銀のOBを含む関係者の間に波紋を広げている。上場から3年を経ても、経営の中枢と日銀との関係は解けていなかった^[15]。