東証二部への株式上場(1985年・加賀電子の決断)

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論点 成長資金を株式公開で調達するか
加賀電子:業績の推移
売上高(億円)経常利益率(%)
店頭登録から1年での東証二部上場と、無借金・在庫レス経営の公開

何をなぜ決めたか:店頭登録から1年での東証二部上場と、無借金・在庫レス経営の公開

概要

1985年12月4日、加賀電子は東京店頭市場へ株式を公開し、社団法人日本証券業協会・東京地区協会に株式を登録した。創業17年、資本金100万円の個人商店から始まった独立系の電子部品商社が、無借金・在庫レスという創業以来の商法を資本市場の検証に開いた判断である。

背景

創業時に運転資金がなく在庫を置けなかったため、顧客の注文を受けてから同業者に発注し、代金を回収してから仕入先に支払う受発注方式が定着した。1980年代に入り自社ブランドTAXANの海外販売網が米欧へ広がると、資金需要と信用力の裏づけがともに必要になった。

内容

1985年6月に本店を千代田区外神田六丁目へ移し、同年12月に英国子会社の設立と株式の店頭登録を同時に実施した。塚本勲社長は翌1986年2月の日本証券アナリスト協会企業分析部会で、無借金の由来・受発注方式・米国売掛金15日分という内実を自ら数字で説明した。

含意

講演で塚本社長が語った東証二部上場の目標時期は創業20周年の1988年であったが、実際の上場は1986年12月と2年早まった。1997年9月には東証一部へ指定替えとなり、公開時に示した無借金の規律は2019年3月期の大型買収まで維持された。

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考察:帳簿を見せることが商品になった会社
考察

考察:帳簿を見せることが商品になった会社

株式公開は、多くの会社にとって資金を集めるための手続きである。加賀電子の場合、集めた資金より、開示そのものが持つ意味のほうが大きかったようにみえる。1986年2月の講演で塚本社長が投資家に語ったのは、扱う半導体の性能でも将来の市場規模でもなく、売掛金15日分・在庫1カ月分という自社の回転の速さであった。資金がないところから始まった会社が、資金の回し方を最大の説明材料に選んだところに、この公開の性格がうかがえる。

上場の効果は、目標時期の前倒しとなって早々に表れた。創業20周年をめどとしていた東証二部上場は2年早まり、その11年後には一部へ移った。もっとも、公開によって同社が背負ったのは資金だけではない。四半期ごとに帳簿を外に出す会社になった以上、無借金という規律も外から数えられる対象になった。有利子負債が325億円に達した2019年3月期、市場が見たのは規律の放棄ではなく、業界2位への買収資金であった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
参考文献

参考文献

参考
  • 証券アナリストジャーナル 1986年3月号(塚本勲・日本証券アナリスト協会企業分析部会 1986年2月14日講演要旨)
  • 証券 1987年2月号(東京証券取引所)
  • 加賀電子 有価証券報告書【沿革】

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