ユニオンツール店頭登録を経た東証二部上場と、2年後の一部指定・香港子会社の設立
- 概要
- ユニオンツールは1996年9月に東京証券取引所市場第二部へ株式を上場し、1998年5月に市場第一部へ上場した。二部への最初の申請は1988年11月期の決算をもとに行われたが、売上高が小さすぎるとして認められず、同社は1989年6月の店頭登録を経て8年をかけて二部へ入った。
- 背景
- 1988年11月期の売上高は61億円、経常利益は18億円で、経常利益率は約30%であった。加工機械をすべて自社で設計・製作する生産体制と、値引き販売をしない方針により、同社は創業以来およそ50%の粗利益率を保っていた。収益力は基準を上回っていた一方、規模の一点で申請は通らなかった。
- 内容
- 店頭登録では新株70万株を発行して28億5,100万円を調達し、借入金の返済に充てて借入金依存度を6.89%まで下げた。二部への再挑戦は売上高100億円の達成を目安に置かれ、連結売上高が103億円となったのは1995年11月期であった。
- 含意
- 二部上場後、同社は1997年8月に台湾子会社を100%子会社化し、1998年2月に香港へ販売子会社を設立、同年5月に一部へ上場した。二部から一部までは1年8か月であった。片山一郎会長は一部上場の最大の要因として、事業を広げず土地や株式に投資しなかったことを挙げている。
筆者の見解
筆者見解
店頭登録から二部、二部から一部という段取りを、成長企業がたどる当然の道筋と読むと、この会社が何を待っていたのかが見えなくなる。1988年に足りないと判定されたのは収益力ではなく売上高であり、片山一郎氏は値引きをしないという条件を外せば規模をつくれる立場にいた。それを選ばず、経常利益率を30%近くに保ったまま売上高が100億円に届くのを待った点に、この判断の性格が表れているとみることができる。
もっとも、待つことには代償がついた。店頭登録で経理内容を開示した途端、取引先はもうけ過ぎを理由に値引きを求め、1989年11月期の売上高は見通しを4億円近く下回っている。公開は資金と信用をもたらす一方で、高い利益率そのものを交渉材料に変えた。それでも片山氏が1998年に一部上場の要因として挙げたのは、新製品でも買収でもなく、事業を広げず土地や株式に手を出さなかったという不作為であった。何をしたかではなく何をしなかったかで市場区分を上がる会社もあるといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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