NTT NTTドコモの株式上場 最大の収益源を資金化しつつ過半出資で支配を残した資本政策

1998年10月22日、NTTが95%出資する移動体子会社のNTTドコモを東京証券取引所に上場させた経営判断。公募・売り出しで国内外の市場から合計2兆1255億円を調達し、上場時の時価総額は約4兆円に達した。決定はNTT社長の宮津純一郎氏が主導した。

1992年にNTTから分離したドコモは、携帯電話ブームのなかで累計シェアの過半を占める独占的な地位にあり、突出した企業価値を蓄えていた。一方でNTTは筆頭株主を大蔵大臣とする特殊会社で、政府保有株の放出という課題も抱えていた。稼ぎ頭のドコモは固定電話やマルチメディアで親会社と競合し始めており、子会社の急成長が親会社の収益基盤を揺らしかねない構図にあった。

国内主幹事は当初内定していた山一証券が自主廃業したため日興証券が引き継ぎ、海外はゴールドマン・サックス証券が務めた。公募価格は1株390万円。上場はNTT株の第4次売却を控えた大蔵省の思惑とも絡み、ドコモ株の売却でまずNTTの企業価値を高め、そのうえでNTT株を売るという二段構えの資金化として設計された。NTTには約8500億円の売却益が入った。

稼ぎ頭を市場で資金化しながら過半の出資で支配を残す選択は、資本効率と経営権のどちらを優先するかという緊張をはらんでいた。22年後の2020年、NTTは同じドコモを約4.3兆円のTOBで完全子会社化して上場を解消しており、本件はその"上場から買い戻し"という往復を最初に体現した判断であった。