NTTドコモの株式上場——稼ぎ頭を資金化しつつ過半出資で支配を残した資本政策

NTTドコモは、1992年にNTTの移動体通信部門が分離して生まれた会社である。携帯電話の普及が爆発的に進んだ1990年代後半、ドコモは全国網の先行整備と積極的な料金値下げ、小型端末の連投で他社を引き離し、累計契約シェアの過半を握る独り勝ちの状態に入っていた。1997年初めの首都圏では、新規契約の約89%がドコモに集中していた。競合の新電電各社がなお累積損失を抱えるなかで、その突出した収益力が際立っていた^[1]。

業績の伸びも著しかった。1998年3月期の連結売上高は前期比23%増の2兆4120億円、純利益は倍増の600億円が見込まれ、規模と成長率の両面で親会社に迫る勢いにあった。株式市場では、1株利益16万円に株価収益率70倍を当てはめた試算で時価総額は約4兆円と見積もられ、上場すれば日本の時価総額上位に一気に食い込むと目された。外資規制の撤廃も重なり、上場前から外国人投資家の関心を集めていた^[2]。

上場をめぐるもう一方の当事者は、親会社のNTTであった。稼ぎ頭のドコモは、固定電話やマルチメディアの分野で親会社と競合し始めていた。契約が携帯へ移るほどNTT本体の通話収入が細り、固定電話の解約が進めば加入時の施設設置負担金も入らなくなる。子会社の急成長がそのまま親会社の収益基盤を揺らしかねない関係にあり、NTTはドコモを放っておけなくなっていた^[3]。

こうした競合関係を背景に、公正取引委員会はドコモ上場に際してNTTへ持ち株比率の引き下げを求めた。当時のNTTのドコモ出資比率は95%に達しており、突出した支配力そのものが独占の議論を招いていた。これに対しNTTは、比率を下げても「5割以下にはしない」として、過半の支配は手放さないと譲らなかった。宮津純一郎社長は「勝ち過ぎたからそういう議論になる」と述べ、ドコモの強さゆえの制約であるとの認識を示した^[4]。

NTTが選んだのは、ドコモを株式市場で資金化しながら経営権は手放さないという道であった。95%の出資を過半まで薄めて上場益を得る一方、公取委が促す5割割れは拒み、連結子会社としての支配は維持する。稼ぎ頭を切り出して純粋な独立会社にするのではなく、資本効率と支配の両取りをねらう構えであった。上場の時期は当初1998年8〜9月と見込まれ、今世紀最後の大型公開として市場の耳目を集めた^[5]。

上場を前にした経営陣も動いていた。ドコモを率いる大星公二社長は次世代携帯の旗振り役として会長へ退く意向をにじませ、NTTは1997年6月、無線技術に通じた立川敬二氏を次期社長含みで副社長に送り込んでいた。親会社の統制を効かせたいNTTと、ブランドが浸透して「NTTの冠は要らない」とまで語るドコモとのあいだには、上場を前にした綱引きも走っていた^[6]。

上場の主幹事をめぐっては曲折があった。国内の主幹事は当初、大星社長と関係の深い山一証券に内定していた。ところが1997年11月に山一証券が自主廃業に追い込まれ、お鉢は急きょ日興証券へ回った。海外主幹事にはゴールドマン・サックス証券が就いた。ドコモが公募と売り出しで国内外の市場から調達する額は合計2兆1255億円にのぼり、引き受けた日興証券には200億円近い手数料が入るとみられた^[7]。

この上場には、財政難の大蔵省の思惑も濃く絡んでいた。NTTの筆頭株主は大蔵大臣で、政府は10年ぶりとなるNTT株の第4次売却を控えていた。大型株の相次ぐ放出で市場の需給が崩れることを恐れた大蔵省は、まずドコモ株の公開益と含み益でNTTの企業価値を高め、そのうえでNTT株を売るという二段構えを描いたとされる。ドコモ上場でNTTには売却益が約8500億円入り、続くNTT株放出を側面から支える設計であった^[8]。

1998年10月22日、NTTドコモは東京証券取引所に上場した。公募価格は1株390万円と決まり、20世紀最後の大型公開として初値に注目が集まった。未公開株の割り当てをめぐっては、時の首相の実兄や有力政治家の親族の名が取り沙汰され、優先的な取得への批判も起きた。稼ぎ頭を市場に開く判断は、こうした話題性もあって世間の耳目を一身に集めた^[9]。

上場は、大蔵省が描いた二段シナリオの第一段として機能した。ドコモ株の売却でNTTには約8500億円が入り、企業価値を高めたうえで政府はNTT株の第4次売却へ進んだ。NTTはドコモ売却益の株主還元として自社株消却も取り沙汰された。稼ぎ頭を切り出して資金を得つつ過半出資で支配を残すという当初の狙いは、こうして一連の資本政策のなかに収まった。もっとも、投資家にとってNTT株もドコモ株も将来の値上がりが保証されたわけではなかった^[10]。