NTT の歴代社長

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2002年2010年2020年2026年

和田紀夫退任

2002年社長就任

代表取締役社長

三浦惺退任

2007年社長就任

代表取締役社長

鵜浦博夫退任

2012年社長就任

2002年取締役代表取締役社長

澤田純退任

2018年社長就任

2008年取締役代表取締役社長

島田明現任

2022年社長就任

2012年取締役代表取締役社長 社長執行役員
創業社長の関係
創業

1952年8月、逓信省・電気通信省から電信電話事業を承継した日本電信電話公社として発足しており、特定の創業者を持たない。1985年4月の民営化で日本電信電話株式会社となり、初代社長には1981年から公社総裁を務めた石川島播磨重工業出身の真藤恒氏が就いた。1987年2月に東証ほか8市場へ上場している。

社長登用の傾向
登用

直近20年の社長は三浦惺氏・鵜浦博夫氏・澤田純氏・島田明氏の4人で、全員が新卒で入った生え抜きであり、入社から就任まで39年から41年をかけている。前職はいずれも代表取締役副社長で、副社長を経ずに昇った例は確認できない。外から迎えた社長は民営化時の真藤恒氏までさかのぼる。

社長任期の傾向
任期

在任が6年に届いたのは児島仁氏・宮津純一郎氏・鵜浦博夫氏の3人で、10年を超えた社長は民営化後に一人もいない。直近3代は6年・4年・就任5年目で、おおむね4年から6年の周期で代わる。副社長の職を数年務めてから昇る型が固まり、長期政権の生まれる余地が小さい。

いまの体制への含意
含意

初代の真藤恒氏を除けば、以後の社長はすべて生え抜きの副社長からの昇格である。財務大臣がなお発行済株式の35.83%を握り、NTT法が事業範囲を縛るため、料金や組織再編の判断は政府との折衝を伴う。社内の順送りで短い任期を回す体制は、その折衝の相手として選ばれているように見える。

氏名 社長在任期間 退任年は推定 在任年数 推定状況出自役職在任中の決断施策
児島仁(1990年就任)1990〜1996年1990年就任6年退任生え抜き代表取締役社長
宮津純一郎(1996年就任)1996〜2002年1996年就任6年退任生え抜き代表取締役社長決断1998年NTTドコモの株式上場1999年NTTコミュニケーションズ設立1999年NTT東日本・西日本へ分社2000年πシステムからFTTHへ移行
和田紀夫(2002年就任)2002〜2007年2002年就任5年退任生え抜き代表取締役社長
三浦惺(2007年就任)2007〜2012年2007年就任5年退任生え抜き代表取締役社長
鵜浦博夫(2012年就任)2012〜2018年2012年就任6年退任生え抜き代表取締役社長
澤田純(2018年就任)2018〜2022年2018年就任4年退任生え抜き代表取締役社長決断2019年One NTT体制の構築2020年NTTドコモの完全子会社化2021年省庁関係者との会食問題
島田明(2022年就任)2022年〜現任2022年就任5年現任生え抜き代表取締役社長 社長執行役員1981年4月に入社した。2011年6月に東日本電信電話の取締役総務人事部長、2012年6月に取締役総務部門長、2015年6月に常務取締役、2018年6月に代表取締役副社長を務め、2022年6月に代表取締役社長社長執行役員へ就任した。総務と人事を軸に本社の管理部門を歩いた生え抜きである。決断2025年監査等委員会設置会社へ移行2025年NTTデータの完全子会社化
歴代社長の在任期間 全7代
1987年上場1990年2000年2010年2020年2026年

児島仁退任

1990年社長就任

代表取締役社長

宮津純一郎退任

1996年社長就任

代表取締役社長

和田紀夫退任

2002年社長就任

1992年取締役代表取締役社長

三浦惺退任

2007年社長就任

1996年取締役代表取締役社長

鵜浦博夫退任

2012年社長就任

2002年取締役代表取締役社長

澤田純退任

2018年社長就任

2008年取締役代表取締役社長

島田明現任

2022年社長就任

2012年取締役代表取締役社長 社長執行役員

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