NTT の歴史

1952年8月、逓信省・電気通信省から電信電話事業を引き継ぎ、日本電信電話公社が発足した^[1]。翌9月には国際電信電話株式会社法が施行され^[2]、国内通信を公社が、国際通信を国際電信電話が担う体制が固まった。1953年には電話料金が改正され、電信電話事業の合理的能率的経営体制が確立^[3]した。公社が抱えた最大の問題は、電話の開設を申し込んでもなかなか設置できない『積滞』が長期間続いた^[4]ことである。事業用は優先的に開設されたが、家庭用では申し込んでから二、三年は待たされる^[5]こともまれではなかった。長距離も回線数が少なく、交換手に申し込んでから数時間待たされる^[6]状況が長い間続いた。

第一次から第三次までの五ヵ年計画の推進によって、電話の加入者総数は1956年の240万から1964年末には633万となった^[7]。電話機数ではアメリカ、イギリスに次いで世界第三位^[8]である。それでも生活水準の向上や人口の都市集中に伴って加入申し込みは殺到し、架設してもらえない電話の数は1966年に160万個へ達している^[9]。電話局への自動交換機の導入により、交換手が電話回線をつなぐ作業^[10]は徐々に減った。交換機の普及によって交換手を通さないダイヤル直通地域も急速に拡大^[11]した。1970年代後半には年間500万台の電話端末を設置する敷設ピッチによって積滞は解消^[12]し、需給は逆転するに至った。

積滞の解消は、公社の存在の意義を問い直す議論^[13]を呼んだ。申し込めばすぐ電話に加入できる状況になれば、公共企業体が独占でインフラ建設を行う使命は終わった^[14]という声が大きくなってきた。米国に比べて電話料金が高いことも問題となり、当時、米国と日本の長距離通信料金は米国一に対し日本国内は九という格差^[15]があるといわれた。通信に高いコストを支払わなければならないため日本企業は国際競争力を失ってしまう、というのが自由化論者の論点^[16]だった。公社の敷設ピッチが落ちた1970年代後半には、年間の新規加入台数は約半分の200万台に激減^[17]している。

公社内部からの見直しは二つの方向で進み、一方では自動車電話、携帯電話など無線系の移動電話への事業拡大を目指し^[18]、他方では電話を主体にした通信サービスでは需要の伸びに限界がある^[19]として、コンピューター通信、ファクシミリ通信、テレビ電話などの映像通信が検討された^[20]。とくに、電話、画像、コンピューターの情報をデジタル方式で一元化する統合デジタルサービス（INS）には研究開発の重点が置かれた^[21]。1984年9月、公社はINSのモデル実験を東京・三鷹、武蔵野地区で開始した^[22]。これは電話以後のサービスとして公社が蓄積してきたデジタル通信技術を世界に公開する意味^[23]があった。

1981年、真藤恒氏が日本電信電話公社総裁に就いた^[24]。真藤氏は1934年3月に九州帝国大学工学部を卒業して同年4月に播磨造船所へ入社^[25]し、1960年12月に石川島播磨重工業の常務取締役、1972年1月に同社の代表取締役社長^[26]となった経歴を持つ。真藤氏は民営化後も引き続き経営の先頭に立ち、1985年4月に日本電信電話株式会社の代表取締役社長へ就任^[27]している。1987年2月の上場時、取締役副社長には北原安定氏らが名を連ね^[28]、取締役には伊藤忠商事から瀬島龍三氏が加わっていた^[29]。

郵政省は公社の独占を崩すとともに、通信回線の利用の制約を大幅に緩める規制緩和策^[30]を打ち出した。その代表的なサービスが、通信会社から借りた回線に付加価値を付けて再販売するVAN（付加価値通信網）^[31]である。1984年には中小企業向けのVANが一足早く認可された^[32]。同じ1984年には、京セラの稲盛和夫氏を中心とする若手財界人グループによって第二電電（DDI）が設立され^[33]、国鉄系の日本テレコムも発足し、トヨタ自動車などが出資する日本高速通信^[34]とともに認可を待った。VANの第一号は富山県に本拠を置く計算サービス会社のインテック、第二号は富士通^[35]で、以下、日本総合研究所、日本電気、日立情報ネットワークと続いている^[36]。

1985年4月1日、日本電信電話株式会社法に基づき公社財産の全額出資により日本電信電話株式会社が設立された^[37]。発行済株式総数は15,600千株、資本金は7,800億円^[38]で、株式のすべてを大蔵大臣が保有した^[39]。郵政省は同年4月に電気通信事業法を改定して通信市場を大幅に開放し^[40]、NTT、KDD以外の企業の参入が認められた。民営化にあたっては、本社の局長は部長、各地の電話局は営業所と呼び名を変え^[41]、電話局長も営業所長になった。電話事業に関連したさまざまな子会社を設立し、内部から起業家精神を起こす運動^[42]も進めている。

1985年6月、第二電電・日本テレコム・日本高速通信の三社が電話事業会社として事業を開始した^[43]。1986年には企業向けの専用線のサービスを開始し、1987年9月には一般の長距離電話サービスを開始^[44]している。郵政省はNTTにコストのかかる地域電話と長距離回線の両方を担当させ^[45]、新電電はコスト負担が比較的少ない長距離回線の専門会社としてスタートさせた。新電電の長距離通話料金はNTTの長距離料金より安く設定され^[46]、政策的に新電電を成長させる手が打たれた。新電電が地域網を使う際に支払うアクセスチャージの水準は、常に大きな論争の種^[47]になった。

1987年2月9日^[48]、NTTは東京証券取引所第一部へ上場^[49]した。大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へも同時に上場している^[50]。売出しは1,650,000株^[51]で、額面5万円の株は発売時は119万円^[52]だった。折からの株式ブームも手伝って人気を博し、購入申込受付の初日には証券会社の店先に朝早くから長蛇の列ができた^[53]が、結局、販売は抽選によって行われた。株価はその後、急速に値上がりして1987年には300万円台にまで跳ね上がっている^[54]。

NTTの長距離料金は民営化後、1994年までの間に八回にわたり値下げされた^[55]。東京－大阪間の平日昼間三分間の通話料金は民営化時期の400円から180円へ^[56]、半分以下に低下している。新電電の側も値下げで応じ、同じ条件でサービス開始時の300円が1994年には170円へ低下^[57]した。値下げ競争で利益率が低下するとともにNTTの分割論議が浮上し、株式市場に不安を呼んだ^[58]。1988年にはリクルート事件が起こり、民営化を引っ張ってきた真藤恒会長が逮捕された^[59]。株価は水準を下げ続け、1991年には100万円を割り込んでいる^[60]。

1988年7月、データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信へ譲渡した^[61]。同社は銀行間の為替オンラインシステムを運用しており^[62]、業界VANの代表例となっている。エヌ・ティ・ティ・データ通信は1995年4月に東京証券取引所へ上場し^[63]、1998年8月にエヌ・ティ・ティ・データへ商号変更した^[64]。1992年7月には、自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話および無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網へ譲渡した^[65]。移動通信網は愛称を『ドコモ』とし^[66]、このブランドを武器に自動車・携帯電話の市場へ販売攻勢をかけた。『ドコモ』は『どこからでも』『どこへでも』から取ったもの^[67]で、分社化によって起業家精神を高揚させようというねらいが当たったことをうかがわせる名であった。

1993年、NTTは希望退職の募集など雇用調整に踏み込みはじめた^[68]。当時の従業員は23万人^[69]で、分割によって組織の規模を縮小すべきだという声が続いた。1994年4月には携帯電話端末の販売が自由化され^[70]、通信機メーカー、家電メーカーが直接、利用者に端末を販売できるようになった。各メーカーが小型軽量化と価格引き下げを進めたため、携帯電話の加入者は急拡大している^[71]。予想外の需要増加に半導体部品の供給が追い付かず、端末は数ヵ月待ちというブーム^[72]を引き起こした。

1998年10月22日、NTTが95%を出資する移動体子会社のエヌ・ティ・ティ移動通信網が東京証券取引所へ上場した^[73]。