NTTドコモの完全子会社化（2020年・NTTの決断）

何をなぜ決めたか：完全子会社化による親子上場の解消

概要

2020年9月29日、上場子会社NTTドコモの普通株式と米国預託証券を金融商品取引法に基づく公開買付けで取得することを決定した。買付価格は1株3,900円、買付期間は9月30日から11月16日までで、公開買付けによる取得額は3兆1,786億円となった。

続いて11月27日に会社法第179条第1項の株式売渡請求を行い、12月29日にドコモは完全子会社となった。取得した非支配持分の帳簿価額1兆8,880億円に対し、売渡対価は4兆2,531億円だった。

背景

固定通信と移動通信の垣根がなくなり、グローバルプレーヤーを含む通信レイヤーを超えた多面的・多層的な市場競争が進んでいた。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、リモートワールド（分散型社会）が基本となる社会への変化も想定された。

こうした環境で中期的に成長するには、グループ横断でのリソース・アセットの戦略的活用と意思決定の迅速化が不可欠と判断した。ドコモはNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアの能力を活用し、移動固定融合型で総合ICT企業へ進む道が描かれた。

内容

公開買付け前の所有持分は66.2％で、買付けの完了により91.5％へ上昇した。残る非支配持分8.5％には総額1兆758億円の株式売渡請求を行い、ドコモ取締役会が同日これを承認している。

共通支配下の取引であるためのれんは生じず、非支配持分との資本取引として処理された。資本剰余金は2兆3,650億円減少して2021年3月31日にはゼロとなり、負となる部分は利益剰余金から減額されている。資金はブリッジローンで確保し、返済資金の一部として総額2兆1,069億円の社債を発行した。

含意

有利子負債は4兆6,999億円から7兆6,243億円へ増え、株主資本に対する比率は51.9％から100.8％へ跳ね上がった。2022年1月にはNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアがドコモ傘下へ移り、2022年3月期からセグメントは5区分から4区分へ改まり、移動通信事業は総合ICT事業となった。

2025年にはNTTデータグループの完全子会社化が同じ形で続き、非支配持分からの子会社持分取得に2兆3,957億円を投じている。親子上場の解消はここで終わらなかった。